三上えり

では、環境省が管理運営している国民公園協会についてお聞きします。管理運営されている公園の名前を教えてください。

園内にあるソメイヨシノ、枝垂れ桜、何本なんでしょうか。

結構な数ですね。これはどのような手入れをされているんでしょうか。

日本の桜は我が国の宝でございます。また、有数の観光資源でございます。桜が未来永劫、春に咲き誇ることができるように、環境省としても省を挙げて保存活動に取り組んでいただきたいと思っておりますが、大臣、どうでしょう。

続いては、熊問題についてお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。 　そろそろ冬眠が明けて熊が活動し始めております。北海道では、三月十九日時点ですけれども、熊に関する通報が十六件と相次いでおります。先日三月二十七日にはクマ被害対策ロードマップも示されたところでございます。昨年から全国で猛威を振るっている熊の深刻な人身被害、またクマ被害対策ロードマップの実効性について質問をしたいと思います。 　まず、今、これまでの政策が招いた負の遺産をもう一度確認したいんですけれども、これまでの政府の対応、大きく三つの問題があったと思います。 　第一に、保護に重きを置き過ぎたということによる対応の遅れです。絶滅危惧という観点から長らく熊の保護

今申しましたこの縦割り行政の点なんですけれども、この縦割りを壊すために具体的にはどの省庁が司令省庁になってリーダーシップを取るのかというところをお伺いできますでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　あと一つ御提案なんですけど、環境省がリーダーシップを取るのは当然として、内閣官房などに熊対策推進室のような横断的な組織を置くのもどうなのかなと思いますので、この後はまた皆様方と議論をしながら、前向きに同じ問題について検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、このロードマップの目玉である個体数管理の強化について伺います。 　二〇三〇年までに東北、関東、中部で現在の推定個体数の約六割まで減らすという極めて高い目標を掲げていますけれども、現場では、これ誰がやるのかということが問題になっております。ロードマップによれば、熊の捕獲作業等に従事する自治体職員、これ現在の約三倍の二千五百人

次のポイントなんですけど、二〇二五年の法改正で可能になりました、これ市街地での緊急銃猟です。 　この法律、これまでの質疑でもありましたけれども、最大の懸念は責任の所在です。万が一誤射が起きた際、一瞬の判断を迫られた現場の警察官やハンターを国は法的に、そして経済的にどう守るかということについて指摘をさせていただきます。 　先日、砂川の判決もございました。砂川の場合は、当時警察官や市職員が立ち会い、彼らの指示や了解の下で行われた正当な活動でした。何よりも住民の命を守るという極めて重要な意義がございました。しかし、住宅地での発砲は銃刀法違反のおそれありとされて、猟銃の所持許可を取り消されました。結果、最高裁で無罪となりましたけれども、

しっかりこの点は進めていただきたいと思います。 　別の視点になるんですけれども、捕獲の強化、これ重要なんですけれども、強化すればするほど保護団体や一部の国民からは過剰な殺生との批判も出て、これまた対立へとつながってまいります。一方で、熊が出没する地域の住民は恐怖におびえているという状況です。この対立を解く鍵、大臣、何だと思われるでしょうか。

確かにゾーニングの徹底は大切だと思います。 　では最後に、是非これまでの後手後手の対応を反省して、ロードマップを単なる紙の上の計画に終わらせることのないように、そのために国が責任を持って予算、技術、法的保護の全てを出し切ることを強く求めたいと思います。大臣、一言お願いします。

質問は以上です。ありがとうございました。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 　今日は、会派を代表して、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 　石原環境大臣、御就任早々、ＣＯＰ30、お疲れさまでございました。今日は、御帰国されて参議院で最初の委員会質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、環境省の一丁目一番地である水俣病についてです。 　私の母は熊本出身で、政治解決で救済されたこともあり、強い思いで被害者団体の皆様と活動を共にさせていただいております。 　大臣、水俣病の被害者の方々は、今なお救済から取り残されています。認定基準は古い医学モデルを前提にして、地域そして年代によってこれ救済の非常に大きな格差が生まれているんですね。ノー

何とか一石を投じなければいけない現実です。今の御答弁では、どうしても現状維持にしか私には聞こえません。 　既に新たな科学的知見が多く示されています。感覚障害中心という古い認定基準というのは、もう限界があります。判例や国内研究でも、これ広範な症状を認める方向が今は主流です。一九七七年、これもう半世紀近く前の科学的知見に基づく認定基準を運用している、それはもう被害者の方もやっぱり言いたいことがたくさんおありになると思います。これは本当に異常な事態だと思います。半世紀前のものですから。 　最新の科学的知見を取り入れるべく検討を行って、認定基準を見直すべきではないかと強く訴えます。いかがでしょうか。

改めて、速やかな認定基準の見直しを求めてまいります。 　また、狭い被害地域の線引きについても問題です。 　ノーモア・ミナマタ第二次訴訟では、水俣病被害者特措法のこれ対象地域外に居住する方々が、魚介類を多く食べたことを証明するなどして、救済の対象となったことが分かりました。これは、メチル水銀による汚染が不知火海や阿賀野川に広く拡大をして、被害が沿岸地域のみならず周辺の集落に及んでいたことを示しています。私の母もこれに値します。 　環境省は、令和八年度から健康調査を本格的に開始するとしています。これまで救済された方というのが、これ対象とされていないんですね。被害の矮小化につながりかねないということで、被害者団体や有識者からは、これ

改めて、これまで掛かってきた長い年月を確認させてください。 　水俣病の公式確認から来年で七十年を迎えようとしています。新潟は今年六十年がたちました。 　大臣は、熊本県で行われる水俣病犠牲者慰霊式には間違いなく出席するとされています。であれば、新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどいですとか阿賀野川流域の視察、こちらの方は行っていただけますでしょうか。

就任後のインタビューにおきまして大臣は、関係者の声に耳を傾けるとされています。被害者の皆さん、今何を求めていらっしゃると思われるでしょうか。

私も一月ほど前に超党派で新潟へ参りました。被害者の方から直接お話を聞きました。やはり直接お話を伺うということが一番の理解につながるかと思います。是非とも現地で皆様の声に耳を傾けていただくようお願いを申し上げます。これからも新しい御答弁がいただけるように質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。 　被害者の皆さんが求めているのは、水俣病問題の最終解決です。立憲民主党は、長きにわたって被害者の皆さんが救済されてこなかった責任、この責任を国、そして政治の責任と捉えて国が被害者救済を担うとともに、原因企業に負担を求める法案を、これは超党派で提出しております。何とかこの臨時国会で成立させたかったです。残念です。水俣病問題はもはや人道

この数字というのは想定されていたものなんでしょうか。

今御発言にあった増えているというような御認識はあったということなんですけれども、であれば、こんなに熊の個体数が増えているこの原因について、環境省はどのように推測をされているのでしょうか。現在の状況を教えてください。