一谷勇一郎

今回の法改定は、見方によれば、ＣＢＤを使いやすくするような法案改定と受け止めることもできると思うんですね。ですから、市場の混乱が起きないようにしていただきたいのと、やはり、てんかん患者さんに今スポットが当たっていますので、これは今回の法改定の射程外ですけれども、生活環境もよくするような取組を是非していただきたいと思います。 　それでは、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、福祉分野が専門なんですが、日本維新の会が全国政党になるべく、第一次産業、農林水産をしっかりやりたいという思いで志願をして参りました。どうぞ皆さんよろしくお願いをいたします。 　では、早速質問をさせていただきたいと思います。 　有機農業についてなんですが、有機農業を広げる目標があります。二〇三〇年に六万ヘクタール、二〇五〇年には百万ヘクタールということになっております。 　今現在、日本の中の有機農業を行っている面積を考えると、実現できるのかという思いもありますし、二〇三〇年から二〇五〇年の間の二〇四〇年に、参考資料のグラフを見ていると急激にぐっと上がっていくということで、これの理由が、次

では、少し、更に追加の質問をしたいんですが、その百万ヘクタールに向けて、どれぐらいの従事者の方が必要なのかというふうな人数が示されていないんですね。もし、すごくイノベーションが起きて、先ほどの除草ロボットとかが発達したとすれば、その目標人数から減らせばいいと思うんですが、目標の人数、働く従事者の人数がいなければ、その人数の雇用をどういうふうに組み立てるかということはできないというふうに考えるんですが、その辺り、お答えいただけたらと思います。

丁寧な御説明、ありがとうございます。 　ただ、とはいえ、やはりどれぐらいの人数かというのを示していただいた方が、それに向かって確保をしていけるのではないかなと思いますし、大分有機農業については議論されてきたというふうに私も聞いておるんですが、ここの委員におられるどれだけの先生方が達成可能だというふうに思っておられるのかなというのは、ちょっと私は疑問に感じています。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　化学肥料が高価になり、国内の資源を有効活用した肥料製造が必要と考えます。どういった対策を講じるのかということとともに、肥料の国内生産を増やす具体的な政策を政府参考人の方に問います。

時間の関係もありますので、更に質問はやめておくんですが、良質な肥料というところがどういった肥料なのかというのが、ちょっと私は調べ切れなかったというところと、やはり、数値というのは必要ではないかなというふうに考えております。 　そういった肥料に関連して次の質問をしていくんですが、大臣所信で、生物多様性の話がありました。生物多様性の話があると、生物を守っていこうという、ちょっとマイナス面のような話に聞こえるんですが、実は、日本は微生物に関してはすごい優位性があるというふうに私は聞いております。 　農業は土が大切であり、この微生物が土や土を生かす堆肥に及ぼす研究について促進されているのかということをまずお聞きしたいということと、私は、

やはり、こうやって研究を進めていく中でも、民間企業や県や市がしっかり取り組んでおられるところもピックアップしていただいて、国の後押しをしていただきたいなというふうに思いますので、是非、滋賀県はすごく力を入れてやっておられて私も感動したんですが、またお力添えをよろしくお願いをいたします。 　それでは次に、産地についてどういったお考えがあるのかというのを、農林水産省の考えを政府参考人の方にお伺いいたします。

私は、産地というのは競争の基ではないかなというふうに思っています。やはり、同じものを作っても、あの産地には負けないというような気持ちがあるから更にブランド化を高めていく、品種改良をするということがモチベーションとして上がってくるのではないかなというふうに思うんですね。 　そこで、次の質問に移りたいんですけれども、産地を生かすためには各地の農業試験場がキーになると考えています。ＲアンドＤ、研究開発が産地の競争力を増す源ですが、農林水産省とのニーズやシーズ、これは、試験場の持っている技術との乖離が、農業試験場との間にあるんじゃないかなというふうに考えています。 　予算も含めてこの辺りの意見をお伺いしたいのと、もう一つは、農林水産省の

政府の方々とこういった質問を作るときにいろいろお話しさせていただいたときに、予算が農林水産省としても出ています、アカデミアの方も出ていますということだったんですが、私は、そこはやはりプロとしての見方であって、やはり、すごいイノベーションを起こすときというのは全く違う研究が農業に生きてくるというようなことが必要ではないかなと思っていますので、是非ここは、文科省との連携というか、そういったところも予算組みをしていっていただいて、広い視野で農業のイノベーション、科学的な、アカデミアも入った研究を是非農業の試験場でやっていただきたいです。こういったところに権限と人と予算をもっともっと割いていただくのが、産地が生きて、切磋琢磨して、輸出をする

産地の北上化ということもありますし、沸騰社会と言われる世の中になってきて、我々の想像を絶するほどの温暖化が急速に進んでいるというふうに思います。また、この北上化ということが、やはり福島の復興の物すごいいい面になることもあるのではないかというふうに考えますので、是非スピード感を持って対応をしていただくことが大事ではないかなというふうに考えます。 　それでは、日本の農業者のことについて質問をさせていただきます。 　現在、農業者は、人口で割ると百七人に一人ということで、平均年齢は六十八歳です。昨年、初めて新規就農者が五万人を割り、四万六千人だったというふうに記憶しております。 　農業とは誇り高い産業であり、貴重な存在です。そこで、こ

