一萬田尚登

新聞に対しては、そういうものを発表したことはありません。それは飯でも食つたときに、何か座談的にそんなことがあつたかもわかりません。これは私の公式の発表でも何でもありません。

たいへん恐縮ですが……。

私は大蔵省の御趣旨で仕事をしておる、私としてはうまく行つておることを望むのです。大蔵省の方で御満足になつているかどうかわかりませんが、私としてはできるだけの力でうまく行くようにやつて行きたいと思います。

今のお話のようではない。一つは、私はそういうふうに申しましたのは、これは大蔵省の考えですから、私はかれこれ言うべきではないかもしれませんが、私の想像では、おそらく為替業務を許す場合に、やはり基準というものができるのじやなかろうかと思うのですが、ただそのときどきに、あれをやつてやろう、これをやつてやろうというようなことはやるべではきない。一応の基準というものがあつて、それに合致すればということ、――実は私どもの方の取引をするのにも、基準があつて、不公平がないようにやる。ですから、そこの基準を見ないとわからないからいどうだろうか、今後の大蔵省との話合いにもよる、こういう意味であります。決して私の方に来て、それからということは絶対にありま

私耳が悪いものだから、あるいは御質問の点を聞きのがしておるかもしれません。御質問の信用金庫を日本銀行との取引を認めていない、そこで中小企業金融にいろいろと支障があるという点、それはそうでありましようが、こういうものも、今後の日本銀行との取引関係について、中小信用金庫というものの状態ですが、これはどういうふうになつているか、いよいよ信用を高めて行くということになつた場合に、考えて行くということもあり得るであろう。今のところ、多分信用金庫連合会とは何か関係があるように私は思つておりますが、別に異論があるわけではありません。

私の考えを申し上げますれば、先ほどもちよつと触れましたように、ちようど国際的にも、あるいは国内的にも非常な転機、いわゆる転換が経済的にも来て、たとえば予算を見ても、支払い超過になるのはやはり二十八年度からだ、こういうふうに見ております。こういう日本経済を復興して行く基本になるのは、国際競争に十分打勝ち得るような物価というものが実現できるかどうか、言いかえれば、生産費を安くして値段を安くする、国際競争に耐え得る、そういうちようどスタートのときである。そういうときですから、いろいろと支障もあろうし、考え方もあろうが、総じて言えば、インフレ的な感じを与えるやり方は、この際だけは一切御遠慮してくだされば、私どもとしては非常に幸いだ、私はそう

非常に御同感を表する御意見でありますが、保証協会が保証をしても、なおかつ金融機関が融資を躊躇するというのは、一体何に原因があるかという点をどうしても考えなければならぬ。それは、結局そういう中小企業の方々のおつくりになる物がはけないということにあると思います。もしも中小企業の方々のおつくりになつた物がはけて行けば、当然金融はつけなければならぬ。同時にその返済は、売却代金でできる。従つて物がはけない場合に、ただ保証協会が保証するから金融をつけていいじやないかということは、これはいわゆる売れない物に融資を与えるだけで、これはほんとうの意味の滞貨融資です。これか累積して来ると資金面おいてインフレを呈することはむろんです。そしてそういうような

今お話のように、保証をする場合に必ず物が売れるということを御認定になる。それがほんとうに物ができて、いよいよ取引をする場合に実際に売れて行くのでしたら、御心配になるようなことは私はないと思います。これが必ず原因になつて来る問題は、認定をする場合には物が売れるように考えておつたが、実際はなかなか売れないというのがむしろ現実の姿で、これは私、必ずしもものを悪く見るのではありませんが、中小企業がお困りになつているのが現実の姿だろうと思います。従いまして、それに対する対策は、そういう見地からやらぬとうまく行かぬ。といえば保証協会は保証をしている。これは売れるはずだ、そして特別の優遇方法をとる。何でも売れるものはどんどん保証するということばか

それでは極く簡単に今後の金融政策というようなことについて述べてみたいと思います。 　私の考えでは、無論講和が発効した後におきましても、金融政策に特に大きな変化があるというようには考えておりません。特にこの講和発効後におきまして、この国際金融機構或いは国際通貨基金にも入り、今後ますます円貨の為替レート、円貨の対外価値の維持というものは極めて必要なので、これは飽くまでむしろ強化して行く、こういう方向に進めなくてはならない今日、この世界の経済の情勢、例えば日本におきましても、よく言われておりますところの不況、この見通しというものも、当面の金融政策には無論関連が深いのでありますが、私はやはりこの世界的な不況というものにつきましては、大体に

金融政策には変りはないので、ただその出し方ですね、今までの例えば長期の資金が必要な場合、長期の資金は今までも出ておつたのでありますが、それをいろいろな制約があつたために一つの商業銀行が出しておつた。商業的な……。ただこれを色分けをしてわけて、今度長期銀行が専門の機関として出て来て、そこから長期資金は出す。支出す場合にはどういうものに出すかという、そういう機構については変りがない、そういうことであります。ただちよつと革の懐中から……懐中で言うとそこからお金は出るのだが、それが革の懐中から出すか、布で作つた懐中から出すか、布の懐中が革の懐中に変つたというふうにお考えになるとよくおわかりになるのじやないですか。それは別に金融政策の基本とい

