一谷勇一郎

私も、育児と介護休暇の法案の採決に対して、厚労委として、メンバーとして入らせていただいたんですが、ここまでちょっと私の意識が及ばなかったんですが、配慮義務があるということですが、更に何をするかまでは入っていないので、配慮しただけで、義務で、そこで終わってしまわないようにするのが大事ではないかということと、ある側面、何か雇用にも影響してくるのではないかなというふうにちょっと危惧もしています。 　例えば、医療的ケア児の方であったり病気をちょっとお持ちの方の家庭が、分かっていて雇用をできるかどうかというところは、これは企業にとっては負担になると思いますので、そういった負担軽減も併せて考えていただけたらというふうに思います。うなずいていた

第八次医療計画において、県の訪問看護に定めるいろいろな、小児に特化した形での報酬もあると思うんですが、是非、これは二年後、医療の改定ですから、二年後に改定をされる際には、この訪問看護ステーションの中でもやはりある意味特殊だと思います、かなりの技術が必要ですし、まだまだ整備されていないと思うんですが、この医療的ケア児の方に対しての訪問看護ステーションの在り方、これを一体で訪問看護ステーションとくくってしまわずに、ある程度仕切りができるようなことも考えていただいて、先ほど保育所にも訪問看護ステーションの方が訪問できるようなことも、これはすごいいい制度だと思うんですが、なされるということですので、次期改定では俎上にのせていただいて、ある程

是非助産院のことを考えていただきたいと思いますし、この産前産後ケアを担える事業所、これはやはり、なかなか数が、まだまだ増えていないというふうに思います、点数の改定もいろいろされていますけれども。 　そこで、先ほどの医療的ケア児の方であったり障害をお持ちの方であったりというところで、一つ、これは私の提案というか考えなんですが、今、共生社会ということが言われています。そして、少し産前産後から戻って医療的ケア児や障害の方の話をしますと、これは共生型サービスということで、介護事業所も担うことができます、障害の方を。障害をお持ちの方も、本当に、なかなか動くのも大変という方から、気管切開であったりとか、経管栄養であったりとか、人工呼吸器ですか

私は、自分の娘や息子を育てながら、育児は非常に楽しいなというふうに思ってできている方なんですが、皆そうではないかも分からないので、是非是非こういった取組を進めていただきたいと思います。 　それでは、少しまだ時間がありますので質問を、時間がないかな、あと一分しかないので、そうしたら、私が今日質問させていただきたかったことをお話をさせていただきます。 　先ほどの小児の医療的ケア児の方もそうなんですが、特に小児の方のオペであったり治療であったりとか、特に小児がんの方の治療なんかは、お子さんも減ってきている中で、症例も少なくなってきている。そうすると、若いドクターの方々が経験が不足をしていて、年一、二回の、例えば肝臓がんの手術だったら年

日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、前回、参考人の方の御意見をお伺いして、質問させていただいたんですが、少し質問が残っておりましたので、今日もその続きからさせていただきたいというふうに思います。 　二地域居住推進というのがありまして、これは国土交通省の方で、五月十五日に関係人口を増やすという法案が可決をされました。この二地域居住推進なんですけれども、定義としましては、移住、定住未満、観光以上ということになっております。 　関係人口の現状を申しますと、国土交通省の二〇二一年の資料によりますと、十八歳以上の全国の居住者約一億六百十五万人のうち、関係人口は千八百二十七万人と

今、ワーキングスペースとか居住というところのお話があって、こういったことを整備されていくんだと思うんですけれども、できるだけの方が、やはり、農業をやってみたいな、触れてみたいな、週末、いい環境で生活をしてみたいなというふうに思ってもらうことが必要だというふうに思うんですね。 　幾ら法律を整備しても、行動に移してもらわないといけないというふうに思って、私もいろいろ調べてみたら、次、七番目の問題にちょっと飛ばしていただきたいと思うんですが、世界農業遺産、日本農業遺産というのがあるということを知りました。 　これは非常に……（発言する者あり）そうですね、輪島市は白米千枚田があって、これはちょっと今地面に亀裂が入って、用水路も大変だとい

