これは大体の総合開発というような趣旨から、或いは国家資源の最も重要な需要というような点からも、一部には個人的な関係で非常に強く反対しておられるかた、或いは部落があるわけでありますけれども、大体総合開発自体の趣旨から申しましても、そういうかたぞれには十分御納得の行くような損害の補償或いは慰謝をいたしまして、そうして国家の資源の開発にはやはりできるだけの最初の方針を堅持して行くのが至当じやないかというふうに考えております。
土地収用法の場合には必要な土地を強制的に法律によつて収用するわけでありますが、水のような場合にはそういう立法的な措置を講ずるような規定はないのであります。すべて話合いで進めているのであります。
只今赤木委員の御意見、私も前に建設委員を衆議院でやつておりまして、誠に同感であります。国土保全の立場からも少くとも河川に関する工事一切は建設省が担当すべきじやないかという意見を私は持つている。どうも河川の管理が地方長官にあるために、十分な管理が、少くとも建設省が期待するような管理ができていない。特に戦争中の食糧不足が非常な問題となりまして、あらゆろ政策に戦力増強の意味から食糧を増産しなければならないという政策が先行しましたために、いわゆる灌漑、排水、そういう面からの政策が強く地方では取上げられました。そのために河川の管理が非常な渋難に陥つているということを私は感じているのであります。そうしてそういうことのために、当然建設省が河川管理
只見川の問題は従来非常にやかましい問題の一つとして取上げられております。現在各委員会でもいろいろ問題になつているようでありますが、私自身まだ只見川の今日までの調査のいきさつその他については十分承知しておりませんので、事務当局をしてわかつている範囲のお答えをいたしたいと思います。
私も全く同意見でありまして、ただこの水利権を一応確保しておいて、そして一定期間中に施工しなければその水利権を取消すということに対しては、実施設計の変更であるとか、いろいろのこの手段方法を用いてそれの延長を図るというような従来の電力会社の行き方炉しばしば行われておつたのであります。これが電力会社の立場から申しますというと、この一河川場会社というような行き方が、これはまあ総合的に見ても一番能率のいい水の利用ができるわけでありますが、従来電力会社で開発しておりますのは、下流のほうからだんだん電源を開発して行く、そこで当然ですからその河川の上流側の地点の開発もその水利権を確保したいと、こうなるのは当然のことだと思いますし、又電力事情によりま
先ほど申しました電源開発の場合には下流からやるのが本筋だというふうには実は申上げないので、大体今まで電力会社がやつておりますのには下流からやる場合が多かつたという意味なのでございます。この本名、上田のほうの事情を私もよく知りませんので、場合によりますというと、将来の計画を考慮した上で上流からやるような方法も一応あるわけであります。下流にありますというと、特に灌漑用水等の問題がなかなか解決がむずかしいためにその開発を遅らすということも、地勢その他の関係からしばしばあり得るわけであります。今お尋ねの本名、上田の下流地点のことについては私まだはつきりわかつておりません。 それから先ほど下條委員からお話になりました既得水利権が今度の総合
そういう決定をしておるわけでもないでしようが、一応の電源開発会社の設立の意義から、これはまあ水利権も決定していない地点でありますし、そういうふうになるんじやないかという見通しじやないかと思います。
新内閣の建設行政に関する新政策につきましては、大臣からも機会あるごとに御説明があつたことと思いますので、私がここであらためて申し上げるほどのこともないと思います。ただいまお手元に配付してありまするパンフレットにその概要を書いてありますが、どうかひとつよくごらんいただきまして御審議をお願いしたいと存じます。要約的に申しますと、建設行政の根幹をなすものが結局は国土保全であり、また、道路、住宅、都市計画の問題でありますが、この国土保全の問題を取上げますと、治山、治水並びに海岸の保全という三点に大体わかれると思うのであります。ところが治山、治水という面、また海岸保全の面もそうでありますけれども、実際の行政面になりますと、関連事項が非常に多い
