三上えり

来月から行われる協議国会議で、その辺りもしっかりと詰めていただけたらと思います。 　豊かな自然環境を守りたい思いはその一言に尽きるんですけれども、例えば我が国の象徴であります富士山、これ、オーバーツーリズムや環境負荷に対応するために、入山管理料や通行料といった形で登山者の皆さんに御負担をお願いしております。この負担金をトイレの整備ですとか環境保全に充てるという、極めて合理的で納得感のある受益者負担の仕組みとなっております。 　ところが、今の南極はどうかという話です。年間十万人を超える観光客が訪れて、ペンギンの繁殖地のすぐそばを観光客が歩いて、そして微細なプラスチックや外来種を気にもせず持ち込んでいるのが現状となっています。にもか

じゃ、その議論は今、前に少しずつでも進んでいるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　自然環境というのはお金で解決できない価値でございます。この価値を守るためには、実際に動くための確かな財源も必要かと思います。世界中から来る観光客に南極の自然を守っているという意識を持っていただくのも重要です。強く国際社会への働きかけをお願いしたいと思います。 　今回の法改正をきっかけに、日本が主導して南極のモニタリング体制を一段上のフェーズに引き上げるべきではないでしょうか。お金では解決できない聖域、どう次世代につなげていくか。大臣、この決意をお願いいたします。

質問は以上です。ありがとうございます。

立憲民主党・無所属の三上えりです。 　齊藤参考人、宮田参考人、今日は、大変分かりやすく貴重なお話をありがとうございます。 　現在の国際情勢ですけれども、中東情勢の緊迫化に加えまして、アフリカの地域でも政治的、経済的な不安定要因が重なって、世界の安定に大きな影響を与えています。 　お二人のお話にもありましたように、米国とイランの停戦、そして和平交渉、これ膠着しています。今、まさに日本外交の在り方が問われています。中東情勢の不安定化というのは、エネルギー価格の上昇ですとか物流への影響など、日本国内の生活にも直結しております。 　両参考人にお伺いします。 　まず、国民生活への影響を最小限に抑えるために日本政府が取るべき対応につい

ありがとうございます。 　ちょっと時間が近づいてまいりましたので、おっしゃるように、日本の役割はとても重く、日本の外交努力、引き続き求めてまいりたいと思います。 　以上です。

立憲民主・無所属の三上えりです。よろしくお願いいたします。 　国際情勢の緊張が非常に高まっています。特に中東情勢の不安定化は、資源供給のリスクを高めています。イランをめぐる軍事的緊張の高まりは、エネルギーだけではありません、今、レアアースですね、なかなか市場に届かないので、働く仲間の皆様からもいろいろと話を聞いております。そうした重要鉱物の供給にも影響を与える可能性があります。 　こうした国際情勢の変化により、国内での資源開発を進める必要性が高まっているとの議論があります。環境保護との両立について、大臣、いかがお考えでしょうか。

後ほど南鳥島の話も聞かせていただきたいと思います。 　日本はレアアースの多くを海外に依存しております。供給が途絶すれば、再生可能エネルギー、また電気自動車などの脱炭素政策にも大きな影響が出ると予測されます。そのため、国内資源の開発、海底鉱物資源の開発が今議論をされております。しかし、これ深海の採掘は、国内の鉱山開発、海洋生態系や自然環境へのこれ影響が大きく懸念されているところでございます。 　環境省として、深海資源開発に伴う環境影響評価の枠組み、これは十分に整備されているのかどうか、伺います。

そのとおりだと思います。特に、深海の生態系というのはまだ未知の部分が多くて、一度破壊されれば回復に物すごい時間が掛かるということ、資源の安全保障の議論が進んでいますけれども、資源確保を急ぐ余り環境保護が後回しにならないのか懸念されます。その辺りのお考えをお聞きします。

お話にありました南鳥島沖の件です。 　レアアースを含む泥の試験掘削が成功しました。レアアースの自国供給に非常に期待が寄せられています。 　一方で、日本国内に眠る使用済電子電気機器など都市鉱山からレアメタルを回収して再資源化していく、そうした活用こそがレアメタルの供給の多角化や安定化に向けて近道ではないでしょうか。 　例えば、リチウムイオン電池、これ、ごみ収集車や廃棄物処理施設での発火事故、そしてモバイルバッテリーからの出火等で問題視されております。その回収ルートの整備が十分ではありません。回収されても、再資源化して活用する体制が整っていないということが急務です。また、不適正スクラップヤードを通じて、それら重要資源が海外に流出し

