それでは、二見さんの話じゃございませんが、解散がありますと新しい体制でまたスタートを切るか切らないか、大変大事なポイントだと思うのです。 せっかく五十年を過ぎて憲法の論議がタブーでなくなった、民主主義国家への大きな前進を遂げておるんだと思うのです。憲法でこの国が滅びたり、そしてまた覇権を求める国家になってしまうのではないかという片方の意見もありますけれども、決してそうではないわけであります。平和主義と民主主義と基本的人権の尊重といういわゆる三原則、表現の仕方がいろいろまちまちですけれども、要すれば、人間として生ある者、それが尊重されていく平和な地球であってほしい、これは地球人類の共通した念願であろうと思うのです。 そういう意
中山太郎会長の進行により、有意義な、最も大事なスタートを自由討論の中で行われますこと、御同慶にたえません。 憲法調査会が昨年本院において設置をされてからでありますが、会長のもとに、委員各位、ともに熱心かつ真剣な調査と審議が行われてまいりましたことは御承知のとおりであります。 本調査会は議案提出権はありませんが、調査、報告等は適時行われていかなければなりませんし、会長のただいまの御発言の中にも、国民に向けてリポートを出すことを触れられました。そのとおりであります。私どもも、国会報告等を通じまして、日本国憲法がいかなるポジションにありますか、またいかなる形のものでなければならないか、これから全力を尽くさなければならぬと思っておる
これは、全体の国債が健全な財政運営の基本にかなうということであれば、経済運営が健全になるという原則だけは御承知のとおりであります。 そういう中で、赤字国債を主要な財構法の目標といたしました最大の理由は、後世に借金を残さない、ツケ回しはしない。財政法は税外収入も含みますが、租税の範囲で支出を組め、こう健全財政主義で明示をいたしておるところでございますが、歳出歳入のバランスの中で、公共事業見合いの建設国債、ぎりぎりいっぱいで発行、特例公債は税収の不足分を補うということも御承知のとおりであります。 健全な国家財政の構築のために、財政法に基づいて、その基本を踏まえ、財政構造改革法の基本的な理念に、中期で、六年で発行をゼロにする、そし
本件につきましては、既に住専対策の際の三法におきましても、破綻銀行、破綻した金融機関につきましてはその責任を徹底して民事、刑事両面にわたって追及をする、こういうことであります。 今日の安定化策におきましては、優先株を引き受けてその後破綻した場合はどうなんだ、端的に言いますとそう受けとめて答弁を申し上げますと、破綻処理の場合と全く同じでございまして、刑事、民事の責任は問われます。
御説はわからぬわけではございませんが、御案内のとおり、今般のこの措置は、自己資本充実策においては、公正中立な審査機関が法律の規定にのっとりまして、また国会での御審議を踏まえまして審査基準を作成し、公表することとなっておるところでございます。 したがいまして、優先株の配当等の発行条件に係る具体的な審査基準についても、あらかじめ政府として予断を持って申し上げることは差し控えることが、法案審議の原点からいいましても姿勢として大事ではないのか、こんなふうに思っております。
ごもっともな御主張でありますが、新しい法律、基本法に基づいて御審議をお願い申し上げている。政府委員が言われましたとおり、公正な民間からの有識者お三方、またそれぞれ指名によって、日銀総裁以下お四人、大蔵大臣もそこに入ります、金融検査監督庁も入ります、こういうことなものですから、国会論議の集約の中で恐らく反映されていくでありましょうし、その論議については真剣に申し上げさせていただきたいと思いますし、これは院の、また委員会の論議にまつところ大、こう思います。
平成九年補正予算計上額と当初予算の年度予算、これを委員は一緒で、バランスを、そのパーセンテージを言われてやっておられるわけですが、もう御案内のとおり、九年度の補正は、緊急を要する、緊要を要すると言っておりますが、災害等について手だてを講ずる、畑作振興について、御案内のとおり、田んぼから畑に変えるわけですから構造改善事業になりますこともおわかりのとおりであり、約一兆円の緊急事業費を計上させていただきました。 それと、まさに経済、これを下支えをすることが政府に課せられました緊急な事態でございますから、二兆円の減税とあわせて一・五のゼロ国債を発行することによって、契約を結ぶことにより勢いが下支えとして出てくるのではないのか。 いず
御指摘のとおりまともに受けとめます。昨今の報道もそういう背景があるとすれば問題であり、その報道について事実を解明するように指示をいたしておるところでございます。 二十五兆円を政府機関、九年度残りそして十年度の間において貸し渋り対策に万全を期そう、こういうことでありますことは御案内のとおり。その中で、保証の問題等々について問題点の指摘をなされました。その点もこれから、政府委員は全部聞いているわけでありますから、きっちりと対応しながら万全の対策をとっていかなければ、せっかくの措置が生きてまいりません。 拝聴いたしました。しっかりやります。
当委員会におきましても大蔵委員会におきましても、保証協会の問題について御指摘をいただきました。委員から改めてその御指摘を受けております。 何回も指示をしてまいります。都道府県、県庁が認可庁であります。本件について、さらに都道府県知事会等にも、大蔵大臣としても改めて御要請を申し上げる。銀行協会等に対しても、保証のついたものについてしっかりと融資をしてほしい、こういうことで申し上げ、徹底を期してまいりたいと思います。
ただいまの御質問ですが、私も新聞で承知しているだけでございます。本件については、本人はそういうことを言っていない、こう記者団に言われておる、こういうことであります。 ただいま委員からそう言われたことは受けとめまして、本人は言っていない、こう言っているわけでありますから、また委員長に申し上げておきます。
