一谷勇一郎

日本維新の会の一谷勇一郎です。 　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。 　前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。 　もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。 　近年、我が国の資本市場にお

御答弁ありがとうございます。 　ただ、その五％の網をすり抜けてくるというところがやはり問題だと思いますし、少し金商法の視点と違うかも分からないんですが、私は、このウルフパックの行為は、一部の者しか知らない未公開情報を利用して不当に利益を得るという点では、本質的に、インサイダー取引に似ているというか酷似しているとかいう、市場不正行為ではないかというふうに思いますが、副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。 　このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。 　ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出

この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。 　では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 　現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。 　我が国の法律上、米国のような

ありがとうございます。 　是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 　では、次の質問をさせていただきたいと思います。 　ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。 　現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や

個人情報保護の視点も重要でありますけれども、やはり、ウルフパックをしかけていく企業であったり個人であるのが同一人物であるということも、私は、ちょっと調べさせていただいて認識をしておりますので、是非少し考えていただけたらと思いますし、一企業が莫大な弁護士費用等、人的費用を使ってそれを防止していくというのは限界があると思いますので、是非、日本の企業を守っていただけたらと思います。 　以上、時間になりましたので、御質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。 　御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 　そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。 　また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際

私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。 　それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。 　震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞

その廃炉の後を更地にするのか、又は、遺構というんですかね、少し何かを残して、過去の記憶を風化させないようにするかということを、まだ早いというふうに皆さんは取られるというふうに思うんですが、私は、やはりこれは世代をまたいで議論しなければならないことだと思いますので、できるだけ、地域住民の方々はそういった話が出ていると聞きますので、そういうところに政府の支援も少ししていただきながら、これはしっかり、後をどうするかということをまずは示していただくことが大事ではないかなというふうに思っております。 　次は、委員長にお伺いをしたいんですが、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッション報告書の受け止めについてお伺いします。 　原子力規

原子力というのはもう日本全体の問題ですので、是非、人材の育成に力を入れていただけたらと思います。 　では、次は、医療、介護の体制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　被災地の医療、介護のインフラの整備に関しては、各地域や自治体により差があると認識をしております。地域の生業を守るためにも、そこで暮らし、働く方々や家族が安心して受診でき、介護を受けられる環境は前提となると思います。 　この中で、政府としては、今後どのように各地域で医療や介護の充実を図っていくかという点をお伺いをいたしたい。また、それに伴い、移住計画や帰還率がどうなっていくのか、見通しがあればお伺いしたいと思います。 　現在、政府は、浜通り地

時間が参りましたので、最後、一言だけ提案をさせていただきたいんですが、どうしても、医療や介護をやっていく場合に補助金や助成金というのがあります。この補助金、助成金は、まず申請するのも大変、そして使い方にも制限があるというので、これは非常に難しいと思うんですが、医療分野に関して、地域区分で、災害の地域に至ってはやや点数を上げる、そうすることによって経営努力で病院が成り立っていく、そういったことも必要ではないかと思います。患者さんの窓口負担が増えるという問題もありますが、介護の分野はクリアしていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　本日は、御質問させていただきましてありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日、外為法の改正の質問をさせていただきます。できるだけ質問が一緒にならないように角度を変えて質問させていただきたいと思いますが、今日は採決もありますので、是非、少し違う側面の回答もいただけたらというふうに思います。 　まず初めに、二問は確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。 　二〇一九年の法改正では、附則に、改正法の施行から五年を経過した後に、改正外為法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討の上、必要な措置を講ずることを規定とあります。 　昨今の国際情勢を鑑みると、五年後の検討では急な変化に対応できないと考えますが、この期間をもっと短

今お答えいただいたとおり、本当に、一年から二年で改正をしていただいているということは存じ上げております。国際情勢の急な変化もありますけれども、私は、やはり、技術革新の速さというのが一番ではないかなというふうに思いますので、是非それについていけるようにしていただきたいのと、今回のこの外為法の改正は、まさに伊佐先生がおっしゃったとおり、日本の技術を守るということの守りとともに、攻めということがありますので、市場から様々、想像だにしないお声があると思いますので、是非迅速に対応していただけたらと思います。 　では、もう一問、確認をさせていただきます。 　本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ

