この絹織物の輸出の増進のことでございますが、きょうもちょっとたまたま昼の時間に通産大臣にお会いしましたが、通産大臣もこの問題は心配しておりました。すなわち日本、わが方の輸出業者が往々にして値引きをする、そして不当な乱売をする、不当な競争をやる、ここに一つの欠点がある。むしろ適正な価格を維持しつつ、そして一そう増進するということは、むしろアメリカの事情に適すると、こういうのですね。 そこで通産大臣との話はもう少し広い問題も含まれてございましたが――と申しまするのは、絹織物のほかに、農林省は水産物その他林産物等もございますので、これらを多分に含んでおる問題でございましたけれども、通産大臣と、とくと実は懇談申し上げたわけでございます。
今技術会議の事務局長の小倉君からこれに対する説明をいたさせたのでございますが、農林省は不幸にしてまだ中国の実態を把握するだけのデータは遺憾ながら持っておりません。同時に、既成観念を打破せいということでございますが、従来の経済理論もしくは農業の経済理論から見ましても、相当既成観念では理解できないぐらいの飛躍的な成果だと思うのであります。日本におきましては、御承知の通り明治の産業革命以来作物と申しますか、食糧の増産等につきましては、西洋の方のメソッドを採用して、そうして積み上げて今日に至ったことは御承知の通りであります。従って、明治の初年の生産量から見ますと、一世紀かかって倍加して参った、こういうことだろうと思うのであります。われわれと
これは実は日韓会談以来、常時韓国側の代表と折衝いたしまして、そして参ったのでありますけれども、遺憾ながら向うの同意並びにこれに対する積極的な協力を得られないままに、推移して参ったのでございまして、たまたま北鮮にその人々を帰還させるということにつきまして、そしてまあ国際赤十字のあっせんを借りるということになったのでございますから、その際に合せてこの問題を中立的なその機関に委託する、同時にまた事は人道問題に関する重大なことでございますので、先般外務大臣を通じまして国際赤十字の方にこれを持ち出して、その協力を借りたい、こういうことでございます。日韓漁業交渉を初めその他日韓交渉の過程におきましては、熱心にこの問題につきまして韓国側の反省を促
この問題は、直接にわれわれがその方面の関連におきまして農林省は折衝いたしておりませんので、遺憾ながらその事情をつまびらかにいたしておりません。ただ、農林当局といたしましては従来の日韓交渉等の関係もありますので、外務省を通じましてそしてその折衝をゆだねておった。同時にまた、外務省に対しましては、熱心にもうほとんど不断の努力を払いつつこの問題の推進をはかってきたわけでございますが、それ以上の事情はちょっとつまびらかにいたしません。もしも何でしたらその方面の方に御連絡を賜わって御答弁をしていただくと、こういうことにしていただきたいと思います。
今水産庁の長官が申し上げました通り、差し入れと申しますか、抑留者に対しまする見舞金の面につきまして、具体的な折衝を今大蔵省とお話して、きょうも大蔵大臣ともお話し合いを進めておるわけでございますが、近く相当の強化された線でもって解決することじゃないかと、これを期待しております。
その翌日、農林、大蔵さらに相談しまして、法制局等の意見も徴しまして、そうして農林政務次官の石坂さんから御答弁を統一的に申し上げておいたわけであります。さらにそれを裏書きしまして、大蔵政務次官も同意であるということで、一応農業法人の課税問題は、衆議院の農林委員会に御了承を得た、こういう経過になっております。
農地局長が来ましたから、場合によっては説明さしてもよろしゅうございます。
これは正確に言わないと誤解を生じていけませんから、農地局長が参りましたから、まず大蔵、農林が統一的見解として発表しましたものをお示ししたことを申し上げて、さらにそれに対する最終的な了承、打ち合せの答弁要旨を御説明申し上げて御了解を得た方が適当だろうと思いますから、農地局長に説明させます。
