もともとビッグバン、金融システム大改革は宇宙大爆発という、そのとおり新しい創造であります。新しい創造は、困難から創造ということになるんだと思います。その大前提は大前提としてあるわけでございまして、ドラスチックな形で進めるのも改革、整合性をもって軟着陸させるのも改革の範囲に入るのかな。しかし私どもは、これだけ内外に向けて金融システム大改革、ビッグバンを表明をいたしました。この原理は守らなければなりませんし、ただいまも堅持をいたしておるわけでございます。 そういう中で、その後の金融界はどうなるのであろうか、こういうことでありますが、資本注入を受ける側、また資本注入をすることによって金融危機を回避する。毎回申し上げておることですが、個
本件は時限は切っております。時限法にすることの方がめり張りがききますし、お互いの決心と努力がそこに結集するだろうと考えます。 問題は、現在の危機状況をどう認識するかということであります。まさに深刻な危機的状況であります。よって、ビッグバンはビッグバンとしてこれは取り組まなければなりません。経営の理念はまさにそこにあると思います。よって、この金融の危機的状況を打開するためには、例外的な緊急措置としてこれを行うものであります。世に言う三月危機とよく言われます。大変な時期だと言われます。そこを、視点をまずしっかりとにらみながらやるというのも政治のなさなければならない義務じゃないでしょうか。 そういうことの中で、まずそれに全力を尽く
御承知のとおり、金融の高度化、グローバル化、大競争時代という御指摘、ここは認識が一致であります。しかるがゆえに、その安定性の確立、これは経済社会の大前提になるということで対応しておるところでございまして、三兆プラス政府保証十兆、この枠組みはそのとおり変えません。（西田（猛）委員「いや、変えませんって、それだけでよろしいのですね。もうないのですね」と呼ぶ）それで万全を期してまいります。
基本的な第一次責任それと第二次責任、国民経済でございますから全体の中で物事が判断されなければなりませんが、金融機関の融資態度、経営理念、これをコントロールできなかった行政、政治というものもあるでしょう。
一般国民にあるのかないのかという質問は漠としておりまして、それで国民に責任があるということなのか、ないという視点でやっているのか、こういうことであります。国民は、政府、政治に信頼を置いてお任せをしておるわけでございますから、基本的に、国民各位の責任というのは、取り出してやるべきものではございませんし、私の考え方は政治に責任があった、私はこう認識をいたしております。
低金利政策ということから申し上げますと、政府だけではなく、専管の日銀総裁がいつも言われていますことが、今日の経済的な状況、政府見通しを達成するためにとっておるところですと、簡単に言いますとそういうことでありまして、専管のことではありますが、私自身も、不良債権だけではなく、経営の安定性、そのことが雇用にもつながる、またそのことが賃金の下支えアップにもつながる、こういうことの基本で理解を示しておるといつも申し上げておるところであります。 不良債権の問題が明確にならないのではないか、不透明ではないのかという御指摘でありますが、全力を尽くしてやっておることだけは御理解をいただけると思います。全銀行に客観的な基準において報告をさせる。同時
委員は、銀行はどうやら悪者だという視点を持ってやられておるのではないかと懸念を持ちますということなんです。 要すれば、今回のことは銀行を救うのでは全くないということは何回も申し上げてきております。システム不安を解消していくこと、そして、個人の預貯金を完全に保護するということ、これは国の業務であります。不安感が醸成されることによってさらに不安が不安を呼ぶというこの事態を回避することが大事、こういうことで申し上げておるわけでございまして、要求があれば、監査委員会がしっかりとした……（「審査委員会じゃないの」と呼ぶ者あり）審査委員会がしっかりとした協議の中で決定をされることであります。会議の内容は公表されるわけでございますから明確にな
先ほどの十九行、十兆円は、機械的計算によれば一三％、それはわかっていることでありますから原則論を申し上げました。 ただいまの私の発言については、記者会見においてさように申し上げました。
銀行を助けるのではなく、金融システムを安定させる。貸し渋りをなくしたり、回収するなどということのありません金融情勢をつくり上げますことが政府として重要なことであります。そのために全力を尽くしてこの法律を提出をし、御審議をいただいております。
ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、当面の金融・経済情勢に対応するため、平成十年分の所得税について、特別減税を実施することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 この特別減税は、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施することとしております。この特別減税の額は、本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額としております。ただし、その合計額がその者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。 この特
御主張は御主張として承らさせていただきます。 今次の平成九年特別減税は、当時の経済財政事情を踏まえて実施しないこととしたものでございます。 今回提案しましたこの特別減税は、御案内のとおり、夏以降のアジアの通貨・金融不安、だれしもが予想をしなかった動きでございました。そして、秋以降の我が国の金融機関の経営問題といった予期せざる事態を招来したところでございます。こういう、予想をはるかに超えた経済の流れの中で、企業の景況感の悪化、また家計に対する不安感、こういうものが出てまいりました。 各党が言われる、株式市場のメッセージを聞けと、いろいろ言われるわけでございますが、それらもしかと踏まえながら、財政、経済の全体を見ながら、緊急