御希望の点まことにごもつともでありますが、この起債の問題になりますと、国家の全般的な財政の問題に関連して来るのでありまして、建設省だけがこれのイニシヤアチーヴをとるということは現状からはなかなかむづかしい問題を含んでいると思うのであります。今の御指摘のように、起債の問題は厚生省が扱つているんじやないかというお話でありますが、実際問題としましては建設省並びに厚生省、それに自治庁を入れまして、さらにそのでき上つた案を大蔵省と相談した上での決定をやつているような次第であります。現在水道行政がまことに建設省、厚生省両省の二元的な行政をやつておりまして、この点私たちもかねがね非常に遺憾なことだと思つておりますが、まだこの問題を解決するところま
地盤沈下の問題でありますが、これはお説の通り工業用水をくみ上げるために地盤が沈下するのではないというようなことも原因の一つとして数えられておることは事実であります。しかしながらこの原因は非常に複雑で、ただ単なる工業用水くみ上げのみにそれが原因しておるというふうには私は考えていない。むろんこれはむずかしい問題でしようが、地殻の変動から来るところの沈下も当然考えられる。この原因の探求につきましては、建設省といたしましても現在いろいろと調査をやつておるのであります。工業用水を使うためにこういう問題が起つたと考えられるようなこともあるのであります。工業用水問題につきましても、特に工業地帯の整備をするというような方針を確立しておりまして、それ
御質問の第一点の、阪神間の工業用水に対する建設省の計画、調査というものは、河川局長からお答えさせていただきたいと思います。 バラスの問題でありますが、住宅問題解決の一環としてのバラスは、将来どういうふうにするか、あるいは砂はどういうふうに考えるかということでありますが、現在の情勢では、いわゆる都市におかる永久住宅の建築用としてのバラス、砂をいかにするかという問題を緊急に取上げなければならぬ点までには現在のところ来ていない。しかしそのほかには、ダムの建設その他にバラスがたくさんいるんじやないか、そういうものはどうするかということでありますが、そういうような建設事業に必要なバラスというものは、場所によりましては、経費の関係で必ずしも
内海委員の河川局長に対する御意見でありますが、私がかわつて申し上げたいと思います。海岸保全法は参議院側でこれがいろいろ相談があつて、大体の成案を得たというように承つております。私自身も深水委員からこの問題の早急的な解決をやろうということをしばしば申出を受けたのであります。しかし私はあの現在できておりますところの参議院案が、建設省の立場から、いわゆる国土保全の立場から納得できない種々の点を私自身が感じましたのでそいうようなことに対する建設省自体としての意見をとりまとめて、その上で相談をしたいというような意味合いのことを返答しておいたのであります。その第一の問題といたしますのが、第一条にありますところの、いわゆる農地を保護する、持つてい
内海委員の御意見まことにごもつともであります。きようは資料を持つて来ておりませんので、あらためて資料を提出いたしまして御審議をお願いいたしたいと思います。資料は建設省といたしましては十分に持つておるわけであります。
新内閣の新政策としていろいろ掲げおりますうちで、わが建設行政に関する部面につきまして、総括的な政策の説明をいたします。数字その他は事務次官並びに関係局長から説明いたします。 内閣の新政策として取上げておられますうちの、建設省関係に直接関係があるものは、住宅関係といたしまして、勤労者住宅の建設をしようということであります。住宅の問題解決につきましては、先国会におきましても立法をいたしまして、建設省としてもいろいろの苦心をしておるのでありますが、財政力の関係その他でなかなか所期の目的を達し得ない現状で、まことに遺憾に存じている次第であります。しかしながらわが産業の充実という面からしても、勤労者に住宅を与えて、安んじて自分たちの仕事に
