これは一般的な質問になるのですけれども、市町村民税が大体、出して頂いた資料の二の中に出ておるのを見ると、これは五百七十五億七千九百万という総額になつておりますね。そこで、これは所得だけではなく所得割の外に頭割といいますか、戸数割を加えた額がここに載つておるのだが、大体国税の方の所得が相当の、仮に五十万円くらいの收入がある人だとすると、五割五分かかるわけですね。そうすると市町村民税について所得割が約二割、まあ計算の方法はいろいろありますけれども、二割かかつて来るということになると、これで所得の約七割を納めるということになるわけですね。この外に基礎控除や何かがありますけれども、大体概括的に言つて二割、そうすると七割まあ税金を納めてしまう
昨日も……その所得割の計算で、これは低い人はそんなにかかつて来ないけれども、大体課税総額のパーセンテージが、国税として納めた額の大体二割、十八から二十までということになりますから、二割と、まあ正確に言えば二割ではないかも知れませんが、二割という御説明だつたと思うのですよ。そうすると附加価値税となにの金額というものが、これは附加価値税は收入が多くあろうとなかろうとかかるのだし、固定資産税はまあかかるものは土地や……、そういうものにかかるものと仮定して、これは税の性質は違うけれども、結局その人の拂う金というものは、これが若し按分的に分けたとすると、殆んど、五十万円の所得のあつた人は税金で全部なくなつてしまうというような計算になるのですが
この條項でお聞きしたいことがあるのですが、二百九十九條の市町村民税に係る検査拒否等に関する罪というのであるんですが、これは前も住民税にやはりこの法文があつたわけですが、この中にですね、第一項の三に前條の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者は一年以下の懲役、又は二十万円以下の罰金に処する、相当ひどい刑が課せられておるわけですが、いろいろな犯罪を犯して裁判なんかにかけられる場合に、黙秘権というものがあるのですね、憲法で認められて、そうして裁判をやる場合に、自分が不利だと思うことは言わなくてもよろしいということを裁判官が宣告するわけですね。だから自分が喋つたら不利だと思つたら言わなくても罪にも何にもならない、
賛成します。
この「五十万以上の市」と三つに分類されておりまするが、これはどういう理由によつて三つに分けたのですか。
都市に密集していれば、率は同じであつたとしても狭い面積で相当税額が上つて来るし、小さい市町村では人が少ないのだから非常に税額が少いわけなんで、やはり数でこなすといいますか、大都市になれば面積は狭いのですから、施設についても相当なことが同率であつてもできる、こういうことになるのじやないのですか。小さい村辺りでは面積が非常に広い、道路もよくないけれども、道路の長さは大都市よりは長いかも知れない。それでやはりそういうところのものに少い額にすれば、余計道路も何もできんという結果になるじやないかと思うのですが、そこは如何ですか。
そうすると、同じ市町村内に、さつきも話が出た駅のようなものが幾つもある場合でも、二つだけ拂えばいいのですか。
この税率は、相当これは高いものになると思うのですが、大体年に二十万円以上ですか、五割ですかね、かかつておるわけですね、そうすると二十万円とつている人は、約基礎控除や何かがありますけれども、十万円ぐらいな税金を拂つておるわけであります。そうすると、その十万円の最初ので行くというと一万八千円とられる、十万円納めていた者は一万八千円とられるということになるわけですね、これは相当な額になると思うのですがね。
ところが資料によつて出ているもので見ますると、俸給生活者で以て六万円の所得の人は、これは表が間違つているようですが、所得税と地方税、住民税等を合せると税額が殖えるのですね、六万円なんという低いところの人は二百八十五円余計納めなければならんことになる。それから十二万円の人は三千七百円だけ減つて行くことになつておりますか、低い方が高くなつているというのはどういうわけですか。表では減つたことになつている、これは殖えているのです。
所得税、住民税等負担調、業態別所得税、住民税の負担比較調……
六万円の方。
これは所得税が千三百円押えておつたのですね。
いや、結果がそれで住民税の方で千五百八十五円殖えるのです。三百八十五円が千九百七十円になる、千三百円減つて千五百八十五円殖えるのだから丁度二百八十五円余計納めるということになる。
それは大体独身者であるし特殊の事情ということも分るのですが、要するにこの均等割り、所得割りで課かつて来るこの合せた額というものは相当な額になつて、果してその負担能力がありやなしやということも非常に気遣われるわけですが、この表で何すると、大したことでないように見えるけれども、実際問題としてこの国民に與えるシヨツクは非常に大きいのですがね、実際問題としてこの表よりも額は上廻るのじやないかということを盛んに言つておる人があるわけですが、その場合にそういう想像ができるに拘わらず実際今度は徴收して見るというときになると、なかなかこれが徴税不可能になる部分か沢山にあるのじやないかということが考えられるのであります。従つてこの税の建方というものが
今この前の規定と同じだというので飛ばしたのだが、三百二十四條に又罰金のことが出ておりますが、これは非常に重いのでありまして、三年以下の懲役若くは百万円以下の罰金、これは前からこういうのが決つておつたのですか。
この市町村民税なんというのは極く小さな税だという工合に、我々所得税などから思えば非常に軽度なものだと考えておりますが、所得税などの場合の法規は見ておりませんが、どのくらいの罰金刑が出ておるのですか。
大体国の場合も市町村民税の場合も同じような罰則があるということなんですね。
いずれ図書館の專門調査員から報告を聞きますから……
最善岡本委員長からちよつと私的に話があつたんですけれども、向うの委員会で以て、この合同審査の決定をしたんだから、一つ何とかして欲しいという希望があつたという話でありました。それから、尚今鈴木さんのおつしやるようにすると、向うでやつて呉れればこつちはこつちでやれるんですけれども、そうなると、政府が衆議院の方にも取られてしまう。向うにも取られるということになると、やはりこつちが困るんじやないかということもちよつと考えられるんですが、結局向うの申出に応ずるの外はないんじやないかと思いますがね。
基準財政需要額、基準財政收入額は、各地方団体で算定するということになりますと、結局この差額の不足分を平衡交付金で貰うということになるのですが、そうなると市町村なり県なりでは今年は幾ら貰えるということは分ることになるわけですか。