政府の方との話合いのときに、実際に先ほどお答えいただいたとおり、兼業をやっておられるところもあるというふうにお聞きして、ちょっと驚いたんですが、ただ、やはり公務員だから、もうけてはならないみたいな感じで、実費の範囲内でみたいな感じの話をお伺いして、それではなかなか公務員の方も働いて兼業してみようかなというふうには思わないというふうに思うんじゃないかなと思います。 　私も福祉の分野で働いていますけれども、なかなか、年齢層が高くなってくる産業で若い方の参画がないというのは非常に厳しいですし、一気に人材がいなくなってしまって、もう手に負えないというような状況になるのではないかなと思いますので、ここは、今までの考え方を覆すような人材確保の

ありがとうございます。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の一谷勇一郎です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、ライドシェア、そして選挙制度について、課題を議論させていただきたいと思います。今国会で我々は選挙等改革の推進に関する法律案を提出させていただく予定ですが、なぜ提出を行うのか、国民の皆様に質疑を通じて知っていただきたいと思います。宗教法人法についても質疑をいたします。 　今年三月、本会議の場でライドシェアについて質疑をさせていただきましたが、そのときとは状況が変わっていると感じます。我が党は従来から一貫してライドシェアの導入を訴えてきました。 　総理は所信表明演説で、地域の交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ラ

確かに、ライドシェアという定義が決まっていないというところですので、この質疑を通じて、少し定義をしっかりしていきたいというふうに思います。 　総理はライドシェアをデジタル行政改革推進会議で議論するよう河野大臣に指示され、現在、課題の洗い出しをされているようですが、河野大臣、ライドシェアに関して洗い出しをしている課題は、どういう観点からの課題なんでしょうか。地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった課題に限定して検討しているのか、あるいは、新しいフロンティアイノベーション、つまり、新しい産業の領域につなげる課題についても検討しているのでしょうか。お答えください。

今、シェアリングエコノミーという言葉が出ましたので、質疑をさせていただきたいと思います。 　経産大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。 　経産省では、長年、シェアリングエコノミーに関する調査、提言を行ってきていて、ライドシェアもシェアリングエコノミーの一つとして取り扱ってきていると認識しています。経産省は、シェアリングエコノミーの推進の観点から、ライドシェア導入を推進していくという立場であるということでよろしいんでしょうか。

新たなプラットフォーマーの参画ということが必要だと思います。経産省のシェアリングエコノミーというのは、やはり、新しいプラットフォーマーの参画、これはＩＴを基にして産業を興していくというふうに考えておりますので、今のシェアリングエコノミーの概念の中にＩＴ技術を使うということは必要ではないかと思います。 　そこで、国交大臣にお尋ねをいたします。ここまでの議論をお聞きしていただいた上で答弁をお願いいたします。 　我が党としては反対ではありますが、仮に、安易に、タクシー運転手の年齢上限を七十五歳から八十歳に引き上げる、外国人労働者にも広げるといった対応で、地域の担い手不足や移動の足の不足、つまり、就業の問題が解決できたとしても、そうした

今の国交大臣の、質問をちょっと受けてなんですが、総理は所信表明演説で、地域の担い手不足の課題に取り組むとおっしゃったのでしょうか、それともライドシェアの課題に取り組むということでしょうか、総理、いかがでしょうか。今の質問に対する総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

自動運転も重要な技術だと思いますが、やはりライドシェアのその先に自動運転があるのではないかというふうに考えますので、これは、やはりライドシェアを導入するということで進めていっていただきたいというふうに思います。 　先週の本委員会で国交大臣は、ライドシェア導入の検討に当たっては、自動車の安全、運転手の安全、事故の際の責任の三点がポイントだと答弁をされました。そのとおりだと思います。 　それに加えて、新規事業者の参入促進、外国人労働者や高齢者の参入に関わる慎重な検討、ドライバーの性犯罪リスクへの対応、ドライバーとお客の相互評価といった面も重要な視点かと考えます。 　今後、規制改革推進会議のワーキンググループで検討されると思いますが

安心、安全のところに、やはりドライバーの性犯罪のリスクというところがありますが、海外のライドシェアアプリでは、ドライバーとお客が双方に評価し合うことにより、ドライバーもお客も評価を見て判断できるなどといった機能があります。また、アメリカのリフトというアプリは女性やＬＧＢＴＱのお客さんがドライバーを選択できる機能もあり、是非そうした事例を参考に議論を進めていただけたらというふうに思います。これで犯罪というのが比較的低くなるのではないかというふうな考えを私は持っております。 　それでは、時間の都合もありますので、次の質問に行かせていただきます。 　今後、規制改革推進会議において様々な検討がなされると思いますが、是非、タクシー不足や交

河野大臣、手を挙げていただいたので、もし発言いただけたらと思います。

是非スピード感を持ってやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　大阪万博まで一年と五か月となりました。二千八百万人が訪れることが予想される万博では、大きな交通空白が大阪に生まれると考えています。 　それまでにライドシェアを制度として全国的に導入するのが難しいとした場合、今パネルをお示しいたしますが、例えば、地域限定、期間限定の、道路運送法七十八条三号に定めのある公共の福祉による輸送を適用していただければと考えますが、総理のお考えを伺います。是非前向きな答弁をお願いいたします。