三浦久

共産党の政治資金が非常に豊富であるというようなことを言われましたけれども、確かに収支報告では自民党よりも上であります。しかし、その中身を見てほしい。中身は、機関紙の発行の料金ですね。そして、あとは経費がほとんどかかってしまう。何にも残らないのです。ですから、我々が自民党よりも政治資金、活動資金が豊富だというのは、これは不思議だ。自民党、第一党である自民党自身が隠しているのじゃないか、うそを言っているのじゃないかというような疑いすら報道されているくらいじゃありませんか。 　ですから、我々はどういう資金でもって活動しているかといえば、まず党員と党費です。それから、機関紙活動で若干の利益があるかもしれない。それと、あとは個人献金です。そ

候補者が自分の演説会をいつやるか、そういうことを知らせるとか、また演説会だけではなくて、自分の政見、こういうものを知らせるために費用をかけるというのは当然じゃありませんか。当たり前のことでしょう、そんなこと。それを非難されるいわれはない。 　津島さんもよく言っていましたね。七十万の有権者に国会ごとに一回ぐらいは国会報告やりたいんだと。だけど、一回やると七千万もかかる、二回やったら一億四千万だ、政治には金がかかるんだ、そういうことを言われていましたでしょう。だからそんな、それはまさに金のかけ過ぎなんですよ。私たちは、そういう配布活動というのは郵送でなんかしない。それはそうです。我々は機関紙活動をやっていますし、また党員もおりますし、

ポスターの張り残しとか、そんな瑣末なことをここで論議してもしょうがないじゃないですか、そんなことを。まじめに選挙制度の問題、また政治資金の問題を論議すべきじゃありませんか。これは時間稼ぎをやられているようなものじゃないですか。 　あなたたちが今小選挙区制を出してきた。小選挙区制を出してきた理由として、同士打ちがあるということを言っているのですね。複数立候補の場合に同士打ちがある、それで金がかかる、だからと言う。これは、そういうことをよく恥ずかしげもなく私は言うなというふうに思いますね。国政を担当する衆議院議員でしょう。それを二人、三人出たらお互いに同士打ちをする、そうしてそのために、同士打ちをするために金まで使うというのでしょう。

はい。 　この死に票をあなたたちは敬意を表していますとか、批判票として尊敬しますとか、大事にしますとか、いろいろ言っていますけれども、この内部資料によると、政治安定のためにはこの死に票を犠牲にすることが必要だと書いてある、ちゃんと。犠牲にすることが必要だ。だから、あなたたち自身も、ここで答弁しているように、この小選挙区制が民意を反映しているというふうには思っていないんですよ。それはそうでしょう。四〇％の得票率があったら九〇％以上の議席というものをとってしまうんですから。こんなものが何で民意を反映したものかということを言い、私は、皆さん方がこの小選挙区制度を撤回してもらう……

このことを強く要求して、質問を終わりたいと思います。

まず官房長官にお尋ねをいたします。 　官房長官はモザンビークのＰＫＯ問題について、二月二十三日の当委員会で、いわゆる五原則という前提は満たしているというふうに考えておる、しかし五原則が満たされているからといって即自衛隊をＰＫＯに参加させるというものではない、そういう趣旨の答弁をなさいました。モザンビークの政府調査団の報告書が出まして、ここではＰＫＯの五原則は満たしている、そういう内容になっておりますが、これは直ちに自衛隊をモザンビークに派遣をするということを意味するものではないというふうに判断をされておられる、そのことには変わりはありませんか。

宮澤内閣は憲法を守るということを一応言っております。今、世界、特にアジアの諸国民は、日本の言動に大変大きな注目をいたしておると思います。世界でまたくさんＰＫＯが行われているわけですが、それについて要請があれば必ず出すということでは、これはその場所がアジアではなくても　アジア以外の地域であっても、やはりあの日本軍によって侵略の手痛い被害を受けたアジアの諸国民の恐怖、また警戒心、これを呼び起こしていくことになると思うのですね。そういう意味で私は、このモザンビークへのＰＫＯへの協力のための自衛隊の派遣というのはやめるべきであるというふうに考えます。 　国際貢献をする、そういう道は幾らでもあるわけです。官房長官も二月七日付の毎日新聞のイン

国際社会において名誉ある地位を占める、そのためにも私は、憲法の平和的な条項を守って、そして平和的な貢献をすべきだということを申し述べておきたいと思います。 　渡辺外務大臣にお尋ねをいたします。 　外務大臣は、一月二日、栃木県の大田原市で開かれた後援会の集まりで、国際紛争、国際的人助けに自衛隊が飛び出していけるよう憲法解釈を変え、自衛隊法も改正すべきであると言いました。そして、どうしても憲法が邪魔になるならその部分を直したらいいというふうに述べられています。これは、憲法を尊重し擁護するという義務を負っている閣僚の発言としては、私は極めて重大な意味を持っていると思いますが、こういうお考えは現在もお変わりはないのですか。

あなたは今一般論として言ったんだというふうに言われていますけれども、しかしあのお話を拝見いたしますと、結局自衛隊のカンボジア派兵そのものについて言われているという印象を私は受けるのです。 　というのは、例えばＰＫＦの凍結を解除すべきだということも言われている。そしてＰＫＯ協力の業務、自衛隊の業務、これを本務にすべきだということも言われている。それで、憲法が邪魔でできないんなら憲法を変えろ。非常に具体的ですよね。一般論じゃないのです。 　そうすると、これは憲法で規定している、閣僚は憲法を尊重して、擁護して、憲法の範囲内で行政を行わなければならぬという基本的な精神を踏みにじっているんじゃないかと私には思われるのです。その点、どうお考

