大改正の中で、政策委員会が重要な役割を担うということになります。 大蔵大臣及び経企庁長官もしくはその代理と、こうなっておりますが、ただいま来の御発言もこれあり、できるだけ法律に明示されておりますようにその会議に出ていくことが大事で、日程調整はそういうことでなされていかなければならないと。出張、海外出張その他等々の場合は、政務次官をして担当せしめる等の法改正の趣旨に沿った形で出席をし意見を申し述べるということは極めて重要なことだと思っております。
先ほど中銀研の概要の説明がありました。同時に、金制調を初めとして金融システム改革、いわゆるビッグバンと言われることが本年の当初からスタートを切ったわけでございます。私に対する総理からの指示は十一月八日だと覚えております。大きく変わろうとしておる世界経済の中、経済の血である金融、これをロンドン、ニューヨーク並みにしっかりとしたものにつくり上げていきたい、こういうことでございました。 フロントランナーと言わさせていただきました外国為替管理法、御努力によりまして成立を見たわけでございます。同時に、日銀法は中央銀行の役割を開かれた独立性というこの中に包含をしながら中銀の独立、そして政策運営、決定の経過の透明性の確立、こういうことで取り進
外部監査は監査としてやらなければならぬことでございます。 それで、ただいまの御質疑でございますが、護送船団もたれ合いということを言われて久しいわけであります。それを乗り越えるのが実はビッグバンであります。自己責任、自己規律の中で取り進めていただかなければ乗りおくれ、取り残される、こういう事態だけは明快であります。よって薄身の努力を払わなければなりません。 官もその与えられた任務を忠実に、時に今局長が言われました果敢に目的を達成するためにやることはやっていただく、こういう体制であろうと思いますし、同時に無法者もおるわけでございますから断固たる処置をとらなければなりません。こういうことについて万般に目を光らせるということで法律の
野村証券をめぐる問題につきましては、極めて遺憾である旨かねがね申し上げてまいったところでございます。 今回、会社及び元役員の起訴という段階に至りました。引き続き事件の全容解明が鋭意行われるものと期待をいたしておるところでございます。その推移をまず見守るというのが現在の立場でございます。行政としては今後その推移を見守りつつ、監視委員会は監視委員会という立場の中で所要の措置を考えておると思います。勧告がございますれば、厳正に対処してまいる所存でございます。
ただいま野村証券に関して申し上げました。この関連におきまして、第一勧銀の不祥事件、起訴の段階に至りましたこと、極めて遺憾千万、言う言葉がない極めて厳しい現況にあると私は思っております。 既に、商法違反等刑事事件としての問題でございますから、捜査当局の捜査を注意深く見守りながら、本件に対しまして厳正に対処してまいらなければならない時期も到来するのかなと思っております。その折には、かねがね申し上げておりますように、法令に基づき厳正に対処してまいります。
認可法人といえども国家機関という位置づけが成り立つと思います。同時に、その中で開かれた独立性、透明性。透明性は政策決定のプロセスを明示する。そういう点から考えますと、当然にその責任の重大性にかんがみて、総裁を初め審議委員はもとより役員のスタッフは全力を尽くしていかなければならぬと思います。 究極的には国民の利益、そのとおりであります。国民の利益は、局長も言われましたとおり、まさに国益にリンクしなければなりません。国益という意味は物価の安定による国民経済の安定、国民生活の安心、ここに直結するものと考える次第であります。
今日の一連の不祥事件、解明をされ、それぞれ厳正に対処してまいりますが、さらに、なぜこういう事件が検査を行った中で実行されたのか、こういう点。先ほど来御指摘のように、五月二十三日、役員会見だったでしょうか、隠ぺい工作の疑念ありと、こういうことがございます。それとの関連の中で、これを反省の材料として、今後そういうことのない検査体制というものを考え、構築していかなければならぬと思っております。
ただいま来、今泉議員の論陣を拝聴いたしました。総理が言われたことで尽きると思います。しかし、私に対する御質問でございますから申し上げます。 具体的な例として、日産生命、そして山一、小川証券等における大蔵金融行政の問題点を指摘されましたが、私はさようなことはないと信じております。日債銀の問題に発し、そして拓銀の問題に発し、阪和銀行の問題がそれより先でございましたが、金融システムの安定と預貯金者の保護という視点をしっかりとにらみながら、ときにＧ７構成国でございますから、国際金融の中における日本の金融政策がどうあるべきかと。 実は、この目的は国益そのものであり、国民の利益の安定につながるわけでございます。そういう中で、私どもはその
林委員の御懸念は当然かと思います。金融機関としての信認を得るということで、市場原理に基づく運営というのが自己責任の第一義的なものでございます。 その点を踏まえながら申し上げますと、早期是正措置は金融機関を破綻に追い込むことを目的にしたものではございません。金融機関の自主的な経営改善努力を適時に促し、金融機関の健全性を確保するというのがその目的でございます。 同時に、早期是正措置の導入に際しましては、その趣旨を十分に踏まえまして、円滑な運営が図られますよう努めておるところでございます。各金融機関もこの点をよく認識されつつありまして、経営健全化に向けて努力をしておるものと理解をいたしているところであります。
銀行局長が言いましたとおり、グローバル化の中で国際基準、国内基準をどこで調和していくか、こういうことがプロセスとして極めて重要であります。その点は林議員の御指摘のとおりでありますから、十二分にその取り入れ方について努力をしてまいります。
