官房長官にお尋ねをいたします。 高田晴行さんの死亡事件をきっかけにいたしまして、今、国民は政府のＰＫＯに対する態度に大きな不信の念を抱いていると思います。それは、ＰＫＯは安全だ、安全だ、安全でなくなれば日本独自の判断で引き揚げる、中断する、こう言ったけれども、どうも実際まそうはなっていないらしいぞということに国民が気づき始めたからだというふうに私は思うのです。政府は、この法案の審議の際でも非常に安全性というものを強調いたしました。同時に、この政府の安全性の点に関する宣伝というものは、実に念の入ったものだったというふうに思います。 例えば、恐らくこれは自衛隊がつくったものだと思われますが、「ＰＫＯ及び国際緊急援助活動と自衛隊」
そうすると、審議の過程で万が一にもそういう武力衝突に巻き込まれることはないなどと言ったということは、それは法案を通すための方便だったということになるじゃありませんか。私はそういうことは国民が許さないというふうに思うのです。 毎日新聞が五月十日付で「列島百人アンケート」というものを実施した結果を発表いたしております。それによりますと、百人のうちの九十二人がＰＫＯ参加五原則は守られていないというふうに答えています。それから、一昨日のニュースステーションを見ておりましたら、八六％が停戦合意は守られていないというふうに答えておるわけであります。 官房長官は、こういう国民の声をどういうふうに受けとめられますか。政府の認識とは相当隔たり
しかし、今、武力衝突が非常に頻繁に起こっているということ、そのことはやはり、五月二十三日から実施される選挙、これを目前にしてポル・ポト派がその選挙を妨害をする、そういうためにやっているものが多いのではないですか。ですから、今ぐっとそういう件数がふえてきておるということも事実ですね。もちろん中には物取りもあるかもしらぬ。しかし、全体の流れから見れば、五月二十三日の選挙に向けてそういうテロ、ゲリラ活動が活発になっているということは、やはりそれは政治的に我々は判断していかなければならない問題だ。確かこポル・ポト派のしわざだというふうに何か裁判でもって判決が出たというものではありませんけれども、しかし政治的な判断としては、ポル・ポト派のテロ
このように文民警察の業務内容を助言、指導、監視に限定した理由は何でしょうか。海外での警察権の行使はしないという意味ではないかと思うのですが、そう理解してよろしいでしょうか。
そうすると、海外での警察権の執行はＰＫＯ活動としては禁止されているということになるわけですね。しかし実際には、カンボジアに派遣された文民警察の人たちは助言、指導、監視の範囲を逸脱して、例えば政党事務所の警備、こういうような業務に当たっているのではありませんか。そのほかにもいろいろありますけれども、ちょっと問題を絞りたいと思いますが、いかがでしょうか。
それはおかしいじゃないですか。警察官が不法な行為を行う、その不法な行為をやめさせるということは警察権の執行じゃありませんか。警察権の行使じゃないですか。そういうように、元来、指導、助言、監視、これを逸脱した行動を文民警察はカンボジアでやっているのではありませんか、どうですか。イエスかノーかで答えてください。
それは事実と違うんだ。 警察庁にお尋ねいたします。 五月十一日、衆議院の地方行政委員会で、城内警察庁長官は吉井議員の質問に対して、「パトロールとかあるいはＶＩＰのエスコート業務あるいは政党事務所の警戒活動というのは、現地へ参りましてから現地においてそういう事務が付加されたというふうに私ども承知しております。」というふうに答弁しておりますね。これは間違いありませんね。
警察庁、御答弁願います。
結局、権限の逸脱をした行動をさせているということじゃありませんか。そして、おとといの地方行政委員会では、城内警察庁長官は、これはＰＫＯ協力法の第三条三号のチに該当するそういう行動とは読めない、だからそんなこと我々は承諾してもいないんだ、だから再三にわたって協力本部に是正方を申し入れておる、こういうふうに言っておるんですよ。だから現実に権限違反の行動をさせているんじゃないですか。そして協力本部はそれを知りながら今までずっと黙認してきたということになるんじゃないですか、どうなんですか。
そうすると、今の御答弁を総合すると、日本の文民警察に対して権限逸脱の行動をさせたことがあったということですね。そうすると……
しかし、既にもう今官房長官のお話ですと申し入れてある。権限逸脱の行為をさせないように申し入れてあるということでしょう。それで今度また五月の十日、警察庁からの申し入れを受けて検討しておる、こういうことでしょう。そうすると、今川大使を通じてＵＮＴＡＣに対して権限逸脱の行動をさせないように申し入れたというんですから、それは当然その前に前提として権限逸脱の行動をさせておったということにならなきやおかしいじゃないですか。
それは違うんです。おととい城内警察庁長官がはっきり、さっきも言いましたように政党事務所の警戒活動というものが現地で付加された、そうしてそれは警察権の執行だからできないと言って再度その是正方を申し入れておる、協力本部に対して申し入れている、ＵＮＴＡＣに対して直接は申し入れられないから協力本部に対して申し入れているんだということを言っているんですよね。だからそういう事実があったかなかったか、その確認も含めて申し入れる、変な話じゃないですか。そんなあやふやなことでＵＮＴＡＣに皆さん申し入れいたしますか。城内長官が答弁しているように、やはり権限逸脱の行動というものをさせられておったんじゃないですか。ですから、私はきのう警察庁から聞きましたよ
