右翼の取り締まりにつきましては、私たちは全力を挙げて取り締まりをいたしております。これはひとり右翼に限らず、およそ法を乱す者につきましてはこの取り締まりをしっかりやるというのがわれわれの任務でございます。したがいまして、島原の日教組大会でも、始まりましたけれども、先ほど刑事局長から報告いたしましたように、きちっと検挙すべきものは検挙をし、集会そのものはスムーズに進行しておると、こういう状況でございます。 いまお話しの右翼の取り締まりが甘いのではないかと見えると、こうおっしゃることでございますけれども、これは必ずしもそうではない。私たちは一生懸命やっておりますし、また実態についても一生懸命やっておるということをよく御認識いただきた
警備業法ができましてからすでに十年たっておりまして、警備業という実態はまたその十年前から始まっておると、こう思うわけで、この状況を見ますと、やはり世の中の経済発展、社会の発展に伴いまして、安全に対する意識の高度化といいますか細分化といいますか、変化等もあり、それらを背景といたしましてニーズが深まったといいますか増大をしたということに対応して発展してきておるのだろうと思います。いろいろの問題がありましたが、今日では社会的存在として、一定の安定した企業として社会的機能を果たしておると、こういうように思うわけでございます。 国の治安を警察は公的な立場から維持するわけで、社会全体の治安を維持するわけでございますが、治安というのは国民生活
警備業が今日大変発展して大きくなってきたということに伴う世間からの期待も大きくなってきておるわけでございまして、そういう情勢を踏まえまして、警備業の社会的責任を適正に果たすための発展を期待するという考え方でございますので、警察、公安委員会のこれに対する介入といいますか、タッチといいますか、仕方は最小限度にとどめまして、警備業自身が自発的に社会的責任を果たすためになすべきことを努めていただく、これに対して私たちもそれを期待し、最小限度の関与の中で御協力を申し上げていきたいと、こういうふうに考えるわけでございます。
ただいま消防庁から御説明があったとおりでございますが、私たちもそういう情勢を踏まえながら検討を加えてまいりたいと思います。
警備業がこの二十年の間に発展をしてまいりまして、企業としても社会的な一定の地位を確保したといいますか、安定的な地位に達したと思うわけでございます。それにはそれなりの理由があるわけでございまして、そのことを歓迎するかどうか、こういう御質問でございますが、必要上そうなったというこの事実を率直に認めて、それが適切に社会の期待にこたえる、ニーズにこたえるというように運営されることを私たちとしては期待をする。警備業ができたからといって警察の責任がそれだけ楽になるとか、警察の仕事がやりやすくなるとかという、警察がそれによって手を抜くとかなんとか、こういうような関係にはないというように考えております。
私は観点が違うわけでございますので、必ずしも当時の認識というものが変わったというふうに言っていいかどうか問題であろう、こう思うわけですが、と申しますのは、当時は警備業法がないときでございまして、警備業の会社ができて、ガードマンがいろいろ悪いことをした、そういう悪いことをされる状態というのは警察としては好ましくないからどんどん取り締まらなきゃいかぬという意味が一つあると思います。それから、「必要悪」と言われる意味は、大変高度の哲学的な観点から、そういう意味でいきますと警察も必要悪かもわかりませんが、そういうような意味ではなかろうか。 いずれにいたしましても、そういう現実を踏まえて、十年間法律はなかったのにこの際つくらにゃいかぬ、こ
警備業自体が発展してまいったという事実をまず踏まえるということでございまして、そういたしますと、警備業が適正に社会の期待にこたえる、その営業を遂行するということを、警察としてもそれには努力をせにゃいかぬだろうと、こういうことでありまして、 〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕 全体の警察のネットワークの中に警備業を抱え込んで警察の下請をやってもらうと、そういうような魂胆があるわけではございません。
私は、いまの、前長官がそういうふうに話をしたということは、それは事実と違うんじゃないか、こう思います、考え方はわれわれもよくわかっておりますから。一般的な観測として、あるいは一部の話を聞いて、それをコメントとして、解説してそういう記事になったのかというように思うわけでございます。 大変基本的な考え方を申しますと、警備業が大きくなってきたので、社会的な立場といいますか、地位というものを持ってきたので、これはその責任をそれなりに果たしてもらわにゃいかぬ。それについては警察的、法に許された指導なり規制なりというものをやらにゃいかぬだろうということが一つあります。 それからもう一つ、世の中が、都市化という言葉がありましたが、都市化し
先ほどから申し上げているように、格別御心配いただくような特別の意図を持っておるわけではございません。
そういう意図は毛頭持っておりません。
そういう心配は全くないのではないかと私は考えております。