金融機関の経営内容等に応じまして保険料率を段階的に設定するという可変保険料率方式につきましては、従来より、経営内容が悪化した金融機関に高い料率を適用すれば、かえって自主的な再建を困難とすることとならないのかといった問題点が指摘されてきたところであります。特に、金融機関が不良債権の処理を進めていく現在の状況のもとでは、金融機関の自助努力による不良債権問題の早期処理に支障を来すおそれがあることも否定できないということになります。 このようなことから、平成七年の金融制度調査会答申において、米国のような可変保険料率については現下の経済情勢のもとでは導入は困難とされたところでありまして、現行のような仕組みを採用しているところでございます。
ありました。
ありましたと申し上げた理由は、金融と財政の独立というのが金融システム改革の中で、また行革の中で相並行して出ておる、こういうことであります。ひとり金融機関は国内金融関係だけで完結するものではないことは御理解いただけると思います。国際金融システムというのが、安定した持続的な成長を目指す、こういうことで協調していかなければなりませんことは御案内のとおりでございます。そういう意味で出ておるわけでございまして、監督庁を独立する場合においてもそんな話が出ておりました。 監督庁の議論が大変盛んになるわけでございますが、金融システムかくあり、預金者保護またしかり、全体の国際金融またしかりということの中で、内閣総理大臣、それを代行して梶山官房長官
鈴木議員には、大蔵委員会において毎日のようにお会いをさせていただき、金融政策の根本義のお話を承ってまいりました。また、ただいま政治の原点に照らし合わせての御質問と承りました。 自由市場はまさに自由経済の根幹であります。そこに求められますのは自己責任でございます。そして自己規律であります。その限りにおいては責任が明確になりますし、その限りにおいては会社は浮き沈みがあったにしても、重要な働きを国内に置こうと国際間であろうと行われておるものと思っております。 本来でありますと、バンカーが言われた金融庁でよかったのではないかという感じ、しかし監督業務がございませんければ、金融は資本主義のきわめつきでございますから、自律がないところに
援助、支援という意味は、国内金融機関に対してということだと思います。そういたしますと、これは企画立案の段階の中でルールが決められてまいります。 それともう一つは、緊急な事態、国際金融システムの関連において協議をするという条項があるわけでございますが、そのときに主管大臣である内閣総理大臣から協議が持ち込まれる。また、委任を受けておる範囲において、長官がそのことについて協議をするという項目があります。その協議の内容が支援なのか援助なのかは、その時点で判断されるものと考えます。
行革との位置づけということで申し上げますと、私も鈴木議員の言われることはよく理解をいたします。 そういう中で、私の聞き及ぶ範囲では、系統金融、農中もありますが、これはまさに農業金融という政策的な位置づけの中で、よってしばらく共管と。右へ倣えで、労働金庫はまさに労働者、勤労者の生活安定ということで位置づけと。このことを一律に一般金融機関と並列はいかがなものかと。以下、幾つかあります。 こういうことでありまして、まず金融機関が一つになりまして、不祥事件が起きませんようにということも重要な基本でありますが、もう一つ最大のポイントは、不良債権の累積が日本金融システムを揺さぶり不安定に陥れると、これによって経済が困難な場面に逢着するの
簡潔に言うのが一番難しい質問でございました。それでも簡潔に要約をさせていただきます。 バブルの原因についてはいろいろ専門的な分析が行われておりまして、立場立場の御意見もございます。一概にこうだと断定できることの難しさは御理解いただけるものと存じます。 私の受けとめ方といたしましては、一つは、社会一般に経済についてのかなり強気の期待があったこと、第二点、リスク管理が不十分なままに金融機関が巨額の資金を供給し、それが株式、土地に流れ込んだこと、その結果、経済価値では説明のできない資産価格の上昇につながったのではないのか、こう言えると思っております。 歴史の厳然たる事実はだれも否定ができ得ないことであります。大きな反省として、
お答えします。 七〇年代は過剰流動性、いわゆる過剰な資金が流れを求めて動いたときに金融システムという観点でルールというもの、これはリスク管理の基本的な問題であるわけですが、私の知り得た範囲でびっくりした一つに、その当時、一部の銀行を除いてほとんどの銀行が管理部というのがなくなってしまった。お金は人様からお預かりしたものでございますから、必ず返るという基本を踏まえて貸さなければなりません。そういうことからいいますと、管理部門がなくなることによって、担保をとったにいたしましても七〇％を見るというのは最低の常識、それを超えて一〇〇も一二〇もということであった時代でありました。 その反省の中で、バブルの時代、六十二年から六十三年、平
マスコミがおもしろおかしく記事を書いたものですから――私が呼ばれていないからという意味は全くありません。 そういう点で、特筆して書かれたのは大蔵官僚、官房長、理財局長と書かれておるものですから、官房長にどういうことだと聞きました。そうしましたら、テレビ会社の社長は旧知なものですから、少数であるのでというので出かけました、多くの政治家もおられましたのですぐ帰りましたと、こういう報告であります。特にその限りにおいて、大パーティーでもありませんし、少数のところで、こういうことでありましても四十名ぐらい、こういうことなんですね。問題はないと思っております。
前段申し上げましたとおり、実情はどうしたのということに対して、簡単な説明でした。たくさんの政治家がおりましたので直ちに帰らせていただきましたと。こういうことですから、友達同士の会がそういうことであったことに対しての釈明と受け取りました。
