三浦一雄

これはもう工事をいたしたときからすでにそういうことでございますから、事後の事情の変遷によってもこれは変えないということは、農林省としては堅持しなければならぬと、こう考えております。

詳細はまあ農地事務局から聴取していやしくも厳正公平を欠くような措置はとらないと考えております。

この問題はもう私から申し上げるまでもなく、院議をもちまして漁港振興についての衆参両院の御決議がありました。そのうち漁港分は幸いことし成立することとなりますが、残された問題は漁港の振興の問題でございます。なかんずく特定漁港についても特段の配慮をするということでございましたが、三十四年度にはこれを助成金の増額において、あるいは助成の率の向上においてわれわれ貫徹できませんでした。しかし、いやしくも特定漁港を設置すると、こういう趣旨でございまするならば、やはり何らかの特別の措置を講じてこれを推進するということは当然の帰結だろうと思うのでございますが、三十四年度の予算では不幸にして実現できませんでしたけれども、われわれといたしましては、その面

昭和三十四年度農林関係予算案についての概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計における農林関係予算案の総体について申し上げます。 　農林省所管合計といたしましては、九百二十八億百万円となっております。これに総理府所管の北海道関係公共事業費九十三億九千四百万円、離島振興関係経費十五億千八百万円、原子力平和利用等に要する経費一億円及び農林漁業基本問題調査会に要する経費一百万円、労働省所管の農林関係公共事業費一億七千五百万円、建設省所管の農林関係営繕費八千九古万円、大蔵省所管の農林漁業金融公庫出資金七億円並びに文部省所管の麦製品学校給食費十五億七千百万円を加えました農林関係予算合計は、一千六一億五千百万円となり、これを昭和三十三年

これは鈴木さん御指摘のように、従来の農業政策の行き方は、やっぱりここ終戦後の日本の置かれた事情にもよることだと思いますけれども、やはりどうも食糧の生産性を高めるということが非常に重点に強く打ち出されておる。従いまして、同じ土地改良等におきましても、やはり広大な地域に力を入れて、そうしてその生産性を高めてきたということは、これは争うことはできない傾向であったと思います。しかしながら、いつまでもこういうようなことをやるわけにも参りませんし、今御指摘にありました山間部方面の経済力はどうしても弱いわけでございますから、そこで今後の対策としては、その方面に力をいたさなければならぬ、こう考えてきておるわけです。本年度特に取り上げました問題は、御

先ほども御指摘になりましたことですが、二年前からやっております新農村建設計画などは今御指摘になったような町村を対象にして、まさに総合的に進めるべきだと思います。そこに先ほど申し上げましたものを付加して、その当該の村の中堅分子によって運営されていくというのが望ましい姿でございまして、現にそれらの地区における青年の人たちの活動というものは非常に顕著な例もありますので、考え方としましては、われわれの方としましては、今後これらの問題と取り組みまして、われわれとしては基本的な考え方としてそういう方に持っていきたい。往年昭和の初年度には経済更生運動という一つの大きな民間側の自主的な運動に即応して特別助成もいたした、そうして難局を打開したようなこ

これは、農林予算の実質的な変遷を一面においてごらん下さるとわかるのでございますが、往年の予算の相当分を占めたのが、二十八年災処理の継続の事業等が相当に大きかったというのも影響しております。それから同時に、土地改良等につきましては特別会計等に移した分もあるわけでございます。しかし、御指摘になった通り、総予算の比例の下っておることは、これはもういかに弁解しても否定できないことでございます。私の努力の足りぬ点ももちろんございますが、一つはやっぱり政策の重点と申しますか、社会保障等の面に相当の金をだんだんつぎ込むということ、それからまた減税、国民の負担の軽減との見合について相当やっぱり変ってきているということこれはまあ否定できないだろうと思

これはもうしばしば私からも言明しました通り、それから従前の農林省も方針を明らかにしております通り、かつてありました農地の解放は、これは合法的で合憲的にやっておることでございまするし、同時に補償等につきましても二十八年の十二月二十八日の最高裁の判決もあるわけでございまして、われわれはこれを支持して参る。したがいまして、農林当局といたしましては、補償をし直すというようなことは、もしくは補償に代るような制度を新しく取り入れるという考えはございません。ただ、今出ておりますものは、やはりあれは近年一番のあれだけの一つの社会的革命とも言うべき事態であったわけでございますから、そうしますと、いろいろな問題が起きておることは御承知の通りであります。

検査院等からの御指摘のように、農林関係のこの批難される事項は、一般公共事業費の助成の問題、それから共済保険の関係のことあるいは食糧管理特別会計のこと、それから国有林野関係等でございまして、百四十四件、二億円余の金高について指摘を受けておるのでございます。実は三十一年度の場合におきましては六百件以上にもわたりました。それが三十二年度になりますと件数は百四十四件に減って参っておりますけれども、依然百件に余るこういうように批難事項を受けておりますが、これは非常に国民に対しましてももちろんでございまするし、ことにわれわれとしましては、行政庁としましては、国会に対しましても遺憾に堪えないわけでございます。これは実は農林省におきましても、早期に

実はこの内容をよく御検討いただくとわかるのでございますが、農林省みずからやっているいわゆる直轄事業そのものには非常に少い。これは幸いなことでございます。多くは助成、補助事業にこの批難を受ける、こういうことでございまして、補助する場合の取扱い等につきましては瑕疵があるということもこれは絶無ではないと思うのです。ただ相手方が公共団体もしくは関係の農民の団体等でございますので、その方面にやはり事務の練熟しないという点、ことに災害当時等におきましては人夫賃の整理等が往々にして不十分である。これがつまりあとで爬羅剔抉されまして、そうして違法であるという批難を受けることが多いわけでございまして、これら等につきましては、実はわれわれだけではこの制

