今の大津さんの説明は私もちょっと記憶しておりませんけれども、恐らく趣旨は先生御指摘のように、地方自治法でも風俗に関することは地方自治体の任務であるということは、これはもう間違いないことですね。それを、風営法がない場合に地方自治体が独自に条例を設けて風俗に関することを規定するといたしますね、それはできると。それはそういう意味を持っておると思います。しかし、国がやる仕事というのは、ほとんど大部分は地方自治体の問題として考えれば、地方自治体でカバーされるものが大変多いと私は思いますけれども、国が国の立場で必要があって、本来地方自治体の問題だけれども国は全国的な観点から法律を決めるということもあり得ると思うんですが、風営法で決めたものについ
警察で考えます少年問題というのは、あくまでも非行というものを中心に考え、それの防止ということを考えるわけでございまして、少年非行総合対策要綱その他でも言っております社会規範云々ということは、もっと非行に密着したといいますか、その周辺にある規範ということでございますから、簡単に言えばマナー、マナーを自然に身につけさせよう、こういうぐらいのことでございまして、それを掘り下げて、そのマナーの先どこに終着点があるのかということをいろいろ考えて理想を持つのは、それぞれの研究者としてはいろいろあると思いますけれども、理想を持っていいと思いますが、警察がやるというのは非行に密着した、マナーを身につけさせるということが中心であると考えております。
今言いました価値観といいましても、そういう哲学的というか、何か高度なものではなくてマナーということでございまして、警察の道場を開放して警察官が指導者になって柔道、剣道をやる。柔道、剣道をやれば大変礼儀正しくなって、おのずからマナーというものが身につく。あるいは公園を清掃する、空き缶を集めるというような作業に警察官が先頭に立って日曜日に一緒にやってやるというようなことをやっておるわけでございまして、社会規範というのは大げざ過ぎる感じもいたしますが、そういうことを通じておのずからそれを監督するというような考え方でございます。
警察官が基本的に御指摘のような性格を持っておるわけでございますから、警察官がその職責を果たすにつきましては強制的な権限の行使ということもありますし、それ以外の任意の手段でやるということがあるわけですが、任意の手段で行う活動でありましても、一方でそういう権限を持っておるという警察の立場を十分に踏まえまして、相手方に誤解を与えるとか、世間の誤解を招くとかということのないように慎重に行動するということは、我々は常々考えねばいかぬことであるというように考えます。
我々もこの問題については大変苦心をする、大変問題であるという認識をかねがね持っておるところでございます。その結果、今、保安部長から説明をいたしましたような経緯を経て議員立法で現状のように落ちついた、こういう今段階でございますので、その現状をこの隣どう変えるかということについては、それはちょっとまた今後の検討課題でありまして、その点は現状にしてその他の規制で届け出にし、指示をし、違反があれば最高は廃業までいく、こういうようなところで一歩前進ということであると思うわけでありまして、おっしゃるようにこれは重要な問題で、検討課題であるというように考えております。
今の法律と条例の関係、これは現行法と改正案と特に違いはないわけで、違うところは、現行法は個室付浴場業に限定をしておるわけですが、今回の改正法案では風俗関連営業ということになっておる。その点が違っておるわけでありまして、条文そのものの解釈といたしましては現行法と変わりはないと、こういうことになります、対象が多少広くなったというところはもちろんあるわけですが。 そこで第一点の、法律の規定を超えて条例で規定をする、制限をするということになればもとよりこれは違法でございますけれども、この場合は地域を定めて条例で規定をする、決めるということで、現行の法律と全く変わりはないわけでございます。 そうすると、現行法の解釈いかんと、こういうこ
一項の方は学校その他、これはいわば絶対的禁止、あとのところは、それ以外の地域はその県が県の実情等を十分勘案して御判断いただく、その余地を法律はここでは残してある。その判断の結果、一部地域だけ規制するという考えもあるでしょうし、あるいは本当は全部禁止したいのだけれども一部だけにしておきましょうというようなこともあるでしょうし、やっぱり全部禁止した方がいいというように自治体としての県がお考えになるという場合に、この法律はそれは違法としておるわけではなくて、それは県の御判断にお任せしましょうというのがこの法律の趣旨であるというように私たちは考えておるわけでございます。
風俗営業の関係はなかなか難しい問題を含んでおるわけでございまして、現行法を活用し、大いにその取り締まりに努力をしておるところでございますが、今日その改正の必要に迫られるというような実情に立ち至ったわけでございまして、私たちといたしましては、この改正法案に盛られましたところを踏まえまして、十分その運用に配意しながら、善良の風俗、そして青少年育成に害となる行為の排除等に努めてまいりたいと考えるわけでございます。
