今度農林漁業の基本問題に関する調査会の法案を提出いたしておるのでございますが、この前も私が説明申し上げました通り、日本の農業等を成立させる条件ととしての、たとえばこの土地等の問題につきましても、これは非常に狭小である。わずかに五百十万ヘクタール程度の耕地をもって、そうして四千四百万の農民を養わなければならぬ、これはもう列国に比べまするならば日本ほどひどい条件のところはございません。 第二番の問題といたしまして、さらにこれを拡大しようという場合におきましても、土地の利用区分から考える場合に、よく山地農業の提唱をせられるのでございますが、これは西ヨーロッパの土地条件とは非常に違っておる、同時にまた、台風の常襲地としまして、西ヨーロッ
われわれはそういう条件によってブレーキをかけられているという考えはございません。むしろ立法すべき基本問題のあり方をつかむということでございます。
私はあなたと討論をする気持はありません。（戸叶武君「討論じゃない、重大な問題です」と述ぶ）しかし、農政の基本問題としましては、私も心得ております。しかしながら、膨大なる国費の支弁をするというのでは、私は片づかぬと思う。やはり国民経済全体のワク内で片づけなければなりませんから、われわれとしましては、その事情に応じて最善を尽して推進するということになろうと思うのであります。 ただいま御指摘になりましたが、ドイツの基本法の、農業法の制定の過程を見ましても、これは、今御指摘の通りでございますが、その行き方といたしましても、必ずしも当初、立法のような措置には参っておりません。と申しまするのは、農民の側では、その所得の増大を価格政策に求める
農林当局といたしましても、日本の農山漁村の置かれたる地位、同時にまた耕作農民の現況にかんがみまして、われわれとしましては、あらゆる角度からその事情を究明し、そうしてこれを打開するの方途を講じたい。と同時に、またただいま御指摘になりましたが、わが国の現状から言いまするならば、農山漁村に対する問題は、いわゆる保護政策をなお数段に取り進めて参るということが肝要であると考える次第であります。
私は最近におけるドイツの農業改革につきましては、実地についてのなには存じませんから、これはもう戸叶さんからの御意見を尊重いたしますが、文献を通して見ますると、われわれの先ほど申し上げた通りであります。同時に、御承知の通り、日本の条件とドイツの条件とはこれは多少違っているということも御了承の通りであります。従いましてわれわれとしましては、今後少い耕地を深く耕し、同時に質を改善するということに努力を向けなければならないことは御承知の通りであります。従いまして、いろいろの御批判がありましたけれども、三十四年度の予算におきましても、増額されましたほとんどの大部分を土地改良等に注ぎました点も、こういうところに顧みるところがあったわけであります
御承知の通り日本の食糧政策の根幹は食糧管理法等を初めといたしまして、主食類すなわち米麦を中心としてこれに次ぐ重要農産物、さきに御指摘になりました砂糖等に至るまで、これは価格支持政策を置きまして、そしてとり進めておる。同時に、農業収入の大体七割方はこの制度によって支えられているということは、現実の姿でございます。しからば現行の制度をもってして十全であるかと申しますと、これは改善を要すべきこともあろうと思います。ことに麦対策等につきましては、今後研究すべき事項があると考えますが、大宗におきましては、今の支持政策によって日本の食糧問題、同時にまた農業収入等に対しましては、相当の力強い政策になっていると考えているのでございます。
お尋ねの治山関係のことにつきましてお答えいたします。 農林省所管の治山事業の計画は、三十三年度から三十七年度をめどといたしまして、五ヵ年の計画をいたしたのでございますが、林地の崩壊地三十一万二千ヘクタールを対象にいたしまして、これの三〇％を五ヵ年間で治山施設を完備したい。こういうことになっております。ただいま御審議をいただいております予算におきましては、事業費にしまして民有林治山六十一億円、国有林治山三十二億六千万円、こういうことでございまして、この治山の六十一億、それから国有林関係の三十二億等は建設省の治水関係とも見合った計数でございます。 そういうようなことでございまして、実は多少計画よりは下回っておりますけれども、前年
農林省におきましては、約一万二千の常勤職員でございまして——定員外の者が一万二千人、それから非常勤のもので、なおそのほか約七千人程度でございますが、私たちの念願としましては、前段申し上げたものを、できまするならば早目に定員に整備して参りたい。かように考えております。
