私は二、三点だけ先に質疑をさせていただきたいと存じます。この前も質問いたしましたが、最近の情勢におきまして、ことに中小企業の金融については最も関心を持つておる一人でございます。要するに商売いたしますのに、金融難で困るというのが現状でありますから、この金融難の打開のためには、あらゆる魚皮から政府もひとつ御考慮を願いたい、こう考えます。時にかつてわが国において最も親しまれておりましたところの国民金融公庫、本国会におきましても、これに対しまする資金の融通等について審議をいたしたのでありまするが、現状を承つてみますると、七月には特に引揚げ援護者もしくはそれらに相当します者等を考慮いたしまして、相当残つておるそうでありますが、実際は貸していな
今銀行局長のお話でございますが、これは末端のことでありますから、銀行局長の方にはまだ届いていないかもしれませんが、私どもが現地を視察いたしてみました結果によりますと、こういうふうになつております。私は東京と名古屋を見てまわつたのでありますが、東京におきましては六月、七月でいわゆるお盆の資金を融通いたした、こういう関係でいわゆる枯渇——水が切れた、こういうふうに申し上げた方が適当かと思いますが、資金量が枯渇いたしております関係上、八月にはおそらくいくら申込みがありましても、今の例からいたしますと、三分の一ぐらいに減じなければならぬのではないか、こういうふうに言つておるわけであります。そうしますと、善良にしてまた活発なる活動をしようとい
たいへん末端のことになりまして恐縮でございますが、今われわれといたしましても銀行局長のお話になりました通り、国民公庫に対しましては、公務員ということをはずしてあるわけであります。私の承るところによりますと、公務員ははずれたけれども、まだ給与はかわつてないと言つておりますが、実際いつごろから御改正になるおつもりでありましようか。改正になつても黙つておるのでありましようか。その辺を御調査になつたかと思いますが、承りたいと思います。
今の銀行局長のお話によれば、できるだけすみやかに他と勘案をしてやるということでありますからして、ぜひ実行していただきまして、早く国民大衆に喜ばれ、また感謝さるべきこの金融の円滑を期したい、かように考えるわけでございます。 もう一つ重大なことを承つておきませんでしたが、今の政府といたしましては、最近の機会にこれを全部補正予算等において、そういうような資金量を増大する御用意を持つておられますか。これを承つておきたいと思います。
ただいま議題になつておりますところの高金利等の取締に関する法律案は、これは継続審議になつておるのでございますが、私どもは各地をまわつてみまして、前にも申しましたが、相互金融ということにつきましては、あまり感心しない、こういうことを考えておるわけでありますから、こういう相互金融に類するようなもの、もしくは相互金融と申しまして、経済保全会とかなんとかいつておりますが、そういうものをもう少し厳重に取締るようにいたしたいという観念がありまして、私この前にも質問いたしましたが、その後法務局その他と関係を持たれまして、いかようになつたか、承りたいと思います。
もう一点だけ。私はただいま銀行局長が率直にお話になつたようでありますが、やはり相互金融でありますとか、あるいは国民大衆から資金を集めまして貸し与えておる経済保全会とかいうような問題は、大いに取締ることこそ必要であつて、看過すべきものじやない、こういうような私見を持つておるわけでございますから、さつそくに法務局その他と関係を持たれまして、やはり大蔵省自身が監督をするという熱意を示さなければならぬと、私は思うのでありますが、今のお話によりますと、はなはだむずかしくて手がまわりかねるというような御趣旨かとも存じますけれども、われわれは各地方の財務局あるいはその他のものを動員せられまして、実情に即した金融、しかもまた感謝せらるべき中小金融、
ただいま議題になつております駐留軍徴用の国有財産に関する件でございますが、これはわが国にとりまして最も重大な問題だと思いますので、同僚宮原委員から口をすつぱくいたして申したことでございますが、こういう重大な問題につきまして、岡崎外務大臣並びに条約局長等が出て参りまして、こういう事情でありますということを率直に申されるのが必要だろうと思う。また大蔵省といたしましても、池田大蔵大臣並びに管財局長等が来まして、国際的問題でありますから、こういうふうになつております、こういうふうにしなければならぬという点を、率直に申し述べるのが当然である。ところが本日は、はなはだ失礼な話でありますが、説明員程度の人が出て来るということは、はなはだ国会軽視の
ただいま議題になつております未復員者給與法等の一部を改正する法律案、並びに右に関する修正案につきましての御説明があつたわけでありますが、この際せつかく外務政務次官が来ておられますから、これに関連してお尋ねいたしたいと存じます。 少くとも戦犯者という名前は、これは御承知の通り日本でつけたわけではございません。勝つた国、連合国の方でつけられた名前でございまして、今講和が回復いたしました以上は、そういう名前はおもしろくない、こういうふうに考えられるのであります。でありますから、俗に言われておりますところの戦犯者並びにその家族等につきましては、未復員者——ソ連やその他におりましてまだ復員しておらない者と同様な観点に立つて考えるのが、当然
ただいま外務政務次官のお話によりまして、巣鴨に九百二十何人、濠州方面に二百何人、あるいはフィリピン方面に百十一人とか、その他を合せまして千数百名に及ぶと思うのであります。 そこで一応提案者の大谷さんにお尋ねしたいと思いますが、こういうような案をつくるということは最も賛成でありますが、一体それらに対する給與の費用がどのくらいかかるべきものであるか、おわかりでありましたらこの際明確に承りたいと思います。
ただいまの御注意もございましたから、お尋ねいたしますが、日本と諸外国との平和條約の発効によりまして、こういうふうに未復員者に対しまする特別措置を講ぜられたのは、まことにけつこうな案件でございますが、将来なおこれに関連いたしまして、講和一の発効していない地域——いわゆるソ連等にもあるわけでありますが、相当それらと関係ありますものが残つておりましようか、いませんでしようか、それがどのくらいありましようか、この際できれば承らしていただきたいと思います。