舞立政務官、ありがとうございます。 　先ほど、国土交通省のお話で、移住の整備であったり、ワーケーション、こうなってくると、やはりＷｉＦｉの整備とかネット環境とかも関係あると思いますので、是非、この農業遺産とか世界遺産の景観が潰れない程度に、うまく連携をしていっていただいて、週末、そこで仕事もしながら農業に従事できるというようなことがもし可能であれば、関係人口、すごく農業にいいふうになっていくのではないかなというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　私がこの農業遺産を知った元は、実はこれは、農林水産省の知的財産戦略二〇二五を見て知ることになりました。これは、参考人の田澤さんが、国内の自給力の低下と

今大臣からスマート農業のお話もあったんですけれども、まさに今回の法案の中身の中に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の推進に関する法律の、これは二十条の三に書いてあるんですね。国はから始まりまして、スマート農業技術等に関する知的財産、知的財産基本法、保護及び活用、必要な措置を講ずるように努めるというふうに書いてあります。 　知的財産基本法を読んでみますと、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの重要性が増大している現状に鑑み、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用に関する付加価値の創造を基軸とする活力のある経済社会を実現するというふうに書いてあります。 　まさに大臣がおっしゃったと

是非、しっかりこのノウハウというのが海外流出しないということを守っていっていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、私がこの知的財産のことを勉強している中で非常に気になったのは、やはり食品へのコストに跳ねていくんではないかということなんですね。 　これは何か禅問答みたいになってしまうかも分からないんですけれども、やはり知的財産を持っておられる方というのは、特許と一緒ですので、高い収益を確保していかないといけないと思いますし、それがやる気の元になると思うんですけれども、知的財産がこれからどんどんどんどん守られていって、新しいものが出てきて、食品の生産コストに上乗せしていって、何度もここで言いますけれども、食品の価格がすごく上

今答弁があった内容の中に、次の質問になるんですけれども、やはり品種の開発が物すごく落ちてきているということをおっしゃっていただいたんですが、まさに植物新品種については、日本の強みである品種の知的財産を守って、しっかりと産地形成を後押ししていくことが重要というふうにいろいろ先ほどの知的財産の二〇二五にも書いてあるんですけれども、国における品種登録出願については、平成十九年の千五百三十三件がピークで、令和元年には七百八十四件と大幅に落ち込んだというふうに書かれていました。 　これは次の問六なんですけれども、予算を見ても、令和四年度は十億だったんですが、令和五年度は五億ということで、下がってきているのに予算の額も下がっているということで

やはり新しい開発というのは大事ですし、先ほどおっしゃっていただいた競争力というのはすごく大事だと思いますので、そこをしっかりやっていっていただきたいと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。 　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案の一人目の質疑者として、大変重要な役割をいただいたと思います。また、本日採決があるということですので、まず冒頭、この法案について少しお話をさせていただきたいというふうに思います。 　同法は、再生医療などを自由診療や臨床研究として実施する際、外部の有識者を含む認定委員会の審査を求める、これは大きなポイントだと思います。 　そこで、今回の法案の改定なんですが、これまで、体外で細胞に遺伝子を導入した上で、その細胞を体内に投与する遺伝子治療は対象となっていたが、遺伝子を直接体内に送り込むインビボ遺伝子治療は対象外だった。そのため、

今、海外でという話もありましたが、治療の件数も多いと思うんですね、日本は。再生医療等は、二〇二一年十二月三十一日現在で四千五百九十三件、治療や研究が行われていると聞いております。特に、これは一種、二種、三種というふうに分けて、高リスク、中リスク、低リスクとなっておりますが、一種の研究では約半数が、半数以上がｉＰＳ細胞の研究だと聞いておりますので、非常にここは日本が優位性があるのではないかというふうに思っています。 　そういったことも踏まえてなんですけれども、この四千四百七十一件のうち、やはり治療が多いのが三種になります。三千四百七十五件ということで、研究も五十三件行われているんですけれども、一番多い再生医療等であるこの三種なんです

