吉井議員の質問にも重複するんですけど、これ、住民票はとにかく移さないと、住民は、住民票は移さなくて住居は構えると。であれば、選挙権、そして住民税、住民票のない二地域居住を実際行う人が、住民税が受け取れない自治体の行政サービスに対するこの対価というのはどうなるんでしょうか。
この辺り、しっかりと決めることを決めて、住民税も払わないのにごみを出すとか、日頃の、日常の暮らしに密接していることがたくさんあると思うので。 で、この法律案は、事項として、特定居住促進計画の作成に関する基本的な事項を追加するというふうにしております。具体的にはこれどのような内容を記載するのでしょうか。
改めて、政府は、二地域居住等促進の意義、そして目的に関する基本的なこの考え方をしっかりと、地方公共団体を始めとする地域の全ての関係者の方々にしっかりと説明しなければいけないことが必要だと思います。 市町村が特定居住促進計画を策定する場合に、政府によるこの財政支援の優遇措置であったり、そういった支援面というのはあるのでしょうか。
そうした市町村による特定居住促進計画の策定というのは、その策定するための負担軽減が、国によっての支援が必要だと重ねて申し上げます。ガイドライン等を策定する必要があるのではないかと思います。 特に小規模な市町村にとっては、これ予算取るのも大変ですし、重い負担が生じることも考えられますので、そういった特段の支援ということはどのように考えているのでしょうか。
そのガイドラインの策定というのは、まだまだスケジュール感は出ていないんでしょうか、これからどのように。
こういった二地域居住等の実態把握を進めるということに当たりましては、可能な限り自治体の負担軽減を図る必要があると今お答えいただきました。 移住・二地域居住等促進専門委員会の中間取りまとめというのが本年一月九日に公表されました。同月十九日に追記されています。この内容について具体的に、追記を行った趣旨、そして背景事情をお願いします。
では、これからその防災・減災、災害についての面からで考えられる質問をさせていただきます。 近年、災害が頻発、激甚化しています。能登半島地震、今お話にございました。また、先月には豊後水道を震源とする地震が発生しました。今後も南海トラフですとか首都直下地震など、我が国全体としての防災力の向上というのは待ったなしの課題となっております。 こういった状況であるので、前専門委員会の中間取りまとめでの提言を踏まえて、政府は、二地域居住等が災害時の避難先の確保、そして支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるということです。地方公共団体の取組を後押しすべく必要な対応を行うべきだと考えられますけれども、大臣の御見解をお願いします
そういった鳥取県の智頭町のような取組を、またモデルケースとしてしっかりと全国に周知していくような広報活動も必要じゃないかと思います。 能登半島地震からの一刻も早い復旧復興、これ最重要課題なんですけれども、四月十九日の衆議院国土交通委員会におきまして、黒田国土政策局長は、災害後の復旧復興という意味においても二地域居住等に係る本法律案を活用できるという趣旨の答弁を行っています。被災地に多様な知見、そしてノウハウを有する人材を結び付けることができれば、復興の加速化、そして地域の発展にも、急速にその進めるという意味の発展にもつながると思います。 政府におきましては、被災地の課題解決に二地域居住が更に促進されるようお願いしたいと思いま
重ねて、専門委員会の中間取りまとめの結果の質問をさせていただきます。空き家です。 空き家の適切な活用、そして公的賃貸住宅等の更なる活用、整備等を提示しています。特に空き家については、先ほども吉井委員からお話がありました、九百万戸と、空き家の数が過去最多となったという発表です。こうした中、二地域居住等実施者の住まい等として空き家を有効に利活用できたらというところだと思うんですね。 この二地域居住希望者の経済的負担、そしてニーズの多様性を踏まえまして、これ、既存の建物をそのまま使うと、新しく造るのではなくて今ある建物を使うというところは非常に有効的な利活用だと思います。 こうした取組を始めて、特定居住支援法人制度、これを、特
この二地域居住を進めるに当たりましては、希望先のコミュニティーと円滑なマッチングというのが第一です。ミスマッチをとにかく防がなければいけないという、受入先、行きたい人ですよね。具体的な考え方、地域の将来像、そういったイメージを明確にするということを、地域住民の意見を踏まえた上で、特定居住促進計画に明記して、情報発信を十分に行っていかなくてはいけないと思います。 この円滑なマッチング、マッチングに向けて、特定居住支援法人が、間につないでくださるこの法人が、二地域居住等に関する情報提供、相談対応、きめ細かく行っていかなくてはいけません。 この特定居住支援法人、どういった方々がこの役割に値するのか、そしてこの役割について、国交省の