三百七十九億円、これはいろいろと皆様の中で議論した中で十分だというお考えでしょうか。

この資源をめぐる国際競争が一層激しくなる中で、環境と資源の両立が求められております。戦争や紛争が資源確保の名の下に環境破壊を加速させることがあってはならないと思います。環境省として、レアアースの国内循環施策などにおいても、環境保全を最優先とする姿勢を明確にすべきだと思います。大臣、お願いします。

四月をめどに取りまとめているというお話、ありがとうございます。 　環境政策は平時だけのものではありません。国際情勢が不安定なときこそ、環境保護の原則を堅持することが重要だと重ねて申し上げておきます。 　続きまして、花粉症対策と環境政策についてお伺いします。 　大臣、今更申し上げることもないんですけれども、この時期、日本中でどれだけの国民が苦しんでいるか。もちろん、近くにもいらっしゃるんですけど、私もそのうちの一人です。もはや国民病という言葉では生ぬるい、これ国民的公害と言っても過言ではないのではないでしょうか。 　まず、花粉症による労働生産性の低下、それによる経済損失はどれくらいだと推定されますでしょうか。

パナソニックホールディングス株式会社の試算ですけれども、一日で約二千四百五十億円、年間では約十五兆円に達し、これは日本のＧＤＰの約二・五％に相当するとも指摘をされています。これだけの損失を毎年出し続けている現状を個人のアレルギーの問題で済ませてはいいとは思えません。 　大臣、この花粉症がもたらしている社会的、経済的被害の深刻さについて、率直な御意見を伺えますでしょうか。

厚生労働省の試算によりますと、アレルギー性鼻炎の市場規模、これ約四千億円程度とも言われています。これも大変な数字です。なぜここまで被害が広がってしまったのか、日本人に多い花粉症、この原因をお聞かせいただけますでしょうか。

そのとおりで、原因ははっきりしております。戦後、国策として杉やヒノキを植えまくったこと、安い輸入材に押されて国内林業ががたがたになって、手入れもされず伐採もされずに放置された山が巨大な花粉製造工場になってしまいました。これが現実です。植えたはいいが、後は野となれ山となれというような現状で、まあ山なんですけど。 　また、近年の猛暑や暖冬といった気候変動が飛散期間を長期化させているのではないかという研究データもあります。つまり、地球温暖化対策が実は花粉症対策に直結するという話です。林業政策の矛盾が今の国民の花粉症という苦しみを生んでいるわけなんですね。これは想定外ではなかったとは、もはや済まされないのではないでしょうか。 　当時の経

では、政府の具体的なロードマップを聞かせてください。

その苗木の事業は大変期待をしているところでございます。 　私の地元広島県も多くの山林がありまして、やはりその多くが戦後に植えられた杉やヒノキの人工林です。面積がおよそ二十万ヘクタールございます。この広大な森林面積の維持管理が花粉飛散量の抑制において極めて重要です。 　今お示しいただいたロードマップの実現を望むばかりなんですけれども、なかなかまだ道のりは長いなと思うところでございまして、もう少しでも早まるような更なる取組を期待しております。 　花粉症対策は、単なる健康相談でも林業の振興でもありません。気候変動で飛散量が増加している今、これは立派な環境問題になっております。国民にマスクと薬を強いる政治はもう終わりにしなければならな

期待しております。来年はマスクを着けない春を迎えたいと思います。 　続いては、こちらも今がシーズンなんですけれども、桜についてお尋ねをいたします。 　今年の桜は、東京では土日が満開のタイミングと重なりまして、お花見客たくさんにぎわって、楽しい雰囲気を見受けられました。桜は大変に繊細で、その年によって花の数や色が異なります。これ、前の年の夏の気候が影響して、非常に気候変動の影響を受けやすい樹木だと言われております。 　東京都の都の花であるソメイヨシノ、江戸末期から明治初期にかけて、これ染井村といいまして、今の豊島区の駒込に生まれた山桜の品種を植木職人が改良したというふうに言われているんですね。満開時の見事さ、散り際の花吹雪、格別

こちら申告していないんですけど、心配なのは、戦後植えられた桜が町々で倒木のおそれだったり植え替えのおそれだったり、そういうことが今それぞれの自治体だったり地域の方々が手掛けていらっしゃる。その辺りのことは把握していらっしゃいますでしょうか。