三堀參郎

そうです。 ○鍛冶委員長事　あなたは現在何をおやりになつておりますか。

私の本職はたただいま食料品配給公団の総裁でございます。

今年の六月三日付であつたと思います。

二十二年の五月の終りであつたと思いますが、それから今年食料品配給公団に参ります前に、五月の終りに食品局長を辞職いたしております。

みそ、醤油、アミノ酸、砂糖、乳製品の一手買取り、一手販売をやつております。

油脂資源と申しましても、非常に各方面にわたつておりまして、たとえば農産関係の油脂資源でありますと、その増産の関係は農政局でありますし、水産関係でありますと、当時の水産局でやるのが一応の建前になつております。出荷関係につきましては、たとえば大豆につきましては、農政局も関係がありますけれども、当時の食糧管理局が関係するということになります。ただ御承知の通り、国内の油脂資源が非常に貧弱であります。と同時に、その増産なり出荷関係は、特別な手配を要する関係もありますので、油脂の配給を食品局でやつております関係上、食品局がそういう増産関係なり、出荷督励の関係にも相当にタツチいたしまして、農政局なり、それから水産局、食糧管理局と連絡をとりましてや

さようであります。

食品局は油脂の配給業務を担当するのが形の上での建前になつておりますけれども、たとえば菜種なんかに例をとつて申しますと、大豆もそうでありますが、菜種、大豆等に関して、農政局に專門の職員が予算の関係上ほとんどいないというのが、現在の実情なのであります。従つて食品局といたしましては、大豆なり菜種なりが、国内の油脂資源として非常に重要である関係上、その増産なり、あるいはまた集荷の面につきましても、むしろ積極的に農政局に応援するという建前をとつてやつて参つておりましたし、それがまた省内においても当然のこととして認められておつたわけであります。

出荷の関係は、原則といたしましては食糧管理局がやることになります。ところが食糧管理局は、御承知の通りに主食といたしましての米麦、あるいはいも等の関係がおもになりまして、蛋白源資源といたしましての大豆につきましては、特殊な事情もありますので、どうしてもそれほど力が入らないというように、配給業務を担当いたします食品局から見れば見えることになるわけであります。従いまして食品局といたしましては、そういう食糧管理局が十分手の届かない点も、配給業務を担当するという建前から、やはりこれも積極的に応援もし、連絡もとつて、食品局自体もいろいろと施策をするというのが、当時の実情であつたのであります。

公団の事業計画につきましては、公団法にあります通りに、建前といたしましては、形の上では経済安定本部総務長官が最終の責任者でありまして、経済安定本部総務長官が認可をするということになつております。ただその認可をする前に主務大臣に連絡をする——たしかそういう文句であつたと思いますが、連絡をして経済安定本部総務長官が認可をする。そういうことになつております。実際上の事務の手続から申しますと、事業計画が公団において策定せられますと、それを安定本部と農林省と両方に出しまして、両方が並行して審議をいたしまして、両者連絡をとつた上で、形の上では経済安定本部総務長官の名前において認可をする。こういうことになつております。

形の上では経済安定本部の総務長官でありますけれども、実質の仕事は、何と申しましても安定本部は人も少ないし、また第一線の仕事でもありませんので、実質面におきましては、もちろん主務官庁としての農林省が責任をとるというのが、実質上の意味でのことになろうかと存じます。

もちろんその通りであります。

附帯業務と申しますのは、公団法の建前では一手買取り、一手販売、それから保管、輸送、加工、たしかそういうものが主たる業務として法律上きめられておりまして、それに附帯する業務ということになりますので、一手買取り、一手販売なり、あるいは保管、輸送、加工なりに関連を持つ業務であれば、これは附帶業務として認められるわけなのでありまして、必ずしも範囲は明確ではありませんけれども、一般の通念で、この程度であれば附帯業務というようなことで、何と申しますか、言葉は当てはまらないかもしれませんけれども、常識的、社会通念的な考え方で、附帯業務は処理して参つております。

そうであります。

附帯業務につきましては、別段法律的には指定とか認可とかいう建前はありませんので、この程度のものは附帯業務というような、要するに法律の解釈で定まるのでありまして、形式的な意味においての認可とか、あるいは指定とかいう手続はありません。

そうであります。

油糧公団の関係は他の公団、たとえば私が現在関係しておりますところの食料品配給公団などと違いまして、原料の面が非常に重要になつておりますので、特に油糧公団につきましては、設立当時から国内産油脂資源の増産関係でありますとか、あるいは集荷関係等については、これは当然油糧公団もある程度の関係を持ち、これに積極的に力を入れるということは、当初から通念的にだれでも怪しまなかつた問題なのでありまして、これは油糧公団に特に限定せられたと申しますか、特別な現象であろうと思います。

油糧公団が今申し上げましたように、国産の油脂資源につきまして、特に力を入れなければならない立場にありますので、特に附帶業務として考えるのは当然であろう、かように思うのであります。

それは油糧公団の建前といたしまして、法律の字句的な解釈からいたしますれば、一手買取り、一手販売の附帶業務という意味には解釈上なるだろうと思います。

その点はこまかく申し上げますと、油糧公団の仕事は、原料といたしましての大豆なり、菜種なりを買いまして、そうして買つた大豆、菜種を油糧関係の製造業者に売渡して、そうしてその油糧関係の業者がつくつた油をさらにまた買つて、今度は販売業者を通じて最終消費者に売つたりする、こういう二段階になるわけであります。従つて原料としましての菜種なり、大豆なりの集荷でありますとか、あるいはさらに当時の事情から、その増産関係等につきましても、いわゆる一手買取りという面から、やはり油糧公団も当然関係を持たなければならないであろう、こう考えておる次第なのであります。