私の理解が足らないかもしれませんが、私の理解するところでは共産の国はどうも政治ということが経済よりも優位のように私は理解しておる。従いまして、何さま共産国との関係においては政治上の問題、政治というものが解決を見ないと、そう経済々々というわけにも行かないかのように私は考えております。従いまして、政治上のことについて私まつたく門外漢でございましてわかりませんので、経済上どういうことまでというということも言いかねると私は考えております。
日本の経済がインフレになる原因を持たぬ、要因を持たぬ、ただそれぞれ人がかれこれ言うている、そんなことは何も言うていやしない。要因があるからこそいろいろ心配をして、いろいろと妻打つている。ただそういう事態にある場合に、火事場みたいに、やじうまが出てわいわい言わぬ皆もいいじやないかということだと思う。火事を消す場合でも、やじうまが出てわいわい言えば、消防のポンプがなかなか行かない、火が消えない、そういう不利がある、こういうことを言つておる。インフレというものは、心理的な点が相当大きいということを考慮してもらわなければなりません。 それから具体的なことは相当申したつもりでありますが、さつき言うた、いる金は大いにそちらにまわす。それから
あるいは私の言葉使いが悪かつたために、無用の刺激をしたようで、はなはだ恐縮に存じております。決してそういう意味ではないのでありまして、むしろあなた様のおつしやる通り、私は同感の意を表しているのである。おつしやる通りに今後努力して行こう、こういうふうに考えているわけでありまして、決してこのインフレ問題の論議について言つているんじやない。私の言うのは、こいうような場所でまじめに一生懸命考えてくださることはけつこうなんです。大いに論議してよろしい、またすべきなんだ。ただしかし、市井でいろいろとこれをやつても、病人のまくら元であまり言つても、また病人の神経を高ぶらせることになりますので、そういうような意味合いで、ごく軽い意味ですから、そうお
オーバー・ローンの問題、これは長い問題である。けれどもオーバー・ローンということを考える場合においては、これまた抽象的に考えては困る。日本という国が今日一体どういう状況にあるか、今日は貨幣経済である。日本の国の経済の実態というものが、こういう貨幣経済の上に現れている。日本の国の力というものは、オーバー・ローンをやむを得ないとしている国の力である。その国の根本に触れずして、ただ形式的にオーバー・ローンを形の上にとらわれて直すというようなことは、容易にできるものではない。またそう心配することはない。これは日本が勃興期に入つた明治において、資本の蓄積の乏しかつたときにこういう関係があつたということをごらんくださることによつても、ある程度理
御質問の点につきましては、私の考えといたしまして、何としてもそういうふうな二つのインフレ的とデフレ的な要因が重なつている。これをうまく調整して、インフレにせずして、資金の蓄積ができるように持つて行く、これがねらいですが、それにはやはり物が上らない物価政策というものが今後の大きな基本になる。物が上るという情勢を今後においてとるとなると、これはなかなか資金の吸収というものが困難になる。しかも今お話がありましたように、まず先に資金が出る、それを金融機関がおつかけてすくい上げる、こういうふうな形に今後はなるから一層それで私どもとしては、まず基本においては、物が上らない、できるだけ物価の抑制をして行く、そういうような金融政策というものが適当に
朝鮮特需の問題についての日本経済に及ぼす影響ということについて、これは二つにわけて考えないと私はいかないと思う。朝鮮特需の実績を見ますと、会計年度では、私の記憶では約三億ドル、年度計画では三億二、三千万ドルになると思うのですが、むろんこれが休戦によつて全部がなくなるとも限りません。そうして、同時に他方問題になつておりまするＭＳＡのアメリカの援助というものも、これに見合つておる。これが今のところ、新聞の報ずるところでは、二箇年くらい続く、こういうふうになる。ですから、そういうふうな程度の問題になつて来ますと、朝鮮の休戦が来たから、すぐ国際収支において大きく影響を与えるとは私は考えておりません。がしかしながら、問題は私はそういう点よりも
正常な、かつ妥当な金融を円滑にする努力をいたすことは申すまでもありません。しかしながら、今日の不渡り手形が出たその実態をひとつよくごらんを願いたいのでありまして、今日いかに経営者が責任を解せないか。初めから、たとえば非常な高い金利のものにたよる、しかもその金利は、正常なものの数倍にも値するというような金で、もうそういう金に手をつけたら、その途端に、私の考えでは、今日のこのはげしい競争のもとでは、その会社をつぶす意思なくしてはやれないと思う。ですから、そういう状況下において、金融機関が、出ましたものの原因について、弁別をここで厳重にいたすのも、これは私はやむを得ないと思う。が、しかしながら、それによつて不当な、あるいは不適当な波及、言
九州の災害については、ほんとうにこれは残念なことで、皆さんとともに深い同情を持つております。そうしてこれに対しては、あらゆる努力を払う。少くとも金融上については措置を講じておるつもりであります。また政府からもたくさんな方が行かれて、現地の金融機関がその指揮下といいますか、協力態勢にある。従つて今までのところ、この洪水から来た金融上の問題について困るという事態ではない。さらにまた徐々に実相が判明して、どこをどうすればいいかという事態、あるいはそのスケールも明らかになるにつれて、今後一層金融上の措置が必要とすれば、大蔵省とも相談して行きまたい、かように考えております。
ただいまのお話は、私も何も異論がありません。そういうふうなことが実現できるように、今あらゆる努力を払つております。