石田君のお尋ねでは増税になっておるとおっしゃいますけれども、当局の方では、減税になっておる、こういうことでございまして、それらの説明は先般来長官等から説明してあると思いますが、そういう観点に立っているわけでございます。
ただいまのところは、原案の通りにとり進めたい、こう考えております。
地方に出ました際に、往々にしてこの問題を質問されます。ところが、率直に申し上げますと、農林省等におります記者団はよく事情を知っており、大臣よりも知っておるくらいですから、打てば響く程度の了解があるのですけれども、地方の方々になりますと、必ずしもこれがよく了解されておらぬということで、私は口が下手なものですから、説明もどうか知りませんけれども、往々にして、われわれの説明さえ正しく了解を受けないために、御指摘のような誤解を生ずることもあろうかと思うのでございます。私は別段新しいことを申し上げたのではないのでありまして、まず端的に申し上げますと、生産費・補償方式を採用せいということであるが、これを採用するかどうかということをよく尋ねられる
事務当局に調査を命じておりますから、事務当局はそれぞれについて調査研究しているものと私は了解しております。
今の問題でございますが、これは、三十四年度に援用するパリティの係数等を出す場合に、すでに事務当局に検討を命じておりますから、それは参酌されて相当なものになると思っておるわけであります。同時に、怠慢だとおっしゃいますけれども、これは実は数度変えるわけではないのでございまして、来年、三十四年度に出します場合には、今御指摘になった点も補正し、これを整備して出す、こういうことに御了解願いたいと存じます。
これはすでに食糧庁長官からるる説明があったと思いますが、将来にわたってもとる、こういうことでございます。
昨年の経緯は今おっしゃったようなこともございましたが、本年はやはり従前の通りなことにして取り進めたい、こう考えております。
米価の問題につきましては、これを出して下さる農民諸君にあらかじめ予告する制度はとっておらぬのでございます。ただ予算米価につきましては御承知の通りの一応のめどを立てておって、六月に米価審議会の議を経て最終的に決定するものでございますから、それまでには、法令の規定もありますので、従来の資料を整備して出す、こういう段取りになるわけでございます。今のところまだこういう案を出すというところまではきまっておりません。
これはどうも軽々に予断すべきじゃないと思いますから、その時期に材料等を整備しまして、そして、従来の米審の経緯、同時にまた皆様の御意見も十分に参酌して、そして整備した上に六月に提案するということでなければ、これは慎重を欠くと思います。そういう意味で、ただいまのところ、どれくらいがいいかということは、放言すべき時期ではないと考えております。
御質問の決定方式というのは、予算米価の決定方式でございましょうか。
わかりました。理屈は私決して申し上げませんが、予算の編成は、これは政府の責任でございますから、各般の事項を十分に取り入れて予算を組んでいるということは申すまでもございません。ただ、従来先例としてあった、こういうことでございますが、いかような事由で立ち消えになってきたか、これまた私よく存じません。私も一度米審の委員をしたことがございますけれども、そういうことをしたことはございません。次に、これは米審の運営とも関連することでございますが、私、昨年相当苦境に立ったから申し上げるわけではございませんけれども、運営自体は、やはり相当考えなければなるまいか、こう思います。従いまして、ほんとうにこれが純粋の米審の審議にいく、正しい意味での皆様の学
島村さんのお尋ねのように、農業所得は他の面、すなわち第二次産業、第三次産業との比較におきましては、だんだん低位に下って参っておるのであります。生産力におきましては、絶対量はだんだんふえて参りましたけれども、今申し上げます通り、他産業とのバランスがだんだん欠けて参った、これが一つの大きな問題であろうと思うのであります。従いまして、今後この農業生産性を向上させる、あるいは農村にひそむ人口問題等の重要な問題、さらにまた農産物価格支持政策をどうするという問題は、御指摘の通り、今後の農政上の重大な課題であろうと思うのであります。 しかし、この問題は、ただ単に農政のワク内ではとうてい解決し得ない問題も多々ありますので、われわれとしましても、