防火防災の問題は、先ほどもお話しありましたように、私たちの理解で言いますと、たとえば消防法体系の中でどういう位置になるのかという、警備業だけ見れば、ちょっとくっつけりゃいいだろうというような簡単なものではないように私たちも理解をいたします。だから、そういう意味で警備業法を改正するという日程とは違った、もっとスパンの長い、深い研究を要する問題だろうと、こういうふうに思いますので、先ほどのように、警備業法が十年たっていろいろ迫られた問題があるというようなことで、こちらを改正をお願いすると、まあこういう立場でございます。
基本は、公務員の場合は、公的な立場、公的な責任、そしてまた公的な権限をしょっておるといいますか、それを執行する、こういう立場でございます。この警備業及び警備員の場合には、性格はあくまで私的なものでありまして、私的契約によってやっていく。ただしその内容が、警察官が公的な立場で行う責任あるいは仕事に近いような部分が非常にあるというところに着目しますと、私的なものであるけれども公的なものに近いような規制が必要であろうというところは、他のものと違ってきておると思います。 いまの、過去に刑法犯を犯したとか犯罪を犯したということとの絡みで申しますと、公務員の場合には、犯罪を犯した者について欠格条項とされ就職制限があるというほかに、懲戒処分を
いま引用されました同じ調査によりますと、「全般的に警察官の質が向上した」というのが前々同一一、今度は一七というようになっておりますし、「態度や言葉使いが悪くなった」という数は、前々回二九、前回二四、今度は一七、これは進歩した、いずれも若干ながらよくなったというようにもとれるかと思うわけでございます。 私たちは、これに限らず、これもまた総理府にお願いしておるのは、警察がお願いをいたしまして、これを参考として警察官の指導その他運営に資していこうということから始まったわけでございまして、大変大きな関心を持っておるわけでございます。したがって、足りない点につきましては、今後ともこれを改善していくという指針にいたしておるわけでございます。
団結権の問題につきましては法律に規定されておるところでございますし、ただいま官房長からお答え申し上げたとおりでございます。また、それも含めまして一般に部内、部外の声を十分に聞いて、警察運営の上にこれを反映していくといいますか、警察運営をよりよきものにしていくということについては、私たちは平素努めておるところでございます。 具体的にどういう場合に人に会い、どういう場合に会わないというのは、それぞれの個々のケースの問題であろうかと思うわけでありまして、警察をよくしようというような気持ちで警察に言ってくださる場合と、警察を批判、攻撃するだけの目的で警察に会いたいとおっしゃる場合とおのずから違うわけでありまして、基本は国民の声を聞き、部
ただいま先生御指摘のような問題があるということは私たちも十分承知をいたしておりまして、またそれが今回の法改正の場合にも問題の一つであるというように認識をいたしておったわけでございます。したがいまして、この点について警察の所管する警備業という観点からは直接取り入れるというわけにまいらない、消防庁の所管される立場からは大いに考えられるべき問題であるというように考えるわけでございまして、私たちも研究はいたしますが、消防庁における研究の結果を待ちまして、いまおっしゃるようにどういう法律にするのがいいのかというのはこれからの検討課題であると認識をいたしております。したがいまして、そういう結論が今回の改正に当たりましてはまだ出るまでには至ってお
ちょっと補足します。 警察庁は総理府の外局でございますから、ほかの省は何々省令というのを出せるわけですが、警察庁の場合はそれが総理府令になっちゃうわけです。一方、国家公安委員会は公安委員会規則を出せる、こうなっておりますから、細かいものは公安委員会規則で、ほかの省の省令に当たるものは総理府令、こういう位置づけになるわけでございます。
総理府の外局は警察庁だけでなくて、防衛庁もそうですし、経済企画庁とかいっぱいあります。そういうところはそれぞれの庁令というのはありませんで、そのかわり省令に匹敵するのは総理府令になっちゃうわけです。われわれが府令、府令と言いますのは総理府令のことを言って、ほかの省の省令に当たるわけです。国家公安委員会規則は、法律の特別の委任によって、たとえば道路交通法で細かなことは国家公安委員会で決めるというように、それぞれの法律に書いてある場合に公安委員会規則をつくる場合と、それからきわめて内部的なことで、公安委員会のことをどうするとか警察官の捜査規範をどうするとかいうことは公安委員会規則でできるというのが大筋でございます。
いまお話しのように、この十年をとりましても、警備業は、業者の数において四倍、警備員の数において三倍というように、大変発展をしてきております。そういうふうになってまいりましたのは、社会の需要があるからだ。先ほども話がありましたように、第三次産業が非常にふえてくるというようなことがそのことを示しておるかと思うわけでございます。したがいまして、そういう社会の需要にこたえて、これは客観的にだんだんと発展してきたものだ、こういうことで、その経過を見ましても、この法律が制定される前には、個々の警備員に問題があるとかいろいろありました。四十七年に制定されましてからは、だんだんとそういう問題がある程度整理されるといいますか、軌道に乗ってまいりまして
おっしゃるとおりだと考えております。
