農産物価格の維持と流通対策のことでございますが、申すまでもございませんけれども、食糧管理法によりまして、米麦その他重要農産物につきましては、価格支持政策をとっておることは御承知の通りであります。本年は、特に山林の、零細な人々がやっております木炭につきまして、これに対して流通対策として一歩を進めております。同時に、水産物等につきましても、大衆魚でありますところの、とりあえずサンマ等を中心にいたしまして、サンマあるいはイカ等につきまして価格支持政策を進めるということに一歩を進めて参ったのであります。 次に、ジェット機の時代になってくるから、飛行機によってもっと出すようにと、こういうことであり、かつ、ソ連といたしましても、果実等の輸出
第一に、米価の算定方式のことでございますが、御承知の通り、この問題は、米価審議会等におきまして従前とっておりましたパリティ方式の算定方式を改めて、生産費補償方式の算定方式を採用する、こういうことでございます。農林省の従来のこれに対しまする態度は、この算定方式に含まれる各要素等につきましても、実際的に運用する場合、さらにまた、理論的にもなかなか取りきめすべきところの標準が立たない、理論的にもなかなか困難な問題があるということで、とり得ないという態度をとっておったのでございましたが、昨年の米価審議会の結果、当局におきましても、生産費補償方式のもっと実効的になるように研究を進めるということにいたしまして、ただいまその具体的な方向を見出すべ
第一に調査会の機構の問題でございますが、御承知の通り、従前は農林中央金庫の理事長をしておられた湯河君が入っておりましたが、このたびなくなりまして、農協中央会の一楽君が後任として入っております。それから今の運賃の問題でございますが、われわれの入手しております情報によりますと、運賃構成の要素をだんだん変えてくるような御意見が多い。それから先ほど島村さんにお答えしました通り、特別等級を廃止するような傾向がだんだん進んでおる。さらにまた割引制度等につきましても、公共政策割引等についても全廃したいというふうな傾向にあるということが伝えられております。なおその下部機構として専門委員会が構成されておるのでございますが、これは農林省の経済局長等も参
昭和三十四年度の農林水産の生産水準を見ますと、これは三十一年が基準年次でございますが、三十一年に対しましては一〇八・七、すなわち八・七の上昇率というふうになっております。三十三年度の、前年の実績に対しましては〇・三％、こういうことになっているのでございますが、御承知の通り三十三年度は近年まれな生産の上った年でございまして、これに比較する三十四年度は、これは平年の水準をとっておりますから〇・三％の増加となっておりますけれども、実質的には三十三年度が三十一年度の標準の平常状態に比べますと相当の上昇線でございますので、おのずから三十四年度の生産水準は三十一年度の基準年次との比較におきましては一一二・〇二％、すなわち一二・〇二％の上昇、こう
予算の金額は、先ほど北村さんもおっしゃった通りのことでございますが、これを特に当面の農林政策推進の上において最も重点を置かなければならないということにいたしましたのは、生産基盤のいわゆる強化といわれる土地改良等に重点を置きました。というのは、一つには、これは昨年の災害等にかんがみましても、土地改良をいたしております所はほんとうに災害もなくて、実りの秋を迎えたということでございますけれども、これが整備しておりません所では相当な痛手をこうむっている、こういうことでもございますので、生産性の後進地域並びに災害のある方面につきまして、特に生産性増強の見地から土地改良に力点を置いた。この総額は大体概算にいたしまして四十五億程度の増額になってお
土地改良のいわば重さでございますが、北村君もよく御承知の通りですが、わが国の現状におきましては、もとより農家の収入を向上させるということが究極の目的なわけであると思いますが、わが国の農業を改善する上におきまする土地改良は、まだ重要な要素を私は持っておると思います。しかし、これだけではいけませんことは当然でございますが、私はそういう自論を持っております。これを解決することによって関係の農民の負担を軽減する。同時にまた、生産力を増強しますことはもう顕著に現われておるのですけれども、しかし、これでもって足れりとはいたしません。 次に、この土地改良の方向でございますが、今までは率直に申し上げまして、国営事業等の直轄の事業は進むけれども、