今回の改正は、現下の情勢にかんがみまして、現行法を整備するというねらいでございまして、現行法の運用の基本を特に変える、こういうものではないわけでございます。現行法の運用にいたしましても、いろいろ御指摘のように、その運用を我々は誤ってはならない。また、法の整備のための改正ということが行われるわけでありますから、その運用についていろいろ御心配をいただくということにつきましては、第一線に十分改正の趣旨を徹底いたしまして、その運用に間違いのないように努力してまいりたいと考えております。
本法の運用につきましては、警察庁はもちろんでありますが、府県におきましても、府県の公安委員会並びに府県警察本部がその運用について明確な指針、また十分な指導を行わなければなりませんが、同時に第一線で個々の警察官が業者その他に接するという面が大変大切でございます。したがいまして、この点につきましても間違いのないように十分指導を徹底してまいりたいというように考えるわけでございます。
現下の少年非行問題等を踏まえまして、今回のこの改正案を御提案申し上げるということになったわけでございますが、その中で、ただいま特に御指摘のございました風俗環境浄化協会の問題につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたが、治安を維持するために警察と国民とが一体となって、警察の立場から言いますと、国民の協力をいただきながらこの問題に取り組むという観点でございます。環境浄化協会の中身の充実につきましては、そういったような観点から十分に間違いないように努めてまいりたいと思います。
この法案は、現下の少年非行等の状況にかんがみまして、ぜひともこの際、最小限この程度のことは必要であるという判断に立って御提案に至った、こういうようなものでございます。御疑問の点については我々が審議を通じて十分にお答えを申し上げ、疑問のないように努力をしてまいりたいと考えるわけでございます。
少年非行増大の現状を踏まえまして、それにはいろんな事情、条件が関与しておると思いますが、特に風俗環境というものに手を加えていってはどうか。 それからまた、その風俗環境というのは主として大人がつくり出しておるわけであります。もう一つは、それと関連するわけでありますが、直接少年を食い物にしておる大人の犯罪、こういうものがあるわけでありまして、こういうものについて現行法以上に措置を加えていくということがこの際必要ではないかという考え方に基づくものでございます。
風俗環境の悪化の中にはセックス産業がありますし、またその他の風俗、ここで風俗関連営業としてとらえておるようないろいろのゲーム機関係が醸し出す風俗環境というものも大いにあるのではないかというように考えておるわけでございます。
基本的にはそういう営業の側に規制を加えて、限度を超えて少年に悪影響を及ぼさないようにするということが一つと、それからまたもう一つは、少年がそういうところに余り近づかないといいますか、接近をしないように営業者の側でも心がけるというように努力をしてもらうというようなことが基本がと思います。
基本的な考え方といたしましては、現にやっておることをもう少し法的根拠等を明確にするといいますか、現にやっておることを大いに熱を入れてやるというようなことが基本になっておるというように考えております。
こういう少年非行の問題につきまして社会全体が関心を持ち、努力をしなきゃならぬということであると思いますし、その社会全体という中で一番少年に直接的にかかわるのは学校教育であると思いますから、そういった教育の面、それから家庭もまた直接にかかわっておる、こういうことであると思いますので、家庭もしっかりしてもらわにゃいかぬというように思います。 そうすると警察はどういう立場になるかといいますと、今の家庭、学校以外のところは——少年の場合は職場は少ないと思いますけれども——一般社会ということになると思いますが、少年の家庭、学校の問題もありますけれども、そこは主としてそういうところで直接的にやり、警察はむしろ二次的だと思いますが、社会という
犯罪発生後の捜査、検挙ということ以外に、犯罪とのかかわりでいいますと、その予防というものも重要な任務であるということを申し上げたわけでございますが、少年の問題に関していいますと、犯罪だけでなくて、警察法的にいいますと「公共の安全と秩序」といった任務があるわけでありまして、その両方にかかわってくるというように思うわけでありますが、それは警察がそういう関係を、違法行為だとか社会の秩序、安全にかかわるような行為をやるとか、そのおそれがあるとかというような関係において見るわけでございまして、極めて抽象的に、論理上は普通の人でも何かやればみんな警察がそれにかかわりを持ってくる、こういうごく一般的なことを言って、そういう観点から全部が対象と、こ
この事例は不適切な事例でございます。今後このようなことのないように指導してまいりたいと思います。
権限を警察官が持っておるわけでありますが、その権限行使であると権限行使でない場合とを問わず、職務執行に当たっては謙虚にこれはやらなきゃならないわけでありまして、この点についての指導は怠りなくやってまいりたいと思います。 ただいまお話の市川の例は、犯罪捜査のために届出があり、現場に臨み捜査をするためには、常道として関係者指紋をとらなければ捜査は成り立たないということでありますので、これはちょっと事情は違うのではないかと私は思います。 問題は、生徒個人に対する説明の仕方にやや不十分な点があったのかと思いますが、それは学校の先生と警察官とよく相談して、納得のいくように説明した上で関係者指紋をとらなければ捜査は成り立たないと、こうい
