政治家それぞれ、国民の選任によりまして就任に至るわけであります。政治行動にかかわる問題はみずからが誤解を解く努力をしていく、こういうことであろうと思いますし、特別に議員を固定してお聞きいただいておるわけでありますが、私からは一般論として申し上げ、議員として心がけるべきことは、疑念を受けてはなりませんし、そういうときにはみずからそのことの解明に当たる、これが大事なこと、こういうことであります。
言わんとする御趣旨を私が今日の段階で否定する気は全くありません。橋本さんがかねがね緊急措置、それと本来の基本方針、それに基づく予算編成とはおのずから対立する概念ではなく、タイムスパンの問題が残る、こういうことでその整合性をどうとるかということが大事なポイント、私も全く同感であります。私はいつも、財政構造改革が法律という形になりまして、政府はこの法律に縛られる、特に財政当局は財政運営の責任者でありますから、これをしかと踏まえながら取り組まなければなりません。 御案内のとおり、予算編成におきましては一・三の歳出カットをやりました。これはただ切るのではなく、中身の再点検、制度の見直しを含める、新規採用については費用対効果をしっかりと踏
一昨年年末の九年度予算編成、これは経済見通しをしっかりと立てた中で編成を行うことは御案内のとおりであります。そのときはまさに、先ほど主税局長が言われましたとおり、消費税二％アップの準備段階の中で、それぞれの税制の制度改革、また臨時減税などをやりながら、体力を付与しながら取り組んできましたし、一・九は達成可能であろうと大方がスタート台はそう見たことであったと私は思います。もちろん、当時の新進党の各位を中心に、またその他の政党もございましたが、減税は続けろ、特別減税は続けろ、その他等々ありましたことも承知はいたしております。 その後、はるかに予想を超える問題が起きました。もうくどいですから省略します。アジア通貨の不安定、それを引きず
タイムスパンという意味はそうであります。 危機的状況に適時適切に対応する、ぎりぎりいっぱいの措置を講ずる、財構法の基本は決して放棄するものではなく、それは堅持をしながら前に進まなければ、あれだけの大議論の中で成立させていただいたものでございますから、政府とすれば忠実にその基本的理念を体して、その中で節減がどうできるか、税収がどうあるべきかということ、規制緩和をどう前進せしめるか、こういうことであろうかと思います。
考え方は、何回も同じことを言わざるを得ないのでありますが、中長期的に三％をフローで達成をする、こういうことで六カ年計画、今度は五カ年計画になるわけでございます。そういう中で、今公共事業のお話も出ましたが、公共事業は、前通常国会におきましてそのあり方について大変な論戦が行われたことは御承知のとおりであります。 そういう中で、財構法のキャップは七％ということで、十年度予算編成はその費用対効果等を初め全体のアセスメントをやるということの中で縮減、あるいはダムのように停止、断念、こういう意味も含めて、やるもの等も思い切ってスリム化をいたしたわけでございます。 そういうことで、国会の論議を踏まえながら、また財構法の基本的方針を深めなが
二者択一のところをもう一回お聞かせください。
その前提の置き方と考え方が違うんじゃないでしょうか、という理由を申し上げます。 財政構造改革法成立による初年度の編成でございました。よって、先ほど具体的な例を申し上げたわけですが、簡明に言いますと、実効性、効率がしっかりと保てる予算編成をしなければならない。額は、七％を超える額のカットになりましたけれども、公共事業の場合は。しかし、内容的に精査をしていただければ、そのことは社会資本充実という観点で効果が上がっておるもの、こういう言い方を申し上げさせていただいたところであります。 既に編成を終えて、法案として平成十年度予算案、財政投融資計画案、これを提示し、関係法律も出させていただいておるわけでございまして、特に税制、制度改革
十六日の深夜ですか十七日の未明ですか、とにかくＡＳＥＡＮから十六日遅く帰りまして、早朝だと私は思っております。
総理大臣に質問していただきますが、それはそれとしてせっかくの御質問ですから、先ほど来各委員の質疑に答弁申し上げておりますとおり、トップとしてこの国の未来展望、現在と、こうなるわけですが、総合判断の中で、またアジアの首脳との話を十四、十五と行って、十六日の深夜東京に着くわけでございます。 そういう中で、アジアの安定は日本の安定、こういうことであったようでありますし、そういう中で十七日、官邸において三党の代表招集、そこで橋本さんの決意表明、そして直後、三十分後でしたでしょうか、官邸記者団との会見、すべてを挙げてやらせていただくということで、報道されたとおりであります。
毎回、ただいま委員が言われました趣旨の御質問には同じことを、基本をお話をして恐縮なんでありますが、それが基本でありますから、また私も、そう進めることが極めて我が国経済を不安、不透明から解放しまして、下支え、前進をするものと信じておるゆえんからであります。 ワンパッケージで、安定化システム、特別措置法、預金保険法改正案とともに三十兆の安定化策、金融システムの安定、国民各位の預貯金に対する安心、経済に対する、生活に対する安心の備えであります。それと、政府機関を駆使しまして、二十五兆の緊急融資体制、貸し渋り対策でございますが、民業の補完、こういうときにこそ政府機関が全力を尽くすことが大事でありますから、督励をして取り組んでおるところで
橋本首相の言を引いてあなたも聞いておっただろうと、全くそのとおり、聞いておりました。 何回も申し上げるわけですが、ワンパッケージのこの緊急対策と景気下支えの補正予算、それと、貸し渋り対策の解消のためにこれまた二十五兆円の段取りをしておるわけであります。十年度当初予算も、めり張りをきかして効果的な実効性の上がる事業体系をと、こういたしておりますし、財投計画によってそれぞれの公社公団がこれまた実効性の上がることで全力を尽くす、こういうことでありますから、この段取りが、今月中に、減税関連法案と安定関係法案が補正とともにワンパッケージなものですから、成立をさせていただきますこと、まさに緊急対策、景気対策、こういうことに相なろうと思います