実は土地改良等につきましては、こういう現象であることも御了承の通りであります。すなわち、相当の負担をいたしましても、早目にこれを実行してほしい、ということで、これはもう要望が非常に強いのでございます。しかしながら、たとえば五割なり等の政府の助成が出るわけでございますが、あとの負担はしなければならない。その負担そのものが、農家経営にとってどれだけの重圧になるか、それをどう配分すべきかということにつきましては、これは御議論があると思うのです。しかし実際問題になりますと、たくさんの希望があって、われもわれもというのでございまして、現状としましては、この程度進んでいるわけでございます。決してわれわれとしましては、たくさんくるからというので、
資料を持っておりますから、私から……。戦後、開拓地に入植いたしました開拓者の戸数は、約十四万六千六百戸でございます。そうして、その開墾完了面積は、約三十一万二千六百町歩、それから、増反者の開墾を入れますと、約四十五万五千五百町歩、こういうことに相なっております。
農政上のいろいろな問題がございますけれども、農林省といたしまして最も心にとめておる問題は、この開拓地の問題であります。と申しまするのは、終戦後、緊急開拓で入植させたのでございますけれども、当時の事情から、いろいろな施設、いろいろな機構、そういうようなものの整備しないままに入っておるということであったと思いますし、当時の事情としてはやむを得なかったかもしれないのでございますけれども、現状御指摘のような事実は、これは否定できません。従いまして、本年度の開拓地に対しまする施設も、重点は不振地区を解消するということに置いたのでございまして、今後の基本的な考え方といたしましては、開拓地の選定につきましても、特別開拓地区として、ほんとうに経済的
ただいま西田さんも御指摘がありました通り、当初入植させました地区の選定なり、そこにおける営農計画等が不十分なままに入ったということは、これは否定すべからざる事実であろうと思います。従いまして、今後の開拓措置につきましては、先ほど申し上げた通り、徹底的に経済的に成立する条件を備えさせる。同時にまた立地条件がかりに劣悪な場合でありましても、これに即応する国の施設を付加して、それを成立させるということの心組みでいかなければならないと思うのであります。従いまして、私は、こうした当面の重要問題の対策といたしましては、不振地区を全部改善しまして、営農が成り立つ、安定した生活を得させるということに力点を置いて、集中的施策を展開して参りたい、こう考
ただいま御要請になりました措置を当然とるべきだと考えております。
まず、テンサイ糖は四十万トン程度の生産を期待するということでございまして、そのうち、約三十万トンは北海道に期待する。あとの十万トンのうち二万トン程度は東北へ予定し、あとの八万トンは内地のビートの生産を期待する、こういうことでございます。この計画の推進に当りましては、まず第一は、ただいま北海道等と連絡中でございますが、北海道におきまするテンサイ糖の作付計画は、町村に至るまでの作付計画の策案をいたしたいということでございます。 第二は、従前とっております通り砂糖、テンサイ糖の買い上げ、同時にテンサイの買い上げの補償をするということ、同時にまた、関税方面の引き上げ等、消費税の改訂によって、テンサイ糖を自主的に規制し得るような措置を講じ
今度の糖価の方針でございますが、砂糖の値段は、現状に大差がないようにするというのが、第一点でございます。同時に関税を引き上げる、それから消費税は下げる、このことによって、水準を斤当り七十三円程度に維持してゆく、こういうことでございます。 それによって、今後のテンサイ糖の生産者は、これに見合った、もとの価格が出ますから、それによって自主的に経営し得る、こういうことに取りはからっておるのでございます。
三十四年の目標でございますが、大体四万二千町歩程度と推計されております。今後三十万トン程度のビートの生産を目標にいたしますると、約七万八千町歩程度のテンサイの栽培を必要とする、こういうふうに、今のところ推計を出しております。同時に、これは厳格な輪作をしないといけないそうでございますから、かりに当該の町村が、五千町歩といたしますと、そうする場合に、この四倍程度の土地を予定しなければならぬ、こう考えられるわけであります。今のところ、北海道におきましては一応七万八千町歩ということを目標にして、厳格な輪作のもとに、町村別にどうするかということを策案しております。
