三池信

建設省といたしましては地方自治庁のほうには相談をいたしまして、むしろ自治庁のほうでは負担率補助率を上げてくれることを望んでおりました。

大体二十八年度の道路費の大蔵省との予算折衝については、今提案者からお話があつた通りでありますが、これが二十八年度のガソリン税そのものの総額については数字がはつきりしないだけに、今それをどう措置するかということはちよつと申上げられない段階でありますが、併し先ほども提案者からお話がありましたように、これが数字がはつきりしまして、補正予算でも組む場合には、当然この法律が施行せられました上は、それに準拠して計上されるものと考えるのであります。

東京、御殿場間のいわゆる弾丸道路というものが今度の二十八年度から、防衛費から、安全保障費からこれが施行されるというふうに決定を見たのでありますが、あれはいわゆる弾丸道路、高速度自動車道路と言いますか、あれとは大体は全然別個の問題でありまして、たまたまルートが非常に接近をしておりますので、これをそのルートにのせたほうが物資その他から非常に経済的ではないか、将来又弾丸道路をいよいよ施工するような時期になりましたら、それを利用して弾丸道路を建設するほうが非常に経済的ではないかというようなことで、実際の具体的な施工金額その他はまだこれから折衝を始めるのでありまして、ただ高速度自動車道路と、御殿場までのいわゆる安全保障費による道路とが非常に重

大臣が余儀ない事情で御出席になりませんので、建設省の二十八年度の施政の方針を、私から申上げたいと思います。これは二十八年度の予算を説明いたすことに関連してお聞きを願えるかと思つておりますが、特にそういうようなお話でありますから、内容の一般を少しく御説明申上げます。 　二十八年度の建設行政の予算編成について力を入れました主な点について概略を御説明申上げたいと思いますが、第一に二十八年度の河川行政の問題であります。御承知のように累年の災害で国土が非常に荒廃をしておる、産業経済の面でも、或いは民生安定の方面にも著しく障害を来たしておることは、全く御承知の通り遺憾の極みであります。こういう状態に対処いたしまして、河川対策の根幹とするところ

建設省関係の昭和二十八年度歳入歳出予算案について、概要を御説明申し上げます。 　まず一般会計から申し上げます。建設省所管の昭和二十八年度歳入歳出予算は、歳入四十億八千二百余万円、歳出八百七十一億六千余万円でありますが、この歳出に、総理府所管に計上されており、予算執行の際建設省所管に移しかえになる予定の北海道開発のための経費を合算しますと、歳出合計額は、九百四十八億六千百余万円に相なるのでありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、歳出において二百十二億六千余万円の増加となつております。 　本予算案は、一、道路交通網の整備、二、河川総合開発事業、三、住宅建設の促進に重点を置くとともに、その他の項目につきましても、それぞれ所要

特定道路の法案ができるときに御審議を願つたあの当時の方針と、一向かわつていないのでありまして、どういう基準でその選定をやるかということと、特定道路の線の選定いわゆる道路行政の面と、経費が一般会計から繰入れられたということとは、何らの関連性はないのでありまして、路線の選定は、公共事業でやるにはあまりに多額の金がかかるから、これはなかなか公共事業費の方ではまかなえない、しかしながら国家的に見て必要な交通網を完成する重要な道路であつて、どうしてもやることが国家全体としては有利である、産業、交通あるいは観光のような重要な面から有利であるというものをやろうというような当初の方針によつて選定しておるのでありまして、その点との関連は何ら欠けていな

総合ダムの問題で、いろいろ御質疑いただいておるのでありますが、御承知のように電源のいわゆる多目的ダムという問題は、新しく取上げられた利水の方針の一環でありまして、従つて建設省といたしましては、まず主眼点にどうしても利水という点が強く出て来るわけであります。利水の方面からの電源開発という問題になると、関係する方面がたくさん出て参るのであります。従つて、先ほど西村委員からの御質問のように、直轄ダムの場合はこれを電源開発会社にやらせるとか、あるいは県にやらせるとかいうような一定の方針を立てておいた方が、いろいろの臆測、デマが飛ばないで、かえつていいじやないかという御心配もごもつともだと思います。またそのダムの操作についても、電気の方の関係

天狗橋事件が、今お話に出て来ましたが、こういう問題は、まことに不祥きわまる事件でありまして、こういうことが再び起らないように、建設省としては十分な注意をして行かなければならぬ問題であります。いろいろの都合で、補助費をもらつて手をつけた工事ができなくて、補助費が余つた場合に、それを他に転用して使うというようなことがありはしないかということでありますが、実際上そういうことはあり得ないのでありまして、これは会計検査院の方からも建設方面の厳重な監督を受けております。箇所はもちろんのこと、その数量その他単価に至るまで、実に詳細な検査を受けるのでありまして、もしそれが最初の方針通り行つていないということになりますと、会計検査の方からのきびしい問

むろん監督官庁としての建設省では随所に係官が出向きまして、計画当時の事情その他については深甚な注意を払うとともに、できる限り現地に出張つて、その実施についての調査をしているわけでございます。会計検査院の方は、それ以外に、そういう監督の会計検査院の立場から、毎年々々定期的な厳重な検査をやるというようなことで、両者相まつてこういうような金の正しからざる方向への流れを防いでいるわけでございます。

