三浦久

よろしくお願いします。

最初に、人事院総裁にお尋ねをいたしたいと思います。 　いよいよ四月一日から民間対象の育児休業法と公務員対象の育児休業法が実施をされることになります。育休法は不十分な点もありますけれども、多くの働く人々、が願望していた制度でもあり、私は人事院が法を適切に適用し、より多くの職員がこの制度を活用することを期待するものでございますけれども、人事院総裁はこの育児休業法施行が直前に迫った今日、この育休法の施行にどういう期待をお持ちなのか、その御抱負をお聞かせいただきたいというふうに思います。

この育休制度を実効あらしめるものとして制度を定着させたい、そういう答弁がございましたけれども、そのために必要なのは、育休の請求者が育休をとりやすくする、そういう職場環境をつくってやることではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。

人事院はことしの一月十七日付の育休の運用通知で、育休を請求した職員の業務を処理するための措置として、業務分担の変更、職員の採用、昇任、転任または配置転換、非常勤職員の採用、臨時的任用等の措置、これを具体的に列挙されておられます。現在、公務員の定員というのは、七次にわたる大幅な定員削減でぎりぎりの人数になっておると思います。業務分担によって育休者の業務を代替するというのは大変困難な状況にあるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

総合的におやりになるということなのですけれども、例えば一つの例を挙げますと、大勢の職員がいる職場、ここでは業務分担もできるかもしれませんけれども、交代制の職場や少人数の職場では事実上無理ではないかと私は思うのですね、業務分担でやるということは。例えば一人庁とか二人庁、そういうところもあるわけです。それからまた、地方に行きますと、五人以下の省庁もたくさんあるわけですね。交代制の職場の業務分担というと、これは日勤者の交代勤務者に配置がえするというのが一般的なようですけれども、そういたしますと、日勤者の年休の代替要員が困難になるという状況が生まれてくると思います。三人から四人の職場それから気象庁の測候所、海運事務所、職安、こういうところな

今のあれですと、定年退職者、こういうものを活用することも考える、外部からの任用も考える、こういうお話ですけれども、一般業務の場合は、まあ確かに業務分担が困難な場合にあなたたちがおっしゃっている臨時的な任用の措置で代替要員ができるということは考えられます。しかし、専門的な知識とか資格、こういうものを必要とする職場では、臨時的な任用というのは実際上は困難ですね。例えば航空管制官などは、代替要員も有資格者でなければならない。それも同じ管制官でも、沖縄那覇空港の管制資格を持っていても羽田空港の管制はできない、そういう状況なんですね。特定の空港に限定しているそういう資格もありますので、代替要員は一層限定されてくると思うのです。有資格者あるいは

それから次に、部分休業の措置ですね。この問題も非常に関心が高こうございます。一日二時間、三十分単位でとれることになっていますけれども、最近は深刻な住宅問題で通勤距離が遠くなっております。そのために、子供を保育園や託児所が始まる時間の七時とか八時にすぐ預けて出勤してもこの二時間の部分休業時間を割り込んでしまうという状況が出るという心配がなされております。わずかの時間でこの部分休業制度というものが活用できないというようなことのないように、この運用に当たっては、そういう実態をある程度考慮して弾力的な運用がとられるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。

育休中の無給問題ですね。これは法案審議でも大きな問題になったわけでありますけれども、法の実施を前にしてこれは現実の問題になりつつあります。問題の一つは、共済年金の掛金と住民税を合わせて、三十歳くらいの職員では月三万円くらい支払うそうですね。これが育休をとる際の障害となって育休取得に消極的にならざるを得ないという心配が出てきているわけであります。 　もう一つは、特に医療の職場などに見られますけれども、従来の育林適用者は有給、それ以外は無給であるということに対して不満が強まっているということです。これは職場の円滑な人間関係の障害になりつつあります。この点について、人事院総裁はさきの国会で、民間の実態を見た上で検討していきたいというふう

次に、厚生省にお尋ねをいたしたいと思います。 　従来、親が育児休業に入りますと、保育園に預けていた上の子供は保育に欠けるということから一たん保育園をやめなければなりませんでした。これは子供の教育的な影響からも問題だという批判があり、見直しを求める声が強くあります。これらについて厚生省はどのように見直そうとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