あなたは今、ＰＫＯ法は憲法違反じゃないと言われた。憲法違反じゃなきゃ邪魔者だとかそんなことを言う必要は全くないわけでしょう。あなた自身が、これから行おうとしているＰＫＦの解除だとか自衛隊のＰＫＯ協力業務を本体業務にしようということ、そのことが憲法に違反するんなら憲法を変えろ、見直せ、そういうふうに言っているわけですね。閣僚としては本来は、憲法が邪魔だから見直せじゃなくて、自分のやっていることがこれから憲法に違反しようとするなら、そういうことはするなというのが憲法遵守義務を負っている閣僚としてのあるべき姿だということを私は申し述べて、次の問題、これもやはり渡辺外務大臣の発言に関係する問題ですので、ちょっとお尋ねいたします。 　大臣は

わかりやすい説明をしたと言うけれども、大臣が答弁されているのですから、非常に重みがあるわけですよ。大規模から全面的な紛争にまで至らなければ派遣してもいいとか、撤退しなくてもいいとか、そういうふうに言われているから、私は大臣の答弁としては非常に重みがあるからお聞きしているわけです。一つの判断の材料という意味らしいのですけれども。 　それならそれで、私はどういう場合に自衛隊の海外派兵を撤退しなければならないのかを国民の前に明らかにする必要があるだろうと思うのですね。どんどんどんどんハードルを上げていかれたのではたまったものじゃないと思うのです。今の法律では、紛争の停止並びにこれを維持する当事者の合意というのが必要ですね。停戦だけじゃな

それではお尋ねいたしますが、ことしの一月二十五日のカンボジアに関する国連事務総長報告、これは、ポト派の軍隊とプノンペン政府軍との軍事衝突というのは支配領土の獲得をめぐってのものであるということを言っておりますね。プノンペン政府は、ポト派が雨季に影響力を拡大をした領土を回復しようとしている。一方ポト派は、獲得した支配地域を併合しようとしている、そして通信を妨害しようとしている。そういうように支配地域の獲得をめぐって双方の武力集団が集団的な武力衝突を繰り返すということ、このことは戦争状態と言うのではありませんか。どうでしょう。

停戦違反は当然あってしかるべきものだというふうに言われますけれども、カンボジアの停戦違反というのは、私は、質的に違う要素を持っている、特徴を持っていると思うのです。例えば普通の停戦違反であれば、ある集団同士は停戦に合意している、しかし出先が偶発的に、また散発的に停戦違反をしたというものだと思うのです。しかし、今カンボジアで行われている武力衝突というのはそういうものじゃないのですね。もうプノンペン政府軍そのものが軍として行動を起こしているわけでしょう。ポル・ポト派も集団全体として行動を起こし、武力衝突をしているという状況なんですよ。 　ですから、この同じく一月二十五日の国連事務総長の経過報告によりますと、何と書いてあるかというと、「

自衛隊をカンボジアから撤退させるかどうかということは、パリ和平協定が守られているかどうか、そういう問題じゃないんじゃないですか。ＰＫＯ法に違反しているかどうかということが問われなければならない問題じゃありませんか。ＰＫＯ法には何と書いてあるかといえば、自衛隊をＰＫＯ協力で出す場合の条件として、いわゆる五条件がありますね。五条件の一番大事なものは当事者間で停戦の合意がなされた、そして停戦を維持する、そういう合意があるということが条件。それがなくなったと認められたら撤退、終了しなきゃならないでしょう、法律上は。中断というのは実施要領で書いてあって、中断の手続はあなたたちの内部規定として書かれているけれども、法律から見れば、そういう停戦を

私の、ＰＫＯ法の停戦を維持する合意が崩れているんじゃないかという問いに対して、お答えがありませんでしたね。これは非常に遺憾であります。 　もう一つ、最後に私は申し述べたいのは、ＵＮＴＡＣの性格が変わってきているということですね。今まではＵＮＴＡＣは停戦監視であるとか武装解除であるとかそういうことをやっておった。ところが今度は選挙を防衛するための配置ということをというふうに変わってきていますね。全部が全部じゃありません。 　そうすると、これは何に備えているかというと、選挙を行うに際してポル・ポト派からの妨害があるだろう、その妨害を排除する。排除の仕方というのはいろいろあるでしょう。いわゆる武力による威嚇、いわゆる存在することによっ

私は、国家公務員である常勤労働者に対する給与表の適用問題と定員化についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、総務庁にお伺いをいたしますが、現在常勤労務者は何名おられますか。

常勤労務者というのは、いわゆる定員内の正式な職員とどういう違いがあるのですか。

しかし、実際には、任期が過ぎても継続雇用を繰り返して、そして十年、二十年というふうに仕事をしているというのが実態ですね。常勤労務者のうち行政職（二）表適用の職員は何名くらいおりますか。

そうすると、ほとんどが行政職（二）表の適用を受けている定員外の職員ということですよね。 　建設省にお尋ねしますが、福井豊子さんという建設省中部建設局豊橋工事事務所総務課に所属する人も、昨年の十二月十五日まではこの常勤労務者の一人だったのではありませんか。

福井さんはことし五月で六十歳になる方でございます。昨年の十二月十六日に建設省中部建設局に行政職（一）表四級十六号に格付されて採用されました。行（一）の定年年齢にわずか半年という時期に行（一）に採用されたということは非常に珍しいケースだというふうに私ども考えておりますが、福井さんを行（一）に採用した理由というのはどういうことでしょうか。