大体こういう補助金の事業につきましては、相当な繰り越しを持っております。それからまた地方公共団体の資金繰りということもやはり考えてあげなければならない。資金繰りという点においては三カ月分の計上、それから実際事業の遂行に支障があるということならば、資金運用部資金その他の資金によって短期融資をしていく、こういうふうな考え方を持っております。
いかにして地方の財政をりっぱにするかという具体案は、これは長期にわたるものもあれば当面の問題もあるのでありまして、この具体化についてはまだ関係の方々ときめておるわけではありません。しかし私の考えとしてはやはり当面何としても地方庁において仕事が多過ぎるといいますか、ずいぶん――むろん必要なことはやらなくてはならぬが、しかしそれほど必要でなくてやっておる仕事も相当あるだろうと思うのです。やはり財政的に健全化するには仕事と財源というものが見合うように持っていかなくては無理がある。そこにメスを入れるのがよい。それは基本的には行政機構の問題もありましょう、いろいろありますが、そういうことはしばらくおきまして、今言ったような方向に持っていきたい
大蔵大臣といたしましては、中小企業に対しまして、税の点、それから金融、あるいはまた金利負担の点において今後適切な措置を取りたい。特にそういう点に関連して私の考え方としては、大蔵大臣というよりも、金融的、あるいはそれに類似の救済といいますか、あるいは補助的な措置よりも、ほんとうに中小企業を生かしていく、それには中小企業に対してマーケットを与えるということが、私は一番大切じゃないかという考え方であります。マーケットという点については、今後十分考えていかなければならぬ。特に、たとえば今回の大衆の住宅というような場合、あるいはまた官庁の用品等についても、私はできるだけ中小企業にマーケットを与えるというような観点から考えていきたい。これは一つ
中小企業の金融で特に財政の問題としましては、中小企業専門の中小企業金融公庫、国民金融公庫、あるいは住宅金融公庫、こういうものの資力を増加する、これは予算にも増額を計上するようにいたしております。大体この中小企業の金融につきましては、私の考えでは、ずっと日本の経済組織には問屋があった、これが敗戦後すべて一掃されてしまった、ここに私は大きな欠陥が生じておると思います。それで問屋にかわるようなことを、新しい組織としてだれがやるのがいいか。従来系列化、いわゆる中小企業も系列に属するがいい、あるいは組合とか金融機関が特にめんどうを見るというようないろいろな方法も行われております。私は新しい金融機関を特にふやす必要はないと思う。しかし問屋にかわ
私からくどくどしく申し上げるまでもないことでありますが、地域給は、大体戦後の経済が非常に混乱をしておりまして、地域によって生活の条件が非常に異なっている、そういう場合に、これを調整する意味で行われたものと考えております。その後の経済情勢はよほど安定しまして、そう大きな違いもだんだんとなくなりつつありまして、全体とすれば、地域給は今後なるべく廃止して行く。これはまた全体の給与関係とも関連いたします。時間的にもむろん考慮を加えなければならない。そういう考え方が基本になっておりまして、この暫定予算には組んでありません。
かりに入れるとすればどういう額になるかという御質問でございますが、どのくらいになりましょうか、アルコールの分は大きな金額ではない。おそらく五、六百万円というようなところじゃないかと思います。
不勉強というわけではないのでありまして、考えた上でいたしているわけであります。
私から、私の言葉について若干補足をいたしておきます。私は暫定予算の性質からいたしまして、暫定予算には計上しなかったので、別に仲裁を尊重しないとか、そういうことではないということをご了承願います。
たいへん繰り返すようになって悪いですが、私は暫定予算の性格からして、新規のものは計上しないという立場をとりまして、暫定予算に計上してありません。
十分考慮することにいたします。
地域給のことにつきましては、私の考えは先ほど詳しく申し上げた通りであります。
私は、地域給ということにつきましては、先ほど申しましたように、これは経済が非常にでこぼこのときの制度なんで、その後これが平均化しつつあるのであります。むろん俸給全体、給与全体について考慮は加える場合もあるかもしれませんが、こうよう地域給については、むしろ廃止した方がいいという考えを持っておることを申上げておきます。
ただいま具体的な数字につきましては建設省の方と相談をしておる途上にありますので、ここではっきり申し上げかねます。しかし大体建設省のいわれる公営住宅の資金の裏づけはしょう、三十年度は増額をしょう。また住宅公庫の資金も増額をいたします。その他特に従来民間で家を建てる場合に資金の融通が丙種になっておる、この丙種というのはむしろ住宅を作るなという方式になっております、これを甲に――これはすでに実施をいたしておりますが、甲にいたしまして、住宅に対して資金の融通の道も比較的開く、さらに税の上におきまして特別償却の方法を認める、かようにいたしておるわけでありまして、この四十二万戸の住宅の補充といいますか、十年計画に基く初年度の公約については、資金
ただいまのところ特別償却は大体決定いたしておりますが、そのほかのことについては今検討中でございます。
今数字をあげられましたが、私の申し上げたのは、従来の住宅建築にやはり相当の財政資金が出ておる、それに加えて先日は少くとも百億以上のものを追加したい、こういうふうに私は申し上げたつもりであります。 なお防衛分担金が減額されるというようなことになりました場合に、それが財政余裕金になって来れば、それだけ浮いて来ればけっこうですが、それを目当てに住宅を建てるというふうには考えておりません。今日の歳出におきまして住宅建設というものを最も重点的に考えておるわけでありますから、これは必ずやります。さよう御了承願います。
今の御質問にお答えします。今の交渉の段階で、今防衛分担金ができないからどうということを申し上げる時期でないように思います。今の段階ではできるというのが一番いいと考えております。
今その交渉中で、それができるかできないかという交渉の成否にもかかわる一番重要な段階にあるときに、交渉しておる政府が、できぬときにはどうというふうに言うのは適当でないと増えております。
今のところ来月の十五日ごろに出すという総理の御答弁、これは私は実行するという決意でおります。
大へん恐縮ですが、どういうふうな御趣旨でございますか、それによりお答えいたします。
組織項目が、この前のときと違って比較しにくい、こういうことですか。