景気の見通し、経済成長の見通し、御紹介はそのとおりでありました。予想をはるかに超える現象の中で、九年度は〇・一％という見通しも先般発表したところであります。 それはそれとして、十年度、着実に一・九が実現できるように、ただいま申し上げましたワンパッケージ、万全の態勢で臨んでおりますので、ここで橋本首相の言葉を引用します。一分一秒でも早く成立させていただきますよう、私からも心を込めてお願いを申し上げます。
前段申し上げましたことをまた御懇請を申し上げさしていただきます。 同時に、倒産しますと雇用の問題が深刻になります。この問題を、労働大臣、通産大臣、この間も閣僚懇談会の中で強く申し述べ、また、私は事務方に、この雇用体制の完璧を期するように、こういうことで全力を尽くさせていただいてまいりたいと思います。 もちろん、倒産しないようにこれを下支えをしっかりとしていかなくちゃいけませんし、貸し渋りで倒産がありませんように激励をしておるところであります。
岩永議員も橋本総理の性格、政治家の理念、よくおわかりの中で、激励と共鳴をしながらの御質問であろうと思っております。 内閣の首班は、国家の安泰のために万般の気配りを、また決断をしなければならない立場にあります。アジア通貨が日本に不安定をもたらす、日本も秋以降の大型倒産等々で不透明さを一段と増していく、そういう中で、市場に対する、経済に対する不安感が国民各位の中に浸透していく。景気は気からとよく言われますとおり、まさに気であります。不安感を除去するということがこの際の基本であると、橋本首相の会見のときにも言われたところであります。 全般を通覧し分析をして、一大決心をしたことであります。すべて政治の結集として決断をし、これが不安感
無視、正当化した理由はいかんと、無視はしておりません。それぞれの事由によりまして、財政構造改革法制定に向けての審議中もこれあり、年度当初予算、九年度でありますが、昨年一月から全体会議、与党三党の幹部を中心に、政府も入りまして真剣な論議を進めておりました。そういう中で、財政構造改革の実を上げるためには、こういうことで、三党協議の中でそのことを取り進めてきたところでございます。そういう中で、正当性を主張する、声高にやるなどという気はありません。 政治の原点は、この国の危機、国民の生活の危機、こういうものをしかと認識したときに有効な手だてを講ずるということは当然のことでありますので、報道等で秋葉委員も御案内のとおりの経過の中で、ＡＳＥ
御趣旨はそのとおりであります。御党が、弱者を大事にしながらこの国の安泰、国民生活の安心を期するということで、党首を中心に御活躍をいただいております。 至らぬところも時にあったのかなと秋葉委員の御質疑を聞きながら感ずるところもあります。それぞれのところにそれぞれにまた私は伝達をしてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
本日、本委員会に、財政構造改革を進めるに当たっての基本的な考え方等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 まず、財政構造改革を進めるに当たっての基本的な考え方は、昨年十一月に成立した財政構造改革の推進に関する特別措置法を踏まえた今後の財政構造改革についての考え方をお示ししているものであります。 次に、この基本的考え方の背景にある中期的な財政事情を試算したものとして、財政構造改革法等を踏まえた中期財政試算を添付いたしております。 この中期財政試算においては、財政構造改革法に規定された財政構造改革の当面の目標である平成十五年度特例公債脱却に向け、毎年度一兆四千億円程度ずつ機械的に均等に公債金収入を減額すると仮
財政構造改革、先進国七カ国において枢要な課題として取り上げられ、我が国もそのことに賛同をし、内閣の決定としてこれを取り進めさせていただいた、こういうことでございます。 当時、一年前を振り返ってみましても、前年度の実質成長は予想を上回る成長でございました。当然、体力のある中で我が国財政の健全な基本的枠組みをつくり上げていかなければならぬ。当時の世論もそうでありましたし、私どももそのことを体して、昨年の一月から六月まで大きな会議を何回も開きながら、合意を得つつ、財政構造改革の基本的な方針を決めさせていただいたことは、御案内のとおりであります。 その後、アジア通貨が夏ごろから急速に変化をしてまいりました。そして、秋に入り大型倒産が
委員は、時系列的に私の答弁を御紹介いただきました。私は、経済閣僚として、国の月例経済報告、またそれぞれの指標というものを分析しながら、その都度物を申し上げてきておるところであります。 特に赤字公債の問題については、今でも信じて疑いません。六年後、発行をゼロにするということ。言うなれば、九年度発行、七兆五千であります。今度これが修正されまして、一・四ということになるわけですが、本来でありますと、十年度予算において一兆二千五百億を縮減しなければなりません。そのための最大の努力はいたしました。 三千四百億円の縮減で終わりましたことは残念でありますけれども、これは、夏以降、また特に秋以降の市場の不安感、国民の不安感、不透明感を払拭す
これは、率直に申し上げますと、国家が危機的状況に立ちましたとき、全力を尽くさなければなりません。ありとあらゆる選択肢を駆使しなければなりません。 しかし、その中にありましても、法律が制定をされて初年度、基本を崩すわけにはまいらない。その範囲の中で、ぎりぎりいっぱいできることは何か。こういうことで、特に赤字公債、特例公債の発行の減が、一・二五兆円でございましたが、三千四百億円カットすることにとどまったことは、決して私は十分だなどとは思っておりません。それは六年後に続く決意であるということで取り組ませていただきました。 御理解を得たいと思います。