この給與は二十七年四月分からとなつておりますが、それ以前のものは範囲に入らぬものでありますか。この点をはつきりいたしておきたいと思います。
もちろんこれは講和発効後でございましようからして、新たにその他の国との講和が発効した場合においては、ふえる見込みでございましようか、もうこの上ふえない見込みでございましようか、人員等につきましてはどんなものでございましようか。
宮幡委員からも御質問がありましたが、私は二、三点だけ補足的に質問さしていただきたいと思います。 すでにお聞きになつたであろうと思いますが、今度主税局長は、新聞紙に発表せられた基礎控除、扶養控除等を引上げる、こういうことを構想の中に入れられ、また私が多年この委員会で叫びまして、三十万円ないし四十万円というような中堅階級の所得に対しましては、もう少し御考慮を願いたい、こういうことを申し上げておつたのであります。これにつきまして政府といたしましては、大いに参考資料をお持合せと思いますが、もしその片鱗がうかがえましたら、ひとつ承りたいと思います。
宮幡委員からも同じような御質問があつたわけでありますが、私も同感でありまして、県民にして県民税を払わない県民が相当ある。また国税にしても、もちろん農村あたりで払つておりませんのが大部分であります。県民税を一文も払わぬで県会議員を選出するというようなことは、どうもまずいと思いますから、ひとつ税制改革の基準といたされまして、人頭税と申しますか、あるいは住民税といいますか、いずれにしても簡單な方法で県民であるという自覚を認識せしむるように、税金を負担せしめることによつて、地方民の町村偏重と申しますか、むしろ県民であつてしかも町村民であるということを認識させることが、一番税に対する認識を高めるゆえんであると私は思つておりますが、主税局長はこ
これは具体的なことでありますが、いつも私が質問する要点の一つになつておるわけでございます。地方に参りますと、地方税の一環といたしまして、山林所得とそれから木材引取税がありますが、木材引取税のごときはなかなかとれない。これが国有林でありました場合におきましては、その町村で引取税をとることができるそうでありますが、普通の場合はなかなか困難であると思いますから、むしろ引取税なんというものは、一本に所得税の中に入れた方がよろしかろう、こういうことを言つておる者もありますが、主税局長はどういうふうなお考えでおるかということと、もう一つつけ加えまして、やはりたびたび私の言うことでありますが、山林所得につきましては、相当年限のかかるものであります
それから今度の税改革の点について、特に希望的質問をいたしておきたいと思います。その事柄は、私が何度も申し上げておりますが、各町村にしつかりした税籍簿を完備しろ、やみ取引もなくなりましたから、もうそろそろ私の申し上げておることを全般的に実施いたしても、さしつかえない段階に立ち至つたと思いますが、これについて主税局長の真意を承りたい。
今のお話によりまして、私の主張いたします税籍簿に大分近いものができつつある。これはまことにけつこうなことでありますから、ぜひ全般的にこれが普及いたしまして、いやしくも国民であります以上は、穏健妥当なる納税をする、こういう観念はどこまでも涵養していただきたい、こう思います。 最後に一つ伺いたい事柄は、シヤウプ博士の勧告案は今までの三、四年間の基本的なものであつたと思つております。しかし実際行つてみますと、徴税面におきましても、あるいは申告納税等におきましても、多少不備な点があると私ども思うのであります。主税局長は国税庁長官等とも御相談の上、これをさらによい方に改革する御用意があろうと思いますが、その御構想の大要だけをこの際承つてお
本日委員会を開かれまして、特に税制に関する件と金融制度に関する件、二つの問題を中心にやるということになりまして、実は宮幡委員がこれを要望せられまして、私もこれに賛成をいたしておつたのでありますが、宮幡委員が御都合によりまして御出席がございませんから、私が先に質問させていただきます。 それでは税制に関する件をお伺いいたすのでありますが、今度の通常国会はもうわずかで終末を告げるわけであります。来国会等におきましては、ある程度大幅に税の改正が必要であろうということを言明せられたと信ずるのでございますが、主税局当局といたしましては、これに対しまする腹案を持つておられるでございましようか。今日その御構想の一端をお漏らし願いたいと存じます。
この事柄は、前からの私の持論でございますが、私といたしましては資本に対しまする利潤、こういうものの適正を期したいと考えておるわけであります。すでに政府におかれましても二、三べん再評価、再々評価をせられたのでございますから、大部分の資本というものも平常に復しつつある。やみの経済から正常経済に復しました関係上、法人等におきましては大体政府の要望する通り、再評価もしくは再々評価が実現いたしたと信ずるのであります。ところがこれに対しまして利潤という方面から考えますと、もちろん金融面の困難等もありましようと思いますが、相当利益のある会社もありますし、そうでない会社もあるということになりまして、一応主税局長は利益を中心に考えて、資本と利潤との関
これはやはり税全般に関します一般国民大衆の要望でありまして、主税局長にもかつて御質問いたしたことがございますが、所得の算定をいたしますのは一定の場所、たとえば税務署というようなところで、公平にまた親切にこれをきめてやるというのが、基本でなければならぬと考えておりますが、現状におきましてはシヤウプ勧告もありました関係上、地方税においては、区になりますと区役所り税務課、府県になりますと、国税は税務署、府県税は府県の税務事務所、市町村等におきましては市町村役場の税務課というように、三段階が実際に行われておるわけでございますから、今度税制の改正をやられる際には、所得の算定というものは一本でやるというふうに抜本的に改正するのが、穏健妥当にして