実は私、説明を省略いたしたのでございますが、これは土地改良と、それから土壌改良とをあわせて計画しまして推進する。現に、本年糖につきましても、畑作改良の重点は、このビート地帯におきましては、特にその方面に仕向けていく、こういうことでございます。
新潟周辺の農地は低湿でございますけれども、地盤沈下に伴いまして、その影響はだんだん出て参ってきたのでございます。そこで、当省といたしましては、三十三年度にとりあえず亀田郷を中心といたしまして調査を開始いたしまして、すなわち、排水路の測量、あるいはこれはもう排水設備をしなきゃなりませんので、それらの実施調査をいたしておるのでございまして、これによりまして、農業施設に対する影響の実態を調査続行中でございます。なお、この経費は、三十三年度におきまして予備費が三百万円を費したのでございます。来年度におきましても、さらに八百万円の予算を計上いたしておりまして、引き続き亀山郷の調査を進めるのほかに、新たに新井郷川沿岸方面につきましても、この地区
オホーツク海に対しまする出漁の問題でございますが、これは第一回以来ソ連の強い要望のありました問題でございます。昨年は日本側におきましても、魚族資源保存の関係からこれに同意しておりまして、今年から出漁しない、こういう約束をいたしました関係上、今年はこれに対しましてその禁止の措置を撤回するという申し出をするということは妥当じゃない、こういう考えでおるわけであります。しかしながら、これは両政府の話し合いにおきましても、資源の調査を十分にしてそしてやるということになっておりますので、昨年もオホーツク海海域におきまして、日本側も参りましたし、ソ連側も資源調査に参ったのであります。本年も、三十四年度におきましても、依然この事業を継続して周密な資
本年一月十二日から開催されました漁業委員会の会議の模様は、今御指摘になりました通り、本会議においてすでに十九回、科学小委員会において二十九回の会談を重ねて参りました。しかしながら、双方の資源論につきましても、対立の形をもって終始いたしてきたのでございますが、過般ソ連から提案されましたものは、すでに御承知の通り、三階梯地区、三つの階段的な地域におきましては操業を認める、その他の海域は全部禁漁にせい、しかも、その漁撈の期間は三十五日ないし四十五日という、こういうふうにきびしい制限の提案であったのであります。この提案の基礎は、条約を締結しました根本趣旨、同時にまた、従来両国がこの海域におきまして漁業を運営して参りました経緯、同時に、日本に
御承知の通り、北洋におきまするサケ、マス等の漁業は、三つの態様によって行われていることは御承知の通りであります。すなわち一つは母船式漁業によって、それから同時にこれに伴う独航船によって操業が営まれている。同時にまた、日ソ間の協定以外のいわゆる規制外の海域におきましては、流し網漁業並びにはえなわ漁業等が行われているわけでございます。従ってこれらの三つの態様の漁業を貫いてみまして、大多数はやはり零細なと申しますか、中小企業の漁業者のこれは操業でございまして、われわれとしましては、本質はやはり日本の大衆漁業の本質を持っておる、こう考えております。もとより海上におきまするカン詰等を作りますために、母船等の事業を認めているわけでございますが、
現在、日ソ間の協定によりまする規制区域外の海域につきましての問題は、ただいまのところ、向うから別にさらにこれを規制を強化するとか、あるいはこの制限をきびしくして操業を困難ならしめるという条件の提示はございません。漁法あるいは機具等につきましては、若干の調整にいたしてございますけれども、操業を禁止するがごとき提案並びにこれを受諾した事実はございません。従前の通り、われわれの方としましては、支障なく操業し得るものと確信をいたしております。 なお、あとで高碕通産大臣がお立ちになると思いますが、技術的関係にわたりまして、先方の代表のモイセーエフさんからお会いしたいという申し出があったことを聞きまして、これは高碕通産大臣にお伝えしてござい