最近におきまする災害の調査等につきましては、農林省のものばかりでなく、大蔵省の財務局の方面と共同調査をするということで、その弊害が非常に避けられて参りました。これは機構の一つの改革と申しますか、運用上の改善であります。それから部内におきましてもいろいろの職名のものがございますが、考査官であるとかあるいは副考査官、それから地方の農地局にも監査官等を置いておりますが、たとえば地方の農地局の監査官は十四人程度置いている。それから食糧庁におきましても八人、それから補佐が八人、林野庁におきましては九人、営林局におきましては五十一人の監査官を置いている。補佐官を入れますと九十三人、こういうようなことでやはり監査事務を厳正にしておる。（鈴木強君「

先ほど、なり手がないという意味じゃなかったのです。これはなかなかかような人件費は取りにくいという苦心をまあ申し上げましたわけなんです。同時に監査組織を強化し、そうして適正を期するということについては、当局としましては異存がありませんのみならず、その線に沿うて今後も整備して参りたいと、こう考えます。

農業団体におきましても、これは団体によって区々でございますことは御承知の通りでございます。まあ農業協同組合等でございますると、みずからいろいろな事業を経営しているということで一番これはいいわけでございますが、この内部を見ましてもなかなか不十分である。ことに共済事業等の場合には負担が相当重いものでございます。同時にまたいわゆる収益事業というのは全然ない、こういうことでございますから、おのずから待遇が悪いわけでございます。当初この事業が想定される場合におきましても、ある程度の発達の過程までは国で助成をしてほしいというので、この道を開いたのでございますが、だんだん拡大するに伴いまして職員も拡大する、そしてその給与等も変って参るということで

これは農業委員会には諮問いたしました。これは基本問題について取り組んでほしいということが骨子でございますから、今後これを取り上げて参りたいと思う。ただ私、この農業委員会がだんだん発展しまして、今日農業会議所のようなことに変ってきたのですが、これは御承知の通り、農業会議所の法制というものは、これは御承知の通りでございましょうが、むしろ欧州の大陸系の法制なんで、英、米の方では協同組合を中心にしている。ところが農業会議所の法制は大陸系統の法制でございます。ところが日本の方での農業会議所の方の考え方は政府の助成も必要ではございましょうけれども、自分でもって負担するという建前になっておらぬのですね。それですからここに一つの欠陥があると思うので

今御指摘になったのは、短期移民を主として御指摘でございましたが、これはやる前に相当やはり予備調査もしたり、連絡を取って、そうして向うでの働く条件等をみましてやったのでありますが、やはり現地におきますると多少そこに差が出てくる。賃金の決定につきましても労働条件についても、そういう事実があろうと思うのです。これは今後とも常時連絡の方法もございますから、そうしてその実情をよく見て、今後短期移民に出します場合でも痛ましいことがないように努めていきたいと思います。なお私のほかに担当の局長からも説明いたさせます。 　次に一般の移住民の問題でございますが、昨年八月ごろ、移住対策につきまして関係省の間で話を取りきめまして、そうして若干の説明を加え

前段のお尋ねでございますが、これは日本の国策としてどうしても移住政策を推進しなければならぬと思う。しかしどうも海外とのやはり外交折衝で。ございますから、日本の現状からいいましても、外務省を抜きにしてやるという考えはわれわれもありません。今のところ農林省では渉外的な折衝は外務省にお願いする、しかしその実体的な方面は農林省が責任をもってやろう、こういう態勢でございますが、これはもうしばらくたったならば、必ず実績をあげてくると思う。しかし移住民の国策というのは非常に大きいんですから、それはもうオランダあるいはイタリア等でやっているくらいに規模も広大にして、ほんとうに雄健な政策を展開するということは私はお説に賛成でございます。また移民省を今

現在は、一つのテスト・ケースとしてやっておりますから、これらの事態をよく見て、恒久的なものに進めたいと、こういうふうに思っております。

今後ともそれを恒久的なものにしたいというふうに取り運びたいと思います。

抽象的な議論になって恐縮でございますが、日本の農家の経済の実態を考えます場合に、やはり低廉な利子でなければ、その経営の改善の上からも、あるいは農家の経済生活そのものを支持する上からも、これは十全を期し得ないことは当然でございます。従いまして、農林金融を考える場合に、低利な金融をするということは、第一にわれわれとしては念頭に置かなきゃならぬ、こう思うものであります。しこうして、この系統機関の内部の金融の実態を見ますると、合理化によってコストを下げるということも必要でございますけれども、これは限度があろうかと思います。同時にまた、預貯金をしますところの農民側からいいましても、相当やっぱり高い利子はほしいのでございますから、この調和の関係

政府金融等につきましても資金量を拡大しまして、そして今の利子のつかぬ金を投入しましてそうしてもともと公庫の持っておる使命の達成並びに徹底を期したいという所存はもうお説の通りであります。同時に、農協の系統機関の金融につきましても合理化を積み重ねていって、そうしてなるべく金利の低減化をはかっていくということも当然のことでございますから、両々相待って農村における金利の低減をはかっていきたい、かように今考えている次第でございます。同時にまた、公庫の金融もだんだん多辺的になりまして、勢い資金量が足りないということに関連して系統機関の金融を利用するということでございますので、北村委員の御指摘になりました通りある意味での混淆をだんだん生じてきたと