私の方の公団では、そういうことはやつておりません。もし何でしたら、お調べいただいてけつこうだと思います。
私の方の公団では、そういうことはやつておりません。もし何でしたら、お調べいただいてけつこうだと思います。
公団問題につきましては、もちろんこれはいろいろの面からいろいろな議論ができると思いますが、私の意見を述べさせていただきますれば、いろいろ意見を持つておりますけれども、当面の関係の点からのみ議論いたしましても、公団を非常にきゆうくつにしておる。従つてそこから不必要な犯罪、今油糧公団の中で問題になつておるようなことを誘発して来るような弊害があるのじやないかと思うのであります。もう少し公団にむしろ自由な——最もいい例は予算面だろうと思いますが、予算面などについてももう少し自由な、フリー・ハンドを與えてやれば、かえつてその與えられた自由の範囲内において自由な経営をして、そのかわり赤字の責任も負うというふうにやつて行く方が、公団としてもやりよ
もちろん国家の政府代行機関でありますので、公務員であります。
その点が問題だと思うのであります。公団といつても、売つて買う、買つて売るというような、要するに商売をする機関でありますので、そうなりますと、結局そのときどきに応じた働きをさせなければならないわけでありまして、ときによつてはまた夜おそくまででも、徹夜してでも交渉もさせなければならぬでしようし、日曜日でも働かせなければならぬ。それを一々公吏、官吏という名前に縛つて、そうして予算とか何とかできゆうくつに縛るよりも、むしろ昔の統制会社式の考え方で行つて、そうして赤字の責任も場合によつては負わせる。そのかわり黒字を出せば、それによつて従業員の待遇についてもある程度の余裕をつけてやるというような、ゆとりをつけた考え方をやつていただく方がよいので
もちろん、だめとは思いませんけれども、言われているように、自由な立場に立たしてやらせていただきたい。
間違いございません。
その点は結局文字の問題になりますが、われわれとしましては、それは附帶業務であるという解釈に同意をしたというふうに考えております。
私申し上げていますのは、法律解釈の問題でありまして、法律解釈上から申しましたら、附帶業務はどの程度が附帶業務になるか、また附帯業務として認めていいかどうかということについては、法律上は承認を受けなければならないとか、認可を受けなければならないという文字がないので、承認といういわゆる手続は、法律上はいらないのだということを申し上げているのです。
先ほど申しておりますように……。
それで私が申し上げるのは、法律上には承認とか認可という手続はいらないものなのであります。ただ一体この仕事が附帶事務という解釈の中に入るか、どうだろうかという問題になりますと、これは公団としても心配がありますので、これは附帶業務だと思うがいかがでしようかというお伺いを立てているわけでしよう。それに対してわれわれは、それは附帶業務と見てもよろしい、こういうことを言つているのでありまして、その書類はそういう意味に……。
私は東京帝国大学法学部を出ております。
また先ほども申したといつておしかりを受けるかもしれませんが、事業計画、資金計画、これはもちろん安定本部総務長官の認可は受けますが、事業計画、資金計画の中に出て来る数字は、事業計画をごらんになればわかりますように、それぞれの物資別に何をいくらという、それがつまり事業計画がいくら、従つてそれに応ずる資金計画は出て来るわけであります。従つてその事業計画に載らない、そういう数量的な問題が出て来ない業務というものは、これはもちろんあり得るわけでありますので、そういう事業計画、資金計画の中に載らない計画がある、こういうことを私は先ほど申したわけであります。
正確に記憶はいたしておりませんけれども、また私一々それに出ておりませんが、係の者といたしましては、当然しばしばやつておつたことと思つております。
それはそのときにおきましては、もちろん重大な事項につきましては報告を受けますけれども……。
私はその当時におきますことにつきましては、詳しく記憶いたしておりません。
それにつきましても、はつきりした記憶を持つておりません。
先ほどから申しておりますように、物価庁と折衝いたしまして、価格の中にそういう増産奨励費というものが盛り込まれた、それを大豆協会に公団から渡すということについては、さしつかえない、こういうように解釈をいたしたのであります。
物価庁との折衝は、もちろん私直接やつておりません。油脂課が物価庁の担当課とやつているわけであります。
第二部の主要食品課であります。
私のところではありません。それは畜産局の間違いです。