五月に出されたばかりということで、まだまだ効果の方は未知だと思うんですが、やはり、余りに患者さんの不利益になったりとか、後で質問させていただきたいんですが、これは医療ツーリズム、インバウンドにも非常に日本の国家戦略として有効だと思いますので、余りに目先の利益で医療事故が起こると、再生医療、何だということになってしまうので、ここは、このガイダンス、これからも見直しをしっかり進めていっていただきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　再生医療法は、細胞の安全性、この法案のネーミングの中にも安全性の確保等ということは書かれているんですが、治療自体の有効性まで保証するものではないというふうに私は感じました。この有効性をどう

これは通告していなくて、今の質問を聞いてちょっと更問いをしたいんですが、治療については今おっしゃっていただいたとおりだと思います。ただ、臨床研究、これは効果が出るかどうかは未知だと思うんですが、臨床研究と治療ということは分けて考えておられるのかどうかということを、もし答弁できましたら。

ここは臨床研究と治療というのをやはり明確に分けていかなければならないと思います。将来の患者のためになるものが臨床研究でありますが、それでも、人間を対象とする医学研究は、その目的の重要性が被験者のリスク及び負担を上回らなければならないというふうな、これはヘルシンキ宣言に載っていますが、そういった基礎の考え方でありますし、治療となれば目の前の患者さんの健康や福祉の回復が最前線でありますので、ここは分けて考えていっていただきたいと思いましたが、今、ガイダンスではそうなっているということですので、少し安心をしました。 　次は、再生医療が私の地元神戸でも物すごく、クリニックさんでもやられておるんですけれども、やはり広告がちょっと過大ではない

特に難病を抱えておられる方で、本当に広告を見てわらにもすがる思いで再生医療を受けられる方もいらっしゃると思いますし、医療ほど情報格差がある分野もないと思いますので、広告規制については、ここはやはりしっかり見ていかないといけないのではないかなと思います。 　次の質問は、法案の中身と少し離れてしまうんですけれども、医療ツーリズム、先ほども申しましたが、医療ツーリズムは、インバウンド戦略の一つとして国が推進をしてきたというふうに思います。 　二〇一〇年には、医療行為を受ける目的なら、最長で半年間、日本に滞在できるというふうになりました。私の地元の神戸でも、一八年度には、神戸大の国際がん医療・研究センターが実際に相談の窓口も設けています

二〇四〇年の高齢化のピークを超えていくと、医療を受けられる方も少なくなってくるのではないかなと思います。かといえ、日本にあるＣＴやＭＲＩの機械は世界一ということも聞いておりますし、最先端医療でもあります。 　私が、海外から何で日本の医療を受けたいかということを聞くと、医療の質とかレベルとか技術は中国もドイツもアメリカも日本もほぼ一緒だ、ただ、日本の看護師さんであるとかドクターであるとか支えてくださる方々の、人の目が届かないところでの仕事がどれほどしっかりしていてすばらしいか、やはり命を預ける、自分の体を預けるんだったら日本で治療してほしいという声をたくさん聞きましたし、私も、他国に行って、大体病気になるんです、実際、ちょっと体が弱

現場の声をお話ししますと、人工関節は物すごく技術の進歩で、日本が最先端だと思いますが、それでもやはり十五年ぐらいしかもたないと私は思います。もう一回やり直さなければならないとなってくるんですね。ですから、ドクターとしては、やり直すのは、やはりその方の負担もあるので、ぎりぎりまで延ばして延ばして、人工関節、しようとすると、その延ばされている間の患者さんの痛みというのは結構つらいものがあると思いますし、また、関節を替えたとしても、寿命が延びていますので、もう一回やり直さないけないというタイミングが、結構私は現場にいて見ていますので。 　人工関節も必要だけれども、その前に再生医療をして関節がすり減っていくのを少し遅らせていくであるとか、

日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　前回の委員会は参考人質疑ということで、その道のプロフェッショナルの方々、まさに現場を知っておられる方々から大変有意義なお話を聞かせていただきました。私も本当に、この法案審議をしていく中で、この参考人質疑を聞いて、考えが変わったり、考えが深まったりしてきたので、今日は、この参考人質疑で参考人の方がおっしゃって、非常にこれは重要だなと思ったところを抜き出してきましたので、そこを中心に質問させていただけたらと思います。 　まず、大臣に冒頭、質問させていただきたいんですけれども、参考人の平澤さんが、有事の際に一人当たりの熱量なり栄養の供給は