お説まことにわれわれも同感でありまして、建設省自体としましては、もう大部前からいわゆる国土の保全という面からいいまして、治山と治水が緊密にして分離し得ないものであるという意見を持つておるのであります。しかし今日までの状態では、山林砂防は山林行政の一環であるという建前から、農林省がこれを行つておるのであります。そうして、ただ建設省は河川のいわゆる治水という面からのみの砂防をいたしているような次第でございますが、御意見のほどは十分大臣にもお伝えいたしまして、善処いたしたいと思います。
私衆議院の三池でございます。今回図らずも建設政務次官を拝命いたしたのでありますが、もとより浅学非才であります。よくこの再建日本の基盤をなす国土建設行政の衝に当りまして、その職責を尽し得るか誠に内心忸怩たるものがあるのであります。建設行政は皆様よく御存じの通り、我が国再建の基盤をなし、殊に河川の問題にいたしましても、災害の問題にいたしましても、いろいろ困難な事情があります。道路のごときも又重大な段階にある実情であると思うのであります。その財源の獲得にもいろいろと苦労をいたしておるような状態であります。特に住宅の問題のごときは重大な社会問題として取上げられております。前国会はこれの解決に立法を以てするような緊急な事態でありましたが、財政
ちよつとごあいさつを申し上げます。私、今般はからずも、建設政務次官を拝命いたしました三池でございます。建設行政のいかに緊急重要であるかということは、日本再建の基盤として皆さんのよく御承知の通りであります。道路問題にいたしましても、その解決に財源の確立をはからなければならぬという必要を痛感いたし、また河川におきましても、災害などは三箇年でこれを完成しなければならないとか、あるいは住宅難の解決には、立法をもつてその方針を確立するごとき、こういうような重大な建設行政の衝に当りまして、私は浅学非才でありまして、この重要なる職責を果し得るか、まことに懸念にたえない次第でありますが、何分とも皆さんの御審議、さらに進んでは予算の獲得にまでも御協力
せつかくお忙しいときに参考人の方に来ていただいて、わずか十分くらいの参考意見を承つたのでありますが、非常に、もつたいないことで、もう少し詳しく意のあるところを十分盡させていただくようにとりはからつていただきたかつたのであります。一応今御参考の意見を承りまして、私は今の御意見とは非常にかけ離れたような一般的な質問になるかもしれませんが、議事を進めます上において御質問をしたいと思います。一般的な問題はお三方どなたにということでもございませんし、また大蔵当局あたりからも見えておられるそうですから、そういう方からの御答弁でもけつこうであります。 第一点は、金融公庫法によつて住宅ができたその住宅に対しては、火災保險会社は再保険をつけておら
葛西さんにお尋ねいたします。保險会社の営業的な部門に入つてまことに恐縮でございますけれども、大体保險会社は保險の対象物件がいろいろあるわけです。住宅もありましようし、海上損害保險もありましようし、いろいろありましようが、そういうようなプールをしないで、住宅だけに関する場合に、今まで保險会社でやつておられる損害のために支拂いをされた部分と、会社の営業費並びに利潤というものがどういう割合になるか。住宅というものは割合優秀な、火災保險会社側としてはありがたい物件だろうと考えるのですが、住宅だけに関しますると、いわゆる付加保險料といいますか、そういうものはどういう割合になつておるかということを、概略でよろしゆうございますからお知らせいただき
今の御説明で、住宅だけのそういうものはなかなか率が出にくいということは、あるいは一部そういう点もあるかと思います。しかしながら今度はその経費の中でも、たとえば住宅の場合だと勧誘に行く経費が大きなものであるといたしますと、住宅金融公庫によつて建てた家の経費はほとんどゼロに近いというふうに考えられやしないか。契約を勧誘に行くわけでもないし、保險をかけなければ公庫が金を貸してくれないから、金を借りる契約をすると同時に保險に入つている。それがどういうようなことでどういう会社がやられるのか私どもはわかりませんが、おそらく公庫が中に入つてしかるべき保險会社と契約させるわけでありましようから、そういう面からいいますと、公庫の場合に関しては付加保險
