三堀參郎

原料なるがゆえに、しかもまた当時から——現在もさようであろうと思いますが、わが国の油脂の資源の需給の現状から考えまして、当然これはそうしなければならない、そうあるのが妥当だ、こういうように考えておるわけであります。

油糧と申しますのは、特に特別な意味を持ちまして、いわゆる油だけであれば油脂ということになりますが、油糧というのは、油の原料としての大豆とか、菜種でありますとか、そういうものを含めて油糧と申すわけであります。またさらに油をしぼつた、たとえば大豆かすも広い意味では油糧になる。油脂と油糧というものは、そういう使いわけをしているわけであります。

そういう建前になつております。

承知いたしております。

大豆協会は、大豆をいろいろと使いますいわゆる需用者、たとえばみそ業者、しようゆ業者、その他もちろん油の製造業者もあるわけであります。そういうように広く大豆に関係をいたしておりますメーカーの団体が、それぞれあるわけでありますが、そういう団体が、終戦後日本の大豆が非常に不足しておるという事情に応じまして、輸入の増大をはかるということが一つと、それから国産の大豆の増産なり、それからまたさらに増産されましたものの徹底的な集荷をはかるという意味で、そういう点を中心にしまして、さらにまた、その大豆のいろいろな消費の方面の利用の向上をはかるというようなことも含めましてつくりましたのが、大豆協会であります。

増産関係も、先ほど申し上げておりますようなわが国の油脂の現状からいたしまして、どうしてもこれは手を触れなければならない問題だという意味で、含めておるわけでありまして、当時としてはおそらく妥当な考え方じやなかろうかと思つておるわけであります。

ただ督励という意味はいささか当てはまりませんのでありまして、出荷の督励は、行政的な政府機関がやるわけでありまして、ただその出荷の促進をはかるという程度のことは、やはり考えられることじやなかろうかと思うのであります。

安定本部総務長官の認可を得ます事業計画と申しますのは、これは数学的に年間を通じまして、たとえば大豆幾らを集買する、そうしてそれを幾らで売るというようなことが事業計画になるのでありまして、今申しますように、実質上の仕事としての集荷でありますとか、増産の奨励とかいうような点が、必ずしも事業計画にそのまま数字的に出て来るということにはならない場合もあろうかと思います。

事業計画として出て来ますものは、たとえば年間を通じて何万トンの大豆を集買するとか、あるいは何千トンの菜種を買い入れるとか、水産油脂は幾ら、何は幾ら、こういうようなものがいわゆる事業計画なのでありまして、附帶業務として出て来ますようなもの、たとえば増産奨励事務をどうだとか、あるいは出荷の奨励事務をどうだとかいうことは、必ずしも事業計画には出て来ないのでありまして、ここのところが、この事業計画と一致しない点じやないかと思います。

事業計画として認可せられますもの以外のものが、仕事としてはあるということは考えられると思います。

附帶業務は、全部必ず経済安定本部長官の認可を受けなければならない性質のものだとは思えないのです。

公団の事業は、必ず全部事業計画の中に入つて来るという性質のものではないのでありまして、何が幾ら、何が幾らと出て来る物資別のものが、事業計画になるわけでありますが、それ以外に、事務的な仕事としての附帶業務があり得るわけであります。一例を引いて申し上げますと、私の方の食料品配給公団では、たとえば砂糖を輸入いたします。その輸入します砂糖の数量は、もちろん事業計画の中に出て来るわけであります。そうすると、その事業とは別に、売つたあとの袋にいくらかついておる砂糖があります。それからまた倉庫の中に、二号糖と申しますこぼれた砂糖があるのであります。そういうときには、その二号糖を処理する、たとえばそれを業者に渡して糖密をつくるというような仕事は、附

ですから、大豆を何万トン、あるいは十何万トン買い入れるというようなことは、当然これは事業計画に出て来るわけでありますけれども、それに附帶しまして、増産の奨励の仕事をするとか、あるいはまた出荷の奨励の仕事をするとかということは、必ずしも事業計画の中に、数字的には出て来ない場合があり得るということを申し上げたのであります。

そういう附帶的なこまかな点は、事業計画の中に出て来ないので、認可を受けない。こういうものもあり得るだろうというのであります。

そういう意味ではなしに、数字的な事業計画の表の中には、出て来ない性質のものだということです。

ですから、その点にどうも食い違いがあるのであります。繰返して申し上げておりますように、事業計画として提出されますものに、それぞれ物資別の数字金額が出て来るわけでありますが、増産の奨励事務であるとか、あるいは出荷奨励事務とかいうようなものは、そういう物資別の数字金額によらない性質のものでありますから、従つて事業計画には載らないというのであります。

ですから、それは事業計画の範囲外だと思つております。

認可がいる事業計画の中に入らないというのです。それはいわゆる事業計画ではないというのです。 　　　　〔大橋委員「附帶業務としての認可はいらないのか」と呼ぶ〕

附帶計画の認可はいらないのです。

ちよつと申し上げます。事業計画というのは、先ほどから申し上げておりますように、品目別に、たとえば大豆でありますとか、菜種でありますとか、そういうものは数字的に出て来て、それは数量は幾ら、金額は幾らという表になりますので、出荷事務であるとか、あるいはまた増産の事務というようなものは、事業計画に載らない性質のものだ、こういうことであります。