あたかも農林省はしり馬に乗って、今の法人税をとらせないというふうな考えじゃないかというふうな印象を受けるのでございますが、実はそうじゃないんです。というのは、農業法人の問題は、いやしくも農地法上の許可等がなければ、これは否認しておった。しかし、法人そのものの実態を見る場合には、それは不当であろうということで、だんだん取り進めて参ります。同時に、御承知のように、農業法人として成立しておるものは、有限会社の商法上のこれは法人なんです。そこで、これらを見る場合に、総会も開かない、商業帳簿も作らない、あるいは日々の帳簿も作らないということで、どんぶり勘定でやって、法人の名前はとっているけれども、従前通りの私経営と何ら変らないということがある
そうじゃないんですよ、それは。というのは、三十一年度法人税として認めたと同じような事態であるならば、三十一年度以降も同じじゃないか、そうだという答弁をしているのです。そういう点は、石坂政務次官が統一的な見解をさらにまとめまして答弁をしておるのでございますが、そこで大体筋道が通っているわけでございます。
実態は、法人の経営をしているか、個人の経営をしているかやはり実態を見なければならぬのは、これは当然のことだと思います。ですから、農林委員会におきましても、その実態を見るということについてこれを否定し、もしくはこれを排斥するような御議論がなかった。やはり実態を見るということは、当時これは是認されておったと思うのです。ただし、その場合といえども、三十一年度ではそれをやっておりながら、三十二年度になってから、今度は法人の課税はしない、個人課税だということでは条理は通らぬ。その点はどうだということで、さよう両省間で話せということでございましたので、最終的な統一をしたわけでございまして、その法人税を課すべきか、あるいは個人税と見るべきかは実態
これは所得の帰属が法人と見るべきか、経営の実態上個人と見るべきかが、これが要点なんです。われわれとしましては、それは税法で定むるところの方式に従うことは、これはやむを得ない、こう考えておるわけでございまして、その法人並みのものが個人の所得に帰属するものを法人なりと、かりに擬制的なことをしても、これは理論的にも認められないし、同時にまた、法人の所得に帰属するべきものを、それがまた正規の法人の運営上きちんとなっているものを個人の所得とするということも、これまた不当でございましょうから、それらの経営による所得がどこに帰属するか、つまりその実態を調査するということが要点であろうと私考えておるわけであります。
中小企業の方の御引用で、ございましたが、これはもう御承知の通り、かつては生活協同組合等の名前でもって、そうして脱税組合を作ったという例があるわけでございまして、これらのあれを農業法人に持ってくる、こういう考えは実はありません。同時にまた、先ほど来申し上げました通り、これは商法上の有限会社の組織でございますから、そこにやはり国税庁等も何にも、帳簿を備えないで――一応帳簿を備えておったらというこういう、仮定で吉田さんは御指摘になっておりましたが、まあ帳簿も備えて、完璧でなくても、完全でなくても法人なりの運営をしておるということであれば、これは農業法人として法人の課税をすべきじゃないか、われわれの方は、むしろそういうふうな主張に立って、こ
実は、専従者の課税等の問題でありますが、これは、立法論としてはそうあるべきかもしれません。しかし、現在の法制のもとにおきましては、これをかりに、法人に土地の所有を、農地法の関係でもってこれを改正し、もしくはそういうようなことをするということでありまするならば、これは非常に大きな問題でございまして、この点は、まだ実はこされておらぬわけであります。われわれとしましては、法人として農地をただ持つということを、ただ単にこの課税の問題だけで商量して決定するわけには参りません。土地制度そのものに非常な影響を及ぼすものでございますから、これは考えさしていただきたいと思う。ただ現行の実際問題としまして、賃貸をしたり、あるいは請負という形式によって、
