経営破綻に追い込まれ、多くの方に迷惑をかけるだけではなく、大きな社会不安の種をまくということはあってはならぬことでありますことは、御案内のとおりであります。大蔵省の金融行政も、そういう意味では、その視点をしっかりとにらみ、銀行は信頼できる、安心だということでありました。 これが、昨年の夏以降の急激な変化、私どもの予想を超える変化でありました。絶対次の時代を担うであろうと折り紙つきのアジアのポテンシャル、アジアの現況、こういうものが金融不安ということで深刻な問題を投げかけました。我が国においても、山一証券、拓銀、大手が倒産に追い込まれるという深刻な状態になりました。 そういう中で、政治として、政府として大事なポイントは、お預か
ビッグバンは、ロンドン並み、ニューヨーク並み、公正公平、グローバルスタンダード、国際基準、こういうことで、資本主義経済下におけるセンターとしてのオープンなマーケットにつくり上げるということでございます。 危機的状況に近い今日、優先株を引き受けますのも、発行したものをこちらが買い上げる、こういうことの原則であります。委員御指摘のように、それを、持ち合い株を公的資金で買うということになりますと、かつての護送船団という御批判に直ちにリンクするでありましょうし、国営化に向けてという誤解も受けるだろうし、そういうことどもを考えますと、今日はオーソドックスに取り組むべきである。救うべきは銀行ではございませんで、信用秩序であります、国民生活そ
それは前日だと思っております。報道がどんどん先行いたしておりました。そういうことについて、事実関係というのを明確にすることが大事、こういうことで申し上げたというふうに……（岩國委員「大臣はどこにいらっしゃったのですか、都内ですか」と呼ぶ）都内です。都内でしたか、ちょっと後で調べて、正確に申し上げます。
会見で申し上げたことは私は覚えております。また、当委員会、財政構造改革に関する特別委員会、岩國委員のときにも申し上げました。そういう中で、速記録をお読みいただければわかるわけでございますが、財政法二十九条に基づき、農林水産大臣と十分協議の上、内閣として適切に処理するという、合意に基づいて対処をしてまいる、こう申し上げておるところであります。 ただいま来、質疑応答の中で、農水大臣から現下の緊急性についてお話がありました。農山村は、やはり意欲がある限りこれを押し上げていかなければなりませんし、意欲が完全になくなるような事態に追い込むということは、政治として避けなければなりません。まさにそれは、緊要性という二十九条の条項に照らして当て
補正予算は、二十九条をここで改めて申し上げるまでもなく、災害等、また緊要な事態が生じました場合に対応する、こう書いておるわけであります。 ただいま農水大臣言われましたとおり、予算委員会が終わりましたり、国会の審議が終わりましたり、その後に何回か事態の分析をいたしたところであります。 米価が、四年続き豊作なのに下がっていくということで、四年で、計算しますと二四％の下落というようなこと。生産意欲は完全にそこでなくなっていくであろうし、それに対して、減反、いわゆる生産調整を十七万ヘクタールをオンすることによってこれに対応する。これは共補償ということでやるという決心もすることに相なりました。 みずからの地域はみずからが守るという
財政法二十九条を基本に据えて、農水大臣と編成の過程において協議をするという、これも取り決めでございますから、その協議はございました。 それともう一つは、豊作にもかかわらず米価の下落、それと、農業者からとれば、耕地面積は全部つくらせていただくということが長年の願望でありましたけれども、減反、生産調整にみずから協力、協調をして価格対策に貢献をするという決心をしていただいた。 この話を農水大臣から聞くに至りまして、そこまで深刻に自助努力を働かせながら自由市場においての今後の競争に、頑張って農山村を守り、家族を守ろうというのであれば、このことについての手だてはどうするべきだろうか、こういうことの中で農水大臣から、いろいろの案件が出さ
何回も同じことしか申し上げられません。これは基本原則を踏まえて、公共事業関係は当初予算において処理すべき、これは何回も申し上げてまいりました。二十九条は、この条文に整合するもの、いわゆるこの二十九条の緊要なというところの解釈において、それが緊要であるという認定をされるもの、こういう感じで編成に臨んでおったところでございまして、米作の極めて深刻な状態、それを転換することによって他の作物をつくることに方向を変えてまいりませんと、これはいつまでも同じ課題を背負うことになるということで、その転換が果たしてできるのだろうか、こう申し上げましたところ、農水大臣は、全体を統括していただき、それぞれの団体との協議なども聞いていただきまして、そこは転
原則は当初予算でというのは変わっておりません。そういうことの中で、米対策緊急事業、こういうことで本年、九年度補正に計上しておるところであります。
ただいま九年度補正予算について御審議をいただいておるところであります。二十九条を守り、緊急米対策費として計上を認めたところでございます。
提案を申し上げ、趣旨説明を申し上げ、それで各党代表の委員各位に御質疑をいただいております本旨は、一日も早く補正予算を可決決定を願いたい、緊急な、深刻な経済状況もこれあり、関係法とともに御審議をいただき、成立をお願い申し上げる、もうこの言葉で尽きるのです。
最後によろしいのでしょうかと言われましたが、そのとおりであります。 昨年の臨時国会におきまして、長い期間、衆議院、参議院において御審議をちょうだいいたしました。もちろん反対の政党もございましたが、最終的に可決決定、また反対の議員各位の中におきましても、目指す方向については理解ができるものの今日の時点において、という御論議などもいただいたところであります。 委員、言外に、また冒頭も申されましたとおり、自由民主党幹部がかく言っておる等々のことが引用されてのことでございますが、ともに構造改革の法律をつくるまでの、「財政構造改革の推進について」で、六月三日でございましたが、盛られておりますように、半歳余にわたる大審議の中で与党三党で