まあ私は円滑に行われておると思つております。無論これはなかなか金融だけの面ですべてを解決するというものじやないのですから、不自由さは無論あります。が併し、今日のやはり問題は、大きくは世界のやはり経済の動きから来ておる。世界的にやはり物が……、要するに今日世界の経済を動かしておるのは、アメリカがどれほど買うかということに、まあ極く端的に言えばかかるわけであります。アメリカが買入れを差控えて来れば、これはもうどこの国も駄目だ。だから例えば日本の特需というものが減つて御覧なさい、日本の経済に如何なる影響を及ぼすか。それはどつちかというとアメリカの買入れが延ばされるとか、鈍つて来ておるところに問題はある。まあ私らの考えたところ、本当にこの世

中小企業の金融は、これは非常にむずかしい問題で、できるだけ私たちも力を入れておるわけです。まあ、今の具体的な御質問の、大企業は中小企業に払いが悪くないか。これは最近……一時そういう声が強くて、よく大企業に話しまして、そうして払うように又金を貸す場合もそういうようなふうな中小企業に対する支払いのリストを作りまして、そうして貸すときにもそういう中小企業が直接取れるように振替えておる、こういうことも一時やつておつたのです。そうして大体そういう声も少なくなつたのですが、最近そういう状況を私も耳にします。それで銀行にお願いをして、銀行から金を貸す場合に、大企業によくその辺を話してそういうことのないように……。これはずつと私よくなつて行くだろう

今のそういうことになつてはならないと、そういうことをしないように言つているのですが……。（笑声）

その後大阪の中小企業者のことは心配も何もない。もう疾うに済みました。もう御心配は要りません。（笑声）それから、そのためにあとの金融が逼迫するようなことは絶対にありません。それは前に金が出ている、その始末なんで、その整理によつて新しい金が要るわけじやない。むしろ延ばして上げようというのですから、金は要らんのです。そこまで固まりましたから、あとの商売はしやすくなつて、運転資金もよくなる、こういうことが言えます。（笑声）

今のお話の一点は、ポンドの将来ということであろうと思います。これは私にはわかりません。恐らくイギリスの大蔵大臣のバトラーさんもわからないのじやないかと思つております。併しこれを一つの見解として大きく考える場合は、今日の国際情勢からして、自由国家はすべて協力態勢でなくてはならない。これは私の希望であるかも知れません。意見というよりも希望である。第一に軍については、ユナイテツド・フオーセスというものをアイゼンハウアーが率いる。よその国のために自分の主張もあえて犠牲にしようとしておる。政治面においては、国連という形でユナイテツドしようとしておる。それであるのに、そのバツク・ボーンになる経済が、これが協力態勢にならずして、世界の平和が如何に

それは結構です。併し私はでき得べくんば外資を取得する方法としては、成るべく日本の物を買つてもらう、買つてくれる。そうすると日本の経済もそこに発展拡大を見る。併し物によりますよ。そういう方法がいいのじやないかと思つております。そうするとこれは利子を払わんで済む。そうして外貨は入つて来る。日本の経済は培われる。それだから市場を先に見出すような方法で外貨が取得できる。外貨を先にして、あとで市場を探すという行き方は、なかなか困難に逢着する。先に物を買つてもらうような話合いができれば一番いい。日本の物を買つて、使つてくれる話合いができれば一番いい。無論外資は結構です。併し外資というものは、アメリカから金を借りて日本で三百六十円で仕切つて、円資

東南アジアの開発というような構想になつて来ると、これは国策でありまして、これは恐らく安定本部があるのですから、安定本部の長官から御説明でもお願いしないと、ただ金融ばかりでどうということもできない。同時に国際関係でありますから、外務大臣も……。

これはむずかしい問題があるようであります。東南アジア開発ということは、同時に少し長い目で見ると、日本の市場を狭くする。いわゆる言い換えれば、東南アジアの開発ということは、同時にこれらのマーケツトの自給度、それらの国の自給自足度を高めるわけです。例えば繊維について、インド、アメリカは非常にいい輸出市場であつたが、今ではむしろ向うが外国に輸出するだけに進歩している。いろいろ開発とかそういうようなむずかしい問題ですが、それかといつて、単に日本が向うの原料の関係のものを開拓して、日本がそれを利用して、それで日本で製品にして又輸出しようというのでは、今日の東南アジア諸国の民族意識からすれば、なかなか私は我慢ができないようになるのじやないか、単

ただ従来外貨外貨と言つてもそうたくさんあるわけじやありませんので、例えば今ドルについては恐らく六億ドル以上ありましよう。併し四億ドルだけは運転資金に廻しております。昔なら各為替銀行で運転資金として持つておつた、今の制度では外為委員会になつておる。一つにまとまつておりますけれども、これほどの貿易を金融するためには四億ドルぐらいなドルは要る、それからそのほかにおいていろいろと又講和発効後においてもドルの使用を必要とするものが相当あるだろうと私は思います。それらのものがあるので、そうたくさん今ぽんぽんやれるほどあるわけじやないのです。十億ドルというと皆使えるように人は誤解をしますが、それほどない。それでこの国際情勢の変化、或いは特需の動き

そういう点は、長期資金の問題ですが、現実の状況からすれば主として資金上の問題ですが、それからすれば、インフレーシヨンはいかんということは、これは絶対の掟ですが、その枠内で考えればどうしても重点的な行き方、これはまあ止むを得ない。それからやはり依然として不急不要のものは設備に関しては抑制する、それで大体において特に終戦以来相当拡大をされて、事業によつてはむしろオーバー・インベストの形もとつておる。それで私は今それらのものに対する抑制を続けて行つてもいいという考えで、そしてできるだけ電源とか船舶、まあ船舶もこれはもう相当考慮してもいい段階に来たんじやないかと思うのですが、国際的な船舶の状況から見ても、まあ併し或る程度今のところを殖やして