一谷勇一郎

これも政府参考人の方に続けてお伺いをしますけれども、今、支援金という話がありました。 　この支援金は、医療の保険を、徴収していくルートを使うということなんですけれども、これは後期高齢医療の中でも使っているシステムと一緒やと思いますけれども、支援金を集めるルート、これを医療の制度で結局使うということに対して、なぜそう決まったのかということについてお伺いをしたいと思います。

政府参考人の方に続けてお伺いしていくんですけれども、そうすれば、これは医療のシステムを使うということになると、保険者機能というのがあると思います。できるだけ医療費を使わないように予防したりとか、そういった機能を期待をして医療のシステムを使っているという側面があるのかどうか、追加でお伺いいたします。

そうしたら、保険者機能がないということは、医療の、私たちは軒先を借りてというような表現をしていますけれども、軒先を借りて支援金を徴収していくということになると思うんですね。 　結局、この支援金の使い方というか、やはり、医療で、受益と負担の中でいきますと、どうしても一般の方は、医療費と使うと、介護費の納付金は違うというふうに言われると思うんですが、それもちょっと医療に一般の方は、国民の方は入っているんじゃないかなというふうに思うんですね。 　今回の支援金のところになってくると少し、誰でも通園制度とか、ちょっと医療とかけ離れているものに使うということに対して納得がなかなか得られないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺りをお

済みません、やはり、なかなかこれが納得ができにくいんじゃないかなというふうに思うんですね。今、できましたか。私は納得ができなくて。 　例えば、子供、子育てに関係のない事業にも使っていけるんじゃないかなというふうに思うんですよ。 　総理が、私、なるほどと思ったのは、社会全体の構造や意識を変えたいとおっしゃったんですね。まさに、我々政治家が立法したときに意識が変わると思います。私はずっと介護分野で働いていますけれども、介護保険ができたときに意識がごろっと変わりましたよね。日本のアイデンティティーが変わって、親を自分だけじゃなくて社会で見てもらったらいいんだというふうに変わったと思うんですよ。 　私は、これを通して、本当に社会全体で

やはり、介護というのはちょっと医療という側面が、医療と介護で連携というか一体だと思っていますので、そこは納得いけると思うんですけれども、子育てとなるとそこがどうなのかということと……（発言する者あり）今、責任の範囲を超えているとおっしゃっていたので、ここは、加藤大臣、もし、発言ができて、使えませんと言える、できれば言っていただけたらありがたいと思います。

分かりました。 　それでは、分かってはいないですけれども、もう次の質問に行かせていただきたいと思います。余り言い過ぎると、また反感を買ってもいけないと思いますので、次の質問に行かせていただけたらと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　少子化対策は、何が、有効な根拠があって政策を立てているかということが難しいのではないかなと思うんです。エビデンスのない分野だと思うんですが、今回、予算をしっかり組んで、三・六兆円というのを組んで政策が成り立つわけですけれども、エビデンスがないというところは分かった上で今回の政策を立てていっているのかどうかということに対して、御答弁を求めたいと思います。これは、政府参考人、大臣、どちら

まさかの、エビデンスが多々あるという答弁をいただいて、ちょっと私は驚いたんですけれども。 　では、多々あるのであれば、なぜ少子化が止まらないのか。多々あるエビデンスは、国外であればどこをモデルにして今導入しようとしているのかということをお答えいただけたらと思います。

エビデンスといえば、メタ分析や無作為比較、回帰分析といろいろあると思うんですけれども、それだけの論文があって、なぜ世界中の先進国が少子化にこれだけ苦しんでいくんでしょうかね、私はないと思いますけれどもね。あればこの問題は解決していっていると思うんですが、御意見ありましたら。

決定打がない中で、今、数打っていこうということだと思うんですけれども、そのときに、先ほど質問があったのかも分かりませんが、ロジックモデルでこれからその政策効果が出ているかどうかということを調査していくんだと思うんですが。 　私の理解では、ロジックモデルというのは脳卒中のロジックモデルが一番有名かなというふうに思うんですが、発症後の予後をよくする薬を適切に使う、又は脳卒中になったときに専門医に搬送するかという、エビデンスに基づいた断固たる土台があるからこれは測れるんだと思うんですけれども、今回ロジックモデルを作られていくということですけれども、どんなエビデンスの根拠に対してロジックモデルを立てていくというふうに考えておられるのか、お