輸出振興について、金融上できるだけの便宜を考えて行くことは、申すまでもありません。しかしながら輸出振興については、やはり金融の点だけではなかなか具体的に輸出ができるものでもありません。こういう点については、日本の貿易をいかに進展させるか――むろんこれは相手のある国際的な問題でありまして、日本だけいかに考えてもできぬ点もありますが、これについては、やはり何としてもいい物を安くいかにしてつくるかというようなことが大事で、ただ金利を安くすれば貿易が伸びるという考え方は、私から言うとこれは依存で、人に依存するなと叫びながら、やはりこういうものはやすきにつくというきらいがあるのであります。従つて限界があるのであります。だからといつて金利を高く
海運政策、あるいは造船政策というようなものについては、私自身としてはむろん見解を持つております。またそういうところの見解をもとにしないと、造船金融ということもなかなか伸びがたいのでありますが、しかしそれはよその分野に属することが多いので、何も私がそういうことを言つて問題を起すこともない。従つて造船金融について私が今日言いたいことは、また言い得ることは、貸した金の金利を払つてほしい。金利も払えぬようなものには、造船資金というものは銀行としてもなかなか貸せないということだけをはつきりしておきます。
これは、今お説に出ておりましたように、予算も通過すれば、徐々に是正ができまして、御心配になるほどのものではないと思います。
やみ金融について、私は形容詞はわかりませんが、非常に遺憾の意を持つていることは、申すまでもありません。ただしかし遺憾の意を表するだけではどうにもなりませんので、いかにしてこういうやみ金融が発生しないようにするかということに、努力を向けなくてはならぬと思いますが、しかし、これはやはり正常な形において資本の蓄積がいかにして増大するかということが、どうしても基本になると思う。物か足らぬ場合に、自然物の統制が行われ、そこに今度物のやみが生じたように、すべにおいて稀少性が強くなつて需要が、多くなると、どうしてもそういうことが起る。同時にこれは国民の道徳の作興まで行かないと、やはりなかなかできないのでありますが、しかしこれは金融というよりも、む
大蔵省が相互銀行に為替業務を認可した場合に、日本銀行が取引先にいたしてよろしいと言いたいのでありますが、必ずしもそうは行かない。日本銀行としては、日本銀行の取引先に値するかどうかということを、銀行全体について十分研究したいと思います。しかし日本銀行と大蔵省の間でありますから、実際は両者が、調和して行くだろうと私は思うが、りくつの上では、必ずしも追随はできません。しかし実際はうまく行くだろう、こういうふうに考えております。
別に御意見に対して違つた意見があるわけでもありません。私どもとしては、むしろ大蔵省が為替業務を許さぬのいかんにかかわらず、なるべく多く日本銀行の取引先にしたいのであります、またそうなるように、ひとつ相互銀行ともよく協力をして、相互銀行も早くりつぱになつてほしい、こういうふうに考えております。できるだけ御希望に沿うようにいたします。
ただいまの補給金の問題は、通産大臣、大蔵大臣の答弁すべきことで、私が今ここでそれに触れるのは、少し行き過ぎておると思います。 それから金利の問題ですが、これは私どもはいわゆるコストを下げることについて、できるだけ金利を下げたい。それにはやはり資本の蓄積がないと、ただ金利を下げろといつても、今日の銀行の資金コストは、むろん銀行の合理化等もありますが、だれが見ても銀行のやつておることは非難するところがないというようなところで金利が下げられない、こういうふうに私は言うべきだと思います。今日現実の問題としては、銀行の資金コストは年七分であります、ですから、七分以下で金利をまわすならば、銀行は収支が償わない。銀行がうまく行かないで、日本の
相当私は具体的に表わしたつもりであります。ものはとりようですから……。たとえば金利を下げても、一方賃金のベース・アツプでやられてはしようがない、何もそんなことを言うのじやありません。そういうこともあるから。――むろん金利を下げることが必要なことは否定するのじやない。しかし総合的に行かないと、効果が上らない。さつきそのことを言つたのです。金利を下げることについて、それならお前どんなことをやつたかといわれれば、それはほとんどその努力に終始しておるといつていい。ただ従来は、財政面に何さま資金が吸収されて、民間の資本蓄積がなかなか困難であつた。それが徐々に形成されつある。そこをつかんで、最近では何をいつても実質的な金利を下げることが必要であ
これは私の考えといたしましては、外国為替銀行という専門の銀行が必要であるということは、私もそう思います。ただ問題は、そういう専門的な銀行が一つでいいのか、数行を必要とするか、ここに私は問題があると思う。かりに一つとする場合と数行にする場合とでは、これを法案にしても法案の内容が大、分違つて来る。その辺私は別に確定した意見は持つておりません。持つておりませんが、ただ私は、日本の貿易金融から見て、なるべく簡易に利便を受ける金融機関を必要とすれば、多くの金融機関ができていい。専門はいずれの場合でも専門がある。貿易金融、為替金融をやる専門はいつの場合でもある。ただそれだけで、専門もあるが、それに加えてほかのものにもやらせることはどうかというよ
日本銀行として、大銀行に偏しておるというようなことはない。私どもは、やはり弱い銀行をよくする、そうして従来金融上で欠陥のある分野を改善して行く、こういう意味であります。今日では、やはり地方におけるほんとうの相互銀行の調整をはかつて、地方銀行でやれないものを相互銀行でやる、いたずらに競争せずに、協力して相補完的にやつたらよいのではないか、そういう意味合いで、地方銀行もよく見ているのでございまして、決して大銀行に偏することはありません。
ＭＳＡのことは、これはただいま私の知る限りでは、国会自体で非常に論議になつておるかに思われます。そういうときに、むしろ政治的な要素が非常に多いことについて、金融専門の私がここへ来てかれこれ触れることは、お許しを願いたいと思います。ひとつ触れずにおきたいと思います。