ただいまお尋ねのありました草地の改良でございますが、趣旨としましては私たちは賛成でございます。当局といたしましては、なるべく牧野並びに草地の改良は国家の助成のもとに推進いたしたいと考えておったのでございますが、これもなかなか思う通りにもなりません。しかし、一面におきましては、草地並びに牧野を管理している面におきまして相当な資産を持っている向きもありますことは御了承の通りであります。従いまして、この方面にはむしろ低利の資金を融通いたしまして改良に沿うことも適切であろうと思いますから、今後十分に考慮しまして、実現のできますように配慮いたしたいと思います。なお、実は、三十四年度の原資はほぼきまっておりますので、この点は後年度にいかざるを得
受乳拒否の問題でございますが、これは、理論的に、仰せになります通りどうしても考えざるを得ないのであります。しかし、今度は態勢を改めまして、生産者もあるいは加工する者も一体となって酪農を守り、かつ発展させなければならぬという基底に立っているわけでございまして、かような不幸な事態は予想しておりませんけれども、かような事態がありました場合には、すでに畜産当局からもしさいに御説明を申し上げておったと思いますが、われわれといたしましては、さしあたり行政上の指導を強化しまして、さようなことの起らぬように、また、同時に、起きますような憂いがありましても、各般の力を尽して、受乳拒否の事態が起きないよう、かりにそういう憂いがありました場合にも、行政上
この点につきましても、従前の制限を撤回さしていただきまして、改正をさしていただいたわけであります。同時に、一体これをやるのかどうかという意欲の問題もあるわけでございますが、これは、当局におきましても、この前から申し上げた通り、いわば決心を新たにしてこの行政の円滑を期したい考えでありますが、同時に、若干ではございましたけれども予算の裏づけをしておりますから、法律上の制限もとり、同時にその裏づけする予算も計上しておりますから、御指摘になったことは円滑に今度は行使するものと考えております。
今お尋ねになりました点でございますが、実は、過去の委員会におきましても、私まだ未熟な案ではある、こういう前提にして私の考えを申し上げたと記憶しております。と申しますのは、むしろこの基金等の機構と機能を拡大して、必要に応じては乳製品等を買い入れ、保管する機能を持たせたい、こういうことも考えておったのでございます。しかし、今度この基金を拡大して酪農振興に寄与させるわけでございますが、一面におきましては、私たちは杞憂だと思いますけれども、買い入れを急ぐの余り運営がつかないことになっても困る、そういうふうなことを言われまして、この機構の改革までには及ばなかったのであります。もう一つは、乳製品を買うところは今学校の給食会等でございますが、これ
酪農振興の問題につきましては、昨年の夏以来格別農林委員の各位におかせられましては御協力を賜わりまして、深甚なる謝意を表する次第であります。今回の酪農振興法は、今御指摘になりました通り、いろいろの問題がまだ未解決のことも残っておるのでございますが、これは取り急ぎわれわれは改善の方途を講ずると同時に、今回御協力によりまして改正されましたこの法制のもとに、同時にまた若干前進させました予算等の運用につきましてもあわせて全力を尽して、酪農振興のために寄与したいと考えます。 なお、ただいま決議になりました附帯事項につきましては、これを尊重し、十分にこの成果を上げ得るように努力いたしたいと考えます。何とぞ御了承願います。
実は今の問題は私は初耳でありまして、今局長の方で詳細調べて善処したいというのが答弁の要旨でございますが、これに関する問題は、これは軽々に看過し得ないと思います。それでございますから、今までの各種の調査あるいは研究等につきまして、生糸のことですから、受託調査等をしておるかもしれません。あるいはまた助成金等も出しておると思いますが、これらは近いうちに全部検討調査させまして、その成果を全部洗いざらい見たいと思います。同時にまた、もしそれに非違がありますならば、信賞必罰でもって厳正にこれを直す。それから、同時に、今御指摘になりましたが、安田さんが製糸協会の会長をしておるのですが、そういう事態については、役所の処分を待たずに御善処される場合も
