これもシヤウプ勧告によつてつけ加えられたことであると思いますが、国民が自己自身で所得を算定し、民主的に納税するということが基本的要望であると考えておるのであります。ところが今日は大分なくなつては参りましたが、前々国会等におきまして、異議があつて町調査請求がありましたものは、三箇月以内に再調査する。もししなかつた場合においては、直接国税局の方へ向つて審査請求ができるというふうに税法をかえたわけでありまして、これはもちろんけつこうでありまするが、私の聞くところによりますと、国税局の調査官といいますか、あるいは審査をする方の係等におきましては、ややもするとまだ官僚の弊を脱却できていないので困るということを聞いておるのであります。そこで私ど