元大蔵省幹部職員でありました公団の理事、強制捜査を受けましたこと、極めて遺憾千万であり、まことに申しわけなく、おわびを申し上げたいと存じます。 先般の委員会におきましても申し上げましたとおり、職員の綱紀粛正については、八年の十二月、大蔵省職員倫理規程を制定いたしまして、関係業者からの接待を受けることを厳禁するとともに、業務上必要な会議等における飲食等の場合については服務管理官の了承を得ることなど、詳細に守るべき基準を決めたところであります。今後とも、その趣旨の徹底を図ってまいります。 さらに、みずからの調査を行いということ、当然であります。先週の委員会質疑におきましても申し上げたところでございまして、大蔵省としては、みずから
議員立法を目指して努力をされておりますこと、同じ議員でありますから痛いほどわかります。その労を多といたします。政府は、国土庁が中心で、議員立法作成者、当事者と連携を深めておりますことも承知をいたしております。 私といたしましては、これまでの経過を踏まえながら、誠意を持って積極的に調整に参加をしてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、当面の金融経済情勢に対応するため、平成十年分の所得税について、特別減税を実施するものであります。 以下、その大要を申し上げます。 この特別減税は、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施することといたしております。この特別減税の額は、本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額としております。ただし、その合計額がその者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。 この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平
国家公務員は誠実に職務に専念をする、もって国民のサーバントとしての責任を果たす、こういうことにあろうかと思います。 そういう観点から考えますと、数々の事例を引用されての御質問でありますが、まことにざんきでありますし、遺憾千万なことであった、こう存じますと同時に、それぞれ公務員法上の処分等を行ってきたわけでございますが、この事態を原点に戻す努力を必死になってやり遂げていかなければならない、こういうことで、就任以来、職員各位を督励、激励、時に叱咤をいたしまして、今日的課題に全力を尽くしてきたところであります。 当然のことながら、そういう必死の頑張りで信任を少しずつ回復をしていかなければならないということであります。改めて、信任を
ただいま大蔵官僚の仕事ぶりについての御紹介をいたしながら、構造的な事件ではないのか、こういう指摘であります。必ずしも全体がそうだとは思いませんが、しかし、起きた事件の経過を見てまいりますと、そう言われても反論のできない深刻な問題として私自身受けとめなければならぬと思っておるところであります。 昨今の世論、それを代表して、国会の論議というものはまさにそこに集中いたしておりますし、それも、多くの職員はまなじりを決して職務に精励をしておりますことも委員から御紹介をいただいたところであります。私もそう思っておるわけでございますが、やはり国家公務員法の基本、憲法に定める基本、こういうものにのっとって、絶えず緊張感の中で全力を尽くしていくと
そうならないことを願っております。祈念しておると言った方が率直な心情でありますが。 仮に、そういう場合どうするかということでありますが、捜査上の決定という冷厳な事実を踏まえてのことでございますから、その捜査の進行を最大の関心を持って見詰めることは当然でございますが、厳正な対処が望まれることは当然のことであります。ただいまの段階でありますので、これだけ申し上げさせていただきます。毅然とした態度で対応しなければならぬ、こういうことであります。
ただいまの経済学説、指摘を交えての先生の御見解であります。私も、その基本はそのとおり踏まえております。
政府委員は政府委員の立場で答弁されたわけですが、国務大臣、大蔵大臣として、また政治家として物事を考えていかなければなりません。 危機管理という言葉は一面のものをとらえて言うこともあると思いますが、まさに経済の危機管理というのは、グローバルな今日にどう対応するか、一国経済を既に通り越えて展開をしておる現実、大きなお金が動いておる現実でございます。 今日の置かれておる信用不安、そしてこれが危機的状況になるであろうという認識、私も共通であります。ですから、危機に逢着をいたしまして混乱をする前に、十二分の手だてを講じて、国民各位の安心をいただく、経済の運営がスムーズに行われる基盤をつくり上げていくということに尽きると思っております。
法律には、御承知のとおり、購入をする前提に立ちました折に、発行銀行の健全化計画の提出を義務づけております。監査委員会がこれを精査をし、七人の委員が全員一致で決定したときのみ引き受けるわけでありますことも御承知のとおり。その議事録は公表しますということであります。引き受けをいただいた以上、それぞれの銀行は、その後も誠実に経営内容の公表を行っていくものと期待いたしております。
ビッグバンは、グローバルスタンダードを目指し、自由にして公正な市場、この基本は明示をし、全力を尽くしていく大きな目標でありますし、達成をしていかなければなりません。 ただいまこれはそれに合うのかという御指摘でありますが、国家的危機をはらんでおります今日の状況の中で、国民生活の安定また国家の安泰、これを期することは政治に課せられました最大の課題でございます。そういう視点に立ちまして、この危機を回避していかなければならない。危機を起こして、その収拾は途方もない困難と不透明さが漂いまして、国家の未来、国民生活の安心という点からいいましても、深刻、想像を超えるものになっていくのではないだろうかという認識を小生も橋本さんも持っておるところ