分かりました。これは地元の、本当に金融の方々から御質問いただいたので、少し質問させていただきました。 　次の質問をさせていただきます。 　現行制度において事前届出義務が生じる本邦企業一％以上の議決権等を直接保有法人等が保有している場合に、間接取得者に事前届出を義務づけることを原則とする、ただし、類型型に審査の必要性が高い間接取得者以外については、直接保有法人等が保有する本邦企業の議決権等が五〇％未満の場合には手続を不要とするとある。類型型に審査の必要性が高い間接取得者を具体的にどのような基準で規定するのかを、お伺いしたいです。 　また、国外政府等の支配、影響下にある投資活動の捕捉のための事前届出の対象について、類型型に特にリス

分かりました。 　では、次の質問をさせていただきたいと思います。次は、指定業者への投資に関するリスクの対応措置の新設についてお伺いをさせていただきます。 　国の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい投資について、必要に応じてリスク軽減措置や株式の処分等の勧告、命令ができるとしています。命令に実効性を持たせるための枠組みとしてはどのようなものを検討しているのか、伺いたいと思います。例えば、命令に背いた場合の罰則など、重いものを想定しているのか、お伺いしたいというふうに思います。お願いいたします。

この資料の事例としては、コロナ禍のマスクの話がありました。マスクを供給する企業が買収されていたらという話があったんですが、これは五年遡るというふうになっていますので、ここは非常に投資を阻害する要因になってしまうのではないかなというので、気をつけていかないといけないのではないかなというふうに思っています。 　少しこの委員会でのお話としてはそぐわないかも分からないんですけれども、一つ、外国人の方が日本で事業を経営するため、在留資格の経営・管理ビザを取得するということで企業を買収するということがあると思います。これは、千葉県で実際に、二〇二五年末に、ホテルを経営する会社が、複数のホテルや介護施設などを二十四施設買収して、結局は廃業とか休

そのガイドラインが非常に重要だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、政府内の連携の義務化と調査の迅速性についてお伺いをしたいと思います。 　対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳ、この質疑でも大分出ましたけれども、創設に関して、枠組みや構成の詳細は検討中だというふうに思います。関係省庁が一体感を持って関わっていくものと理解しておりますが、参考にする米国とは省庁の所掌が異なることもあり、全く米国と同じとはいかないというふうに思います。求められるものをカバーできる体制を模索していくんだと思いますが、例えば、米国のＣＦＩＵＳの構成員である司法省の掌握である情報関係を、日本では所掌するのは経産省や総務省だというふ

ありがとうございます。 　その迅速に審査をというところで、やはり人員のという話も先ほど出ましたけれども、私、ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです、この人口減少の中で専門職を上げていくというのはですね。ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。質問に上げていないので、なければ大丈夫です。 　分かりました。笑顔で、駄目だという感じがしましたので。忖度しました、済みません。是非これは進めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと片山大臣に絶対聞きたいことがあるので、

ありがとうございます。 　各改正がやはり日本を豊かにしていく方向に向けばというふうに思います。 　では、最後、時間がぎりぎりなんですが、大臣に御質問させてください。 　国際為替に関する法律ということで、関連して、リパトリエーション、資金還流に対する政府の支援についても質問させていただきます。 　現在、制度において、一定の外国子会社から受け取る配当額の九五％を非課税としていますが、それにもかかわらず、海外の利益は余り国内に還流されていないという状況があります。この状況についてどうするかということを大臣にお伺いをしたいと思います。 　実際、ＮＩＳＡ、私もやっておりますが、やはり、Ｓ＆Ｐ五〇〇の利率が余りに高過ぎて、私もそれに投

豊かな日本になるように私たちも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 　質問を終わらせていただきます。皆さん、ありがとうございました。