ですから、四月に提出をいたしました、なぜそれをやらないのか、こういうことは御批判として承る、こう申し上げたわけであります。 それと、アジアに起きました金融不安の速さというものについて、委員御指摘のように、立地しておりました邦銀の貸し渋り、撤退、こういうものもあったことは承知をいたしておりますけれども、それだけではない経済運営の種々の問題もありましたことは、委員も御承知のとおりでございます。 そういう中で、タイ・バーツに発しまして、インドネシア・ルピア、そして香港、そして韓国、こういう状況が出てまいったことにかんがみまして、当然、アジアは一体でございますから、我が国のマーケットにもその影響は及ぶことは御承知のとおりであります。
これもいろいろな要素があろうと思います。橋本首相がマレーシアにおけるＡＰＥＣ首脳会議、その前のカナダにおける会議、連続して、アジア通貨の不安、このことがアジア全体に及ぼす影響、そしてヨーロッパ、アメリカ、このことも影響を強めるであろう、こういうこと。特に、マレーシアにおけるＡＰＥＣ会議におきましては、個々の首脳からバイの会談を要請され、またこちらからみずからもバイの会談をしながら懇談をした中で、通貨安定に対する日本の役割、十二分に果たしてほしい、こういうこと。とにかく、こもごも、日本経済が、日本の市場が安定をしていく、こういうことがアジアの安定、我々の安定にもつながります、こういう点の要請を深刻に受けたことを考えまして最終決断をした
これは、ただいまの本会議の総理及び各議員の議論の中で、橋本首相から、そのようにならないよう最大の努力をする、こういうことでございました。私も基本はそうであります。 そういう点で、ぜひとも一日も早い成案として実行に移させていただきますよう、これは心を込めてお願いを申し上げる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
昨日、ルービンさんのスピーチが外電で入ってきて、若干解釈をめぐって、内需主導を要請したのではないかなど言われておりますが、それはそれとして、なかなかいい言葉だなと思いましたのは、弱い日本はアジアにとっても幸せなことではない、強い日本がアジアにとってもプラスだろうし、日本国にとっても利益であろうし、世界についても利益である、大変含蓄のある言葉を並べております。 日本経済の現況ということになりますと、やはりそれだけＡＳＥＡＮからも期待を持って、首脳も私もカウンターパートから強く要請を受けているところであります。 往年の実体経済が反映できる状態に日本が早く復活することが大事、こう思っておるわけでありまして、率直に言いまして、いろい
このアジア通貨不安につきましては、タイのバーツが不安定になってきた、こういうこと、これがスタートです。デンバー・サミットも一緒でありましたので、アジア通貨の問題、期せずして話になりました。それで、橋本首相も、タイのバーツが不安定なようだが心配だな、ぜひフォローして協議していこう、こういうことで、そこが始点であります。 その後、御案内のとおり、タイ・バーツが不安定になり、我が国が中心となって東京会議を開き、安定への一つの布石を立てさせていただきました。返還から一国二制度でスタートを切った香港が、次に不安定の形になりました。インドネシア、フィリピン、マレーシア、表面化しませんでしたけれども、そして韓国、こういう諸状況の中で、アジアの
これは全く、青天のへきれきという言葉がありますが、財政構造改革法、長い論議の中で成立いたした直後、そう時間のたたないところであります。大蔵省は、大蔵原案をつくるために各省の概算の最後の査定の見直し等についての作業中でありましたし、基本方針は財革法の条項に従って取り進めておるわけでございます。 それともう一つは、税制、政府税調、特に政党政治という観点で自民党税調がスタートがいつでも早いわけでございますが、最終案をつくり、与党三党の協議で税制の基本というのを政府に、議院内閣制の中で出してくるわけでございます。これで本年度減税はおしまいという、ほっとしたところで特別減税、十七日早朝からスタートを切るわけでございます。会見で表に出るわけ
それは、朝日の夕刊に先週末出たことをきっかけにいろいろ取りざたされるようになりましたが、私のところには、朝日の夕刊に記載されて、三塚大蔵大臣、お読みになりましたかというので本人から直接電話がありました、副長官から。いや、まだ見ておらない、正直言って見ておりませんでした。すぐ取り寄せて見まして、実はこれは事実無根であります、私は本音から大蔵大臣には申し上げますと。早速、茨城に、実家の方に用事があって行っておられたようで、これから東京に戻って、官邸詰め記者団に来ていただき、実態をお話をし、真実でないということを訂正をさせますので、こういう電話でございました。 額賀副長官と私、まあ官房長官もそうですが、財政構造改革法成立までのお互いの
また同じ答弁になって恐縮です。 橋本さんが言われるとおり、また私も財政を預かる者として今日まで参りましたのは、後世に借金を繰り延べをして積み上げていくことだけは、何としてもこれはやめなければならない、世代間ギャップを埋めることによって国民が一体となつていくためにも大事なこと、少子・高齢化時代に対応し、人生の幸せを全うできるような福祉国家、こういうものが根底にあると言い続けてきたわけでございます。よって、危機的状況の認識の中で、システム安定特別措置法でありますが、提出をさしていただき、御審議をいただく。 その枠組みが交付国債十兆、そして政府保証二十兆。預金者保護とシステム安定のための段取りをさせていただきました。貸し渋り対策で
並木さんも相当詳しい方であることは知っております。私は余り詳しくないのでありますけれども、財政、経済、金融、こういうことで、担当でありますから、勉強さしていただいてきました。 さまざまな要素でマーケットが動くことはおわかりのとおりでございます。同時に、さまざまなメッセージを出してくるのもそのとおりでございます。主管大臣でありますから、具体的なことは、財研の記者各位その他の記者の皆さんから聞かれましても、講演でも、私はそのレベルに言及したことはございません。 そういうことの中で、市場は市場の動き、無残にして残酷なほどきついメッセージを出してくるわけでありますから、またマインド、こういうことにもなります。そういうことに、政府とし