最後に総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 　この育児休業法を実効あらしめるためには何といっても解決しなきゃならない二つの大きな問題があると思います。一つは代替要員の確保の問題ですね、もう一つは有給にするということだと思うんですね。労働者によって差別をつけない、そういうことを実施しなきゃならぬと思うのです。行革審は定員の削減を押しつけておるわけですけれども、週休二日制というものの実施も目前に迫ってきております。そういうときに行政サービスを低下させない、または公務員の労働条件を悪化させない、そのためにも要員の配置というのは休日、育休、休暇等を保障するのに十分なものでなきゃならないというふうに私どもは思うのですが、総務庁長官の御

終わります。

私は、日本共産党を代表いたしまして、一九九二年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案等に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　最初に指摘をしておかなければならないのは、今大きな国民の関心を集め、当面最も重要な政治課題である共和汚職事件、佐川急便事件並びに総理自身のリクルート疑惑など、一連の金権腐敗事件の真相は徹底的に解明をされなければならないということであります。 　これら一連の金権腐敗汚職事件の教訓は、金の力によって政治が動かされてはならないということであります。海部前内閣は、政治腐敗の原因を選挙制度の問題にすりかえようといたしましたが、もはやそうしたごまかしは許されません。企業、団体からの献金を完

どうも大変御苦労さまでございます。私は日本共産党の三浦久でございます。 　まず最初に、奥村先生にお尋ねをいたしたいと思います。先生は、アメリカの経済の構造的な不況の状況について詳しく御説明をいただきました。そのアメリカ経済の構造的な不況から脱出するための長期的または短期的な対策というものはどういうものなのかということですね。そしてまた、それが実行された場合に、日本の経済や日本の国民に対する影響はどういうふうになるのかということについて、御所見を承りたいと思います。

どうもありがとうございました。 　坂上先生にお尋ねをいたしたいと思います。 　看護婦不足ですね。この原因について先生がどういうふうに御認識になっていらっしゃるのか、それと、それとの関連で、現在の政府のこの看護婦確保の対策は十分だというふうにお考えになっていらっしゃるのか、また、不十分だとすればどういう点が不十分なのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。

ありがとうございました。 　奥村先生にまたお尋ねをいたしたいと思います。 　日本の労働者の労働条件、この劣悪さというのは、国際的にもまた国内からもいろんな批判が出ております。国際的にはフランスのクレッソン首相が、日本人はアリのように働く、私はそんな生活嫌だよ、社会保障も堅持していきたいし、また人間らしい生活もしたいというようなことに象徴的にあらわれていると思いますね。 　それからまた、国内では最近、文芸春秋の二月号でソニーの盛田会長さんが「「日本型経営」が危い」、そういう小論を書かれておられます。そこでは、価格設定を欧米より低く抑えて競争力を向上させる日本企業の経営のあり方が国際的に批判されているということを前提にして、「こう

ありがとうございました。 　これは和田先生にお尋ねをいたしたいと思います。 　もうくどくど言う必要ないと思いますけれども、日本の労働者の年間の労働時間、これは千八百時間にしようというのが政府の目標でありますが、なかなか実現が不可能になっておりますね。この労働時間の短縮を実現するためには、具体的にどういう方法をとったらいいか、この点についての先生のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

どうもありがとうございました。終わります。

参考人にお尋ねをいたしたいと思います。 　参考人は冒頭——どうぞお座りになったままお答えいただきたいと思いますが、冒頭に、私はいわゆる共和事件につきましては根幹にかかわったとは思いません、こういうふうにおっしゃられましたね。そうすると、根幹にかかわった人はだれだと思っていらっしゃるのでしょうか。

そうすると、阿部文男代議士はその根幹にいるという御趣旨だろうと思いますが、次にお尋ねしたいのは、きょうの参考人の陳述では、共和の麹町倶楽部の名誉理事長、この就任の要請に対して内諾を与えた、こういうことをおっしゃられました。この内諾を与えた結果、実際にどうなっているのかということなんですね。 　私ども調査をしてみました。この麹町倶楽部の会員権を販売する役目を担当しているのは、株式会社中央企画というところであります。ここに私ども行って聞いてみましたが、鈴木さんが名誉理事長になる、そういう情報は知っておったと、こう言うのですね。そして、まあいろいろ販売活動をした。そうすると、元総理というあなたの肩書が一民間会社の利益を生み出すための営業

申し上げておきますけれども、この麹町倶楽部の会員権というのは、九〇年の十一月の一日に発売されました。それで、十一月の二十六日に和議申請でもって倒産したわけですね。その間にどのくらい会員権の申込者があったかというと、三百名あったのですよ。こういう事実だけ参考人に申し述べておきたいと思います。 　それで、ちょっと次に移りますけれども、あなたが麹町倶楽部の名誉理事長の就任要請、これを受けられた後に共和の本社に行かれたことはございませんか。