県のいわゆる補助工事についての補助金の配分という問題と思いますが、ただいまのお話のように、県の課長あたりが県会議員あたりとの話合いで、ある部面にのみ偏した工事をするような案を建設省へ持つて来た場合に、建設省としてはそれをうのみにするのかということでありますが、そういうものをうのみにするなどということは、建設省としては絶対いたしていないのであります。県なら県の建設行政あるいは道路行政というものに対しては、深甚な注意を払い、また今日までの調査も行き届いておるのであります。ただ県の事情によりましては、県全体の方針として、ある一定の道路あるいは河川を早く進行する方が、県の行政として有利であるという場合も起り得ると思います。そういう諸般の事情

お答えいたします。先ほど明禮委員からも御質問があつたのでありますが、県の予算をつけるにしても、建設委員会の委員の意見は尊重すべきことは、ごもつとものお話であります。建設委員会委員として御精励いただいている方々は、建設行政に対して最も熱心な、またその道の権威の方々と思うのでありますから、そういう方の御意見は十分尊重いたしまして、建設省としても善処いたしたいと思つております。 　仲川委員の御質問でありますが、第一点の二級国道はいつごろきまるかというお話でありますか、審議会も三回にわたつて開催されて、その決定に愼重を期して審議している次第であります。大体二月中くらいには決定を見るように進めるつもりであります。これは御承知のように、なかな

御意見の通りいたすことにします。

内海委員の御質問の、昨年末の大臣の御意見というものは、私関係しておりませんので存じませんが、おそらく大臣の気持をそんたくいたしますと、政府はと言つた意味は、政府が必ずしもこの法案を提出して通すというような意味ではなく、政府の方針としてはぜひ河川法を制定したいというような意味ではなかつたかと思うのでありまして、法案の提出が議員提出になるとか、あるいは当建設委員会が中心になつてこれを推進するというような、その方法的なことは考えないで、建設大臣として河川法の制定をぜひやりたい、やるんだという希望ではなかつたかと思うのであります。これは私の推測であります。私の考えから申しましても、この重大な河川法の制定というものは、わが国国土建設の根幹をな

海岸保全法につきましては、その後私は、個人的に農林省の事務当局の衝に当る数人と、ほんとうの私的な会合を持つ機会がありまして、そこでいろいろと意見の交換をやつたのでありますが、結論としましては、両者の意見がまつたく背馳しておりまして、妥結の模様もない、対立のままでわかれるのやむなきに至つたような状態であります。この問題も、ぜひひとつ本国会中に結末を見たいと存じております。当委員会の方々にも、ぜひひとつ御尽力のほどをお願いしたいと思うのであります。今後建設省といたしまして、その問題につきましてもできるだけしばしば懇談的な機会でも農林省と持ちまして、この問題の解決に力をいたしたいと考えております。

総合開発の問題は二十五年に本法が設置されましてから、各県でその実情をよく調査いたしまして立案をしておるのでありまするが、そのうちで最も特に重要なるものについて大体昨年の十二月、十九の地域を指定して、すでにそのうちの五地域だけは総合開発の計画が作成されて、総理大臣にも提出済になつておるのでございます。できるだけこれは新内閣といたしましてもその政策の一端として掲げております以上、来年度予算にはできるだけ多く実現されるように努力するつもりでおるわけであります。

誠に御尤もなことでありますから、できるだけ詳細なものを、調査した結果の資料ができ、おりますれば、まとめまして御配付いたすように取計らいたいと思います。

十九の地域のうち、すでに計画が提出されておりますのは、北上のほかに四カ地点、即も最上川、阿仁田沢、天龍東三河、及び対馬の四カ所でございます。

ちよつと今の御質問に補足的にお答え申上げます。只見川のほうの問題でありますけれども、これはお話の通り最も緊急を要する必要性の多い、総合開発として先ず第一に取上げなければならないくらい重要性を持つておると私も考えるのですが、ただ電源開発のこの方式がまだ決定してないということのために、両県ともその計画をはつきり決定し得ない事情にあるのではないかと思つております。それで計画自体の作成にさえ非常に遅れをみせたわけでありますから、現在は両県の二本建として、一つ電源開発は二本建で、その他の計画をまとめるようなふうに、現在建設省として指導しております。

大体はそういう場合は、こちらとしては想定しないのでありまして、知事が一部反対者があつても、この反対者をよく納得さした上でこちらに持つて来てくれるようなことを我々期待しておるわけであります。

大体電源開発の場合には、今おつしやつたような関係地元とのいろいろな問題でトラブルが起るわけでありまして、灌漑用水の問題にいたしましても、或いは漁業権の問題にいたしましても、或いは流木の農にいたしましても、いろいろな問題は起りますが、そういうような場合には大体地元とのそういうような関係なり、反対をしておられるかたがたとの調整が或る程度可能だという場合には、十分なあれがない場合でもやつて頂くことになつたかも知れませんが、併し大体の方針としては、そういうような方面では関係者がよく話合いをして、そうして損害に対してはそれぞれ補償の途を講じてその話合いがついに上で、これをやらせるということが本筋のように今までやつておるのであります。まあ大分こ