このマッチングが非常にうまくいっている地域が私の地元にもございまして、江田島という瀬戸内海に浮かぶ島なんですけれども、広島市からフェリーで三十分で、陸路では一時間ほどの距離なんですけれども、自治体とか関係者の皆様が精力的なすごく取組がありまして、近年、続々とＩＴ企業が進出していまして、テレワークを効果的に活用してフルリモートも可能なＩＴ企業で働く方々が移住のみならず二地域居住を進めております。こういった二地域居住の形を始めて、人々の暮らしに応じた選択の可能性がこういったことで高められると思います。 内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、地域別のテレワーク実施率、全国で、コロ
それはもう頑張って、もう本当にそれぞれの地域が独自のやり方で人々を呼び込まないといけないと思います。 この二地域居住なんですけれども、大きな問題、課題は教育環境でございます。 徳島県なんですけれども、デュアルスクールという独自の取組を展開しています。だから、住民票なくてもその地域の学校に通えるという形なんですけれども、これがなかなか活用が進んでいないという話なんですけれども、この要因を伺えますでしょうか。
では、最後に、二地域居住等の促進に向けた国土交通大臣の決意を改めてお願いします。
ありがとうございました。質問は以上です。
立憲民主・社民の三上えりです。よろしくお願いいたします。 去年の四月にこの委員会で質問をさせていただきましたが、この一年、拉致問題で何か進んだことがあったのでしょうか。そんな疑問から今日は質問をさせていただきます。 政府は、昨年から、岸田総理の所信表明演説、そして施政方針演説を始め、拉致問題をひとときもゆるがせにできない人道問題と表現されました。それまでの一刻の猶予も許されないといった表現から変化が見られます。この表現の変化について、先日の閣議で報告された二〇二四年版外交青書では、昨年の時間的制約のある人道問題から、ひとときもゆるがせにできない人道問題と表現を強めたと報じられています。強く表現をされたというふうに繰り返されて
拉致被害者、そして御家族、そして政府の切迫感のある思いがこの言葉に課せられたのではないかと思います。 そして、最近の拉致問題の重要トピックは、やはり北朝鮮側が繰り返しメッセージを発出しているということでございます。昨年五月に、北朝鮮の外務次官が、日本が新たな決断を下して関係の改善の活路を模索しようとするのであれば、朝日これ両国が会えない理由はないとの談話を発表いたしました。また、日本は言葉ではなく行動で解決の意思を示すべきだとも要求をしております。 本年一月には、石川県の地震に際して金正恩総書記が日本に向けて見舞いの電報を発出いたしました。他方、本年三月に、金与正党副部長、そして崔善姫外相が日本との接触を一方で拒否する談話を
このやり取りの中で、あっ、何か動きがあるのかなという大変期待感があったんですけれども、最終的には北朝鮮が日本との対話を拒む姿勢を示しました。拉致問題の解決に向けて、この北朝鮮との交渉が行き詰まって、深刻な、余計深刻な状況に陥ってしまったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先般の衆議院の拉致問題特別委員会でも、政府は同様にコメントを差し控えるという、本当に厳しい状況だとは思うんですけれども、繰り返されました。北朝鮮が出した談話の受け止めを明らかにしないと、明らかにできるところが少しでもあれば明らかにしていただかないと、この状況に進展はないと考えます。 では、北朝鮮側ではなく、日本側の取組について伺います。 ひとときもゆるがせにできないとの強い切迫感があってか、日本政府も積極的に動いております。 例えば、昨年九月の報道におきましては、同年三月と五月に東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働党関係者の秘密接触が行われたという報道がございました。本年三月には、在中国日本大使館関係者が、これ
ですから、この報道については事実であったかなかったかということも明らかにできないということでしょうか。
その政府の姿勢については、結果として、結果として北朝鮮側に日本の接触というのを向こうから暴露されまして、その上、接触を拒むとまで言われておりまして、答弁差し控え作戦が、これがうまくいっているとは私は思えません。 結局、北朝鮮の態度は硬化しているのではないかと思われます。その上、日本政府は何も言わないということは、この国会審議に注目しているかもしれない拉致被害者、そして日本で帰りを待ち続ける御家族にその思いを不安に陥れているのではないでしょうか。 北朝鮮側の談話に対するコメント、そして日本側の取組について答弁を差し控える明確な理由、そしてこれを答弁した場合にどういった事態が生じる懸念があるのか、いま一度具体的な説明をお願いいた