それはちょっとおかしな答弁じゃありませんでしょうかね。何かそういう権限逸脱の誤解を与えるというのであれば、それは日本内部の問題なんですから、警察庁と協力本部と話し合えばいいことであって、何もＵＮＴＡＣに是正の申し入れをするなんということは必要ないことじゃありませんか。事実だから、警察庁の言っている権限逸脱の行為をさせられているということが事実だから、あなたたちは四月中旬に今川大使をしてＵＮＴＡＣに業務内容の是正方を申し入れたというのが事実じゃないですか。何でそんなことを隠さなければいけないのですか。あなたたちが隠すということは、結局国民の前にカンボジアの実態を知らせないということなんです。これはいけませんよ。やはり国民の前に実態を知
官房長官にお尋ねをいたします。 休日がふえるということは、長時間労働で苦しんでいる労働者は喜んでいる、そういうように思います。しかし、天皇家や天皇制に対する国民の考え方というのはまちまちでありますので、いやしくも国民に祝意を強制するというようなことがあってはならないというふうに思います。 結婚の儀を休日にすることによって、企業、学校、町内会などでパレードへの動員、またさまざ まな団体がさまざまな祝意をあらわす行事を行うということが予想されております。それぞれについて、祝意を強制する または強制していると誤解を与えるような行動は慎むべきではないかというふうに思いますが、官房長官の御所見をお伺いいたしたいと思います。
宮内庁にお尋ねをいたします。 宮内庁の御答弁を聞いておりますと、皇太子の結婚は皇位継承の第一順位の立場にあるから結婚の儀式などを国事行為にしたんだ、こういうふうに言われていますね。しかし、皇位継承の第一順位の立場の者であっても、その結婚というのは天皇家の私事ではないでしょうか。国政への機能を有しない天皇家の私事を国事行為として、不況のもとであえいでいる国民の血税を二億八千万円もかけるというのは、私は納得ができないというふうに思います。 皇室典範でも、儀式は大喪の礼と即位の礼しか規定されておりません。天皇の国事行為というのは、これを拡大しないで、むしろ逆に厳格に限定するというのが憲法の趣旨ではないかと私は思うのであります。
私は、皇室典範にもない儀式を国事行為にしていけば、国事行為は際限なく広がってしまって、憲法の精神に反するようなことになるんではないかということを心から危惧をいたしております。 官房長官にお尋ねをいたしますが、結婚の儀は、天照大神の御神体と言われる三種の神器の一つ、神鏡が祭られている賢所で誓いを立て、守護を願う明白な神道儀式であります。こうした儀式を国事行為として、しかも公金を支出することは憲法二十条の政教分離、第八十九条の宗教への公金支出の禁止に反するのではないでしょうか。いかがでしょうか。
はい、わかりました。質問しません。 個人とは比較にならない影響を持っている。したがって、神道への援助といいますか神道を助長する、そういう傾向を生み出す可能性というのは非常に高いということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
自民党にまず最初例質問を申し上げたいと思います。 今大変な状況になっていることは御承知のとおりです。今この国会が何をしなければならないのか、国民は一体何に怒っているのか、そして何をこの国会に期待しているのかということをやはりよく真剣に考えてみなきゃいかぬと思うんですね。 金丸脱税・不正蓄財事件、これに国民が怒っておるわけです。そして、その七十億円にも及ぶと言われている不正蓄財の原資が、東京佐川急便また山梨県のあの建設業界からの献金、そしてまた大手ゼネコンからの献金ですね。公共事業を請け負ったそういう企業からの見返りとして不正蓄財をやっておったということですから、これは税金の横流してあります。国民が怒るのは当たり前だというふう
問題をすりかえていますね。大統領選挙、副大統領の選挙、上院、下院の議員選挙、これについては、今までこのティルマン法ができた一九〇七年以降、いわゆるこのティルマン法自身はなくなっている。しかし、腐敗防止法に引き継がれている。そしてまた、連邦議会選挙法にそのまま引き継がれているじゃないですか。そして、そのティルマン法を引き継いだものによれば「いかなる会社も、」いかなる会社もですよ、「下院議員選挙、大統領および副大統領選出人選挙または州議会が定める上院議員選挙に関して献金をおこなうことは、違法である」これだけです。そして、あとは罰金が科せらているだけじゃないですか。これがずっと今まで継続して行われてきているじゃないですか。
これはこのままずっと継続されて、今でもちゃんとやられているのですよ。冗談じゃないですよ。 そして、この企業献金の禁止の問題について、このティルマン法の契機になったのがパーキンズ事件でしょう。そのパーキンズ事件ではどういうことが言われていますか。要するに、企業というのは社会的存在だけれども、企業献金をするというのはその社会的存在の目的を超えているんだ、そしてある政党に対して寄附するのは個人の選挙権を侵害するものだ、こういう考え方からティルマン法というものができているわけですよ。そして、今日にまで及んでいるというのが実態じゃないですか。 ところが、何で自民党は、こういう企業献金の禁止の流れというものが今出てきていますよ。フランス