今のお話ですと、結婚された方は今でもお子さんを一・九人産まれているわけなので、結婚してもらえるような世の中をつくっていくということが少子化対策には一番大事なんじゃないかなと思うんですね。 　そのときに、やはり、若い方が、私も自分のところにスタッフがいますけれども、奨学金を借りていて、専門学校、大学を出て、四十まで返していかないといけない、それがすごく重荷で、結婚する気も、イメージすら湧かないということもあると思いますし、そもそもなかなか、賃金も上がっていくとはいいながら若い方への負担も多いですし。 　今回、医療の制度で徴収するとなると、先日の本会議場でも述べましたけれども、一番稼いで、子育てそして親の介護が必要な中間所得層の方々

私たちはそんなに急ぐ必要はないんじゃないかなというふうに考えていますので、ここはしっかり理論武装して、しっかり論戦をこれからも続けていきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　実質的な負担が生じないとする政府の説明は二重の意味でまやかしではないかというふうに、私たちは予算委員会から訴えてまいりました。 　岸田総理が繰り返す、負担がないという答弁になりますが、高齢者の自然増でもっと増えそうであった費用を抑えたから負担がないという自然増のまやかしですね、昨日も言いましたけれども、負担の絶対量は増えるが負担率は増えないという負担率のまやかしで算出されていると。 　これはもう本当に、なかなか理解がちょっと難しいなという

言いたいことがあるんですが、次の質問をして、返ってこられたら反論をさせていただきたいと思います。 　我々は教育の無償化を訴えてまいりました。岸田総理は、高等教育については、令和七年度から多子世帯における大学等の授業料の無償化をすることとしていると。これは三人目のお子さんがいるときに一番負担が重たいということなんですが、三人目の方が負担が重たいだけでそこに授業料を出すというのであれば、これはそのまま現金給付をしてしまったらいいんじゃないかなというふうに思うんですね。 　我々が言っている教育の無償化というのは、教育を誰もが受けられるようにということを訴えているわけで、根本的にもう考え方がちょっと違うということで、今回、教育の無償化と

まだまだ議論をしっかり続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日はありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　臨時国会からこの農林水産に委員として来ました。本日は、理念法の農業の憲法と言われる大事な審議の中で質問をさせていただきます。 　まず、私がこの農林水産で臨時国会から質問をさせてきていただいて、こういったことが大事じゃないかなということをちょっと読み上げさせていただきたいんです。 　農業は、従来からのイメージを大きく変えつつあると私は思います。次世代農業において成功するためには、新たなアプローチと取組が必要だと思います。その中で、特に重要なのは、他産業の技術力の応用と地方分権の徹底だというふうに質問をしてまいりました。 　農業におけるデ

今、連携を進めているという御答弁をいただきました。 　では、軸になるみどりの戦略なんですけれども、他省庁と話し合ってこれは制作されていたのかということと、あわせて、追加質問として、他産業から見てみどりの戦略はどう見えているのかというのを、これは参考人の方でも結構ですので、もし答えがあればお願いいたします。

ありがとうございます。 　農業でしたら、厚労でしたら農福連携ということもあると思いますが、それは農水省から見て周りだと思うんですけれども、周りの省庁から見て今のみどりの戦略というのはどんな評価になっているのかというところが、御意見があればお願いいたします。

ありがとうございます。 　今、他省庁からも大変高い評価を得ているということで、私もすごく納得をしました。 　では、次の質問をさせていただきたいと思います。 　マーケットの変化に農業がどのように対応していくのか。マーケットインの発想、食品のニーズの国内外のマーケットについて、これは武村副大臣、お願いします。

私が想像していたよりもたくさんの取組をされているということで、少し驚いたんですが、では、マーケットが求めることに対して技術開発が追いついていないんじゃないかという、私も今、農家さんを回っていて聞くんですが、どうですかね。ニーズの変化に対して追いついていっているという意識なのかどうかということをちょっとお伺いいただけたらと思います。

今、連携されているということなんですが、そうしたら、もう一度お聞きするんですが、他産業を巻き込むことによって農業力が向上するという考えを省内では持っているということでよろしいでしょうか。

今までこの質問をずっと繰り返してきた中で、私が一つ御提案というか、こういうものがあればいいんじゃないかなと思うんですが、他産業を巻き込む他産業巻き込み課みたいなのを省内に設置するのはどうかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。御答弁あればお願いします。