委員の主張、質疑は午前の大蔵委員会でもしっかりとお聞きいたしたわけであります。基本的な点を一つ、共通項を持ちたいと思うんです。 銀行を救うためにやっておるわけではございません。守るべきは金融システムそのものであります。そのために公的仕組みが今日つくられるということになりました。銀行から負担金を取ったらいいんじゃないかという御意見もあるわけでありますが、そうではなく、政府みずからがトップを中心として断固たる意思を表明する。 それは、公的資金十兆円、資金繰りに緊急な場合、いつでも対応できるように預金者保護に対して十兆、危機管理に対して十兆、合わせて三十兆の枠組みです。そして、預金者保護は名目ではないかと言われましたが、十兆の国債
ですから、本件については、破綻した場合には経営責任を民事、刑事で問うということなんです。（佐々木（憲）委員「破綻処理の場合でしょう」と呼ぶ）そうです。 それで、危機管理、その購入をするに当たりまして、また発行するという銀行側の行為が、意思が決定した場合には、健全化目標を明示した計画書の提出を受ける、こういうことであります。その審査会において全会一致でこれを決定する、また閣議でこれを決定する、こういうきちっとしたルールを確立いたしておるわけであります。 そういうことで、ルールがきっちりなって、破綻の心配はない、資本力増強のためにさらに融資態度が伸びる、地域貢献が伸びる、こういうことになりますと、両々相まちまして、銀行もよい、地
段々の御質疑を聞いておりました。問題は、この事態をどう判断し、国家的な危機を回避して国民経済を安定せしめるかという、この現状認識の中でスタートを切っておりますことは御承知のとおりでございます。 政府とすれば、ここまで至りました経過に的確な分析をしていくことは当然であります。既に本会議におきましても総理から、その流れとして、アジア金融の危機的な不安定は、ＩＭＦ、我が国のサポート等を加えまして今小康を得、この解決が前に進んでほしいということであります。それと、秋以降の大型破綻等が我が国経済に与えた重要な影響、これに対してどう対応するか。御質疑にもありましたとおりの認識を共有しながら、まず金融危機の回避のために全力を尽くさなければなら
全くそのとおりであります。健全化計画の提出というのは、そういうことであります。
政治は信頼が基本であることは御指摘のとおりであります。ましてや、こういう深刻な危機的状況の中にありましては、絶えず理解を求めるアクションがなければございません。同時に、過去への反省も必要であります。こういう観点から、バブル発生と崩壊という事態に対する的確な認識、対応が不十分であったと私は分析をいたしております。 また、政策決定が不透明で、金融機関との癒着、護送船団方式であったのではないか、こういう御指摘に対しましても、十分反省をしながら対応していかなければなりませんし、私自身、護送船団からの決別が、金融行政、大蔵の行政、政府の行政の基本的なポイントであると考えておるところであります。大蔵省としては、個別金融機関の経営問題が発生し
第一点は、金融危機なのかどうか、こういうことでありますが、まさに深刻な状況にあることは間違いございません。実体経済が、よく言われますとおり、一千二百兆の預貯金を初めきちっとしたベースが出ておりますのにもかかわりませず、今日の不況、そして金融危機ということについての認識は、まさに深刻な状況でありますから、この危機は回避をしていかなければならない。橋本さんがいつも言われる日本発恐慌は起こさないというのは、国の政治として最大の基本であり、また大蔵省としても、金融危機というものを起こしてはならない、このことは国民経済に深刻な影響を与えるという観点でございます。 そういう点で、昨年の秋以降の複数の金融機関の破綻というものが、アジアの通貨不
御指摘は、予算委員会でも、ただいま赤松委員からも、政治運営の基本、議会政治のあり方という哲学の中での御開陳、このことについては承っておきます。今後の活動にそのことが展開されますようにと存じます。 問題は、完全に食い違ってきておるのではないか、こういうことでありますが、国の政治の原点は何か、議会政治の原点は何かという基本論からいいますと、国家が危機に瀕するという深刻な状況になりました場合には、その危機を回避するためにありとあらゆる選択肢を駆使いたしまして、安定への方途を確立をしなければならぬという基本論は、赤松委員も御理解いただけると思います。 そういう中で、減税についてのしない、するの二兆円の御指摘、公的資金投入しないという
今日の世界経済、アジアの金融・通貨不安等、我が国も含めてでございますが、情報化時代、一瞬にして世界の状況が知らされます。それだけに、一日一日、一刻一刻、緊張した構えの中で経済運営というものがなされていかなければならぬということであろうと深く認識をいたしておるところであります。 委員御指摘のように、春夏秋におけるお話がございました。九年度政府見通しは一・九と御案内のとおり明示をしながら、そのための努力が、経済高コスト構造改革を初め、体力のあるうちに財政構造改革の基本的な仕組みをつくり実行に入ろう、少子・高齢化時代を迎えて福祉国家としての実現を期するためにはと、こんなこともあり、ビッグバンもそうでございました。そういう中で、アジア金
ただいまの御懸念、また問題指摘、私はそれを間違っているなどと言うつもりは全くありません。政策はやはり検証を絶えず行いながら前進をしていかなければなりません。そういう点で、バブルの後遺症の深刻な問題提起というものにつきましては、当時決して厳格にそれを行ってきたとは私も思いません。バブルの発生、崩壊、対応が不十分であったなと、これは就任以来そう感じておるところであります。 また、金融機関及び金融当局の対応についての御指摘がございました。この行政のあり方につきましても、金融機関のとってまいりました金融融資態度というものも銀行としての基本を踏み外したものが見られたことは事実でございます。 そういう中で、今後は、企画立案と検査・監督を
