三浦信祐

極めて優秀な飛行機で、何十年たっても、もう七十年を超えても世界で今運用されていて、我が国でも運用しているという状況であります。 　とはいえ、Ｃ１３０Ｈ輸送機は、一九八一年度から導入されているゆえに、経年化が確実に進んでいきます。当然、Ｃ１３０Ｒも同様であります。後継機についての検討もしていかなければならないと思います。世界では、エアバス社のＡ４００Ｍ、またエンブラエル社のＣ３９０等が運用されつつあります。 　国際共同開発を米国と行う、あるいは自由貿易の旗手として汎用プログラムとしての幅広い国との共同開発を実施していく、また、その際に我が国の特性に合わせた性能確保、設計部品の確保等を図る。戦略的に今から後継機の検討、サプライチェー

優秀な飛行機ですけれども、必ず寿命というのは来ますので、頭の体操というのは常にやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ＵＳ２、救難飛行艇について質問させていただきます。 　世界に誇るべき水陸両用機ＵＳ２、救難飛行艇の技術維持というのは必須であります。短距離離着陸、そして地上でも離着陸ができるこのＳＴＯＬ性を有して、荒波にも着水できて、高速、航続距離も確保して、海上自衛隊がこれまで運用して、多くの救難現場で活躍してきております。量産機は二〇〇九年から納入、運用されていると承知しております。 　これまで、ＵＳ２の活躍の歴史、特に人命救助の歴史について、中谷大臣に伺いたいと思います。

今大臣からもお答えいただきました。何かがあったときに助けてくれるという前提で隊員さん、また国民の皆さんはそれに期待をしていると思います。 　防衛省が今後、重要な機体を確保、維持するためにどう考えているのでしょうか。ＵＳ２は新明和工業が開発し、製造してまいりましたが、その機体構造に参画してきた企業が当初は多数あったものの、撤退が重なり、現状僅か三社で構成されている状況であります。今後メンテナンスの実施、能力確保には協力を得る必要があるものの、新造機がない、年間数回しか整備業務が発生しないことは企業にとって残念ながら負担にしかなっていかないという可能性があります。 　今後、防衛生産基盤強化法を活用することも視野に入れるのか、あるいは

これとても大事なことですのでしっかりと取り組んでいただかなければいけないんですが、自衛隊だけという観点だけではない質問をさせていただきたいと思います。 　ＵＳ２は自衛隊機としての設計ゆえ、民間用に転用する際には大きな課題があります。すなわち、耐空証明を取るためには、設計段階からの整合性、書類等の実務性が現状にマッチしていないという状況です。 　我が国において、山火事が多発している中、ＵＳ２を消防艇として活用することも視野に入れてはいいのではないでしょうか。また、これまでも何度か話題に上った海外輸出、例えばインドへの輸出等がありますが、いずれも実現に至っておりません。消防艇あるいは海外での活躍をイメージし、技術の持続の視点でＵＳ２

技術を維持するという部分では数を稼ぐということは重要です。適切にということをしっかりと我々もよくよくこれからも見ていきたいというふうに思います。 　防衛大臣に伺います。 　ＵＳ２やＣ２、Ｐ１等、あくまでも自衛隊機としての活用であるものの、今後、輸送機について国産あるいは国際共同開発を実施するに当たり、デュアルユース、派生を想定して、国交省の航空局、ＪＣＡＢ等とも連携することが必要だというふうに思います。設計段階のときから耐空証明のことを考えないと転用することは極めて難しい、その最たる例がＵＳ２だと思います。 　これまでの知見を踏まえて、防衛大臣、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、明確に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　実はスタージェットのときにも、航空当局の検査をする経験値がどうかということが問われたところだと思います。 　そういう意味では、我が国全体として底上げを、航空機産業についても、また認証する行政側の能力構築、これも重要であります。是非、この観点から見たときに自衛隊機のその枠組みというのが重要でありますので、是非今後そのとおりに、御答弁どおりにやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　医療用ラジオアイソトープの国産化について伺います。 　二〇二一年五月の本委員会にて質疑を行い、経済安全保障の観点から、医療用ラジオアイソトープの国産化、西側諸国で唯一の高速実験炉「常陽」の運転再開、そして、国産ラジオアイソトープによる核医学治療を患者さんに提供すること等を訴えさせていただきました。これをきっかけに、二〇二一年十一月、原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門委員会の設置がなされました。そして、二〇二二年の五月、ちょうど一年後には医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが決定されました。 　国会質疑はもちろんのこと、がん患者さんの願いを実現するために報告会も重

今大臣から、内閣府が中心にと明確に御答弁いただきました。 　歴史的な役割を果たしました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会が廃止をされております。むしろ、アクションプランの実現に向けてはこれからが重要な局面であります。その責任を担う原子力委員会が司令塔となっておりますけれども、取りまとめ等の具体的役割はどのようになっているのでしょうか。また、医療用ＲＩの国産化、核医学治療の研究開発、医療提供への取組について、特に、患者の皆様始め国民の皆様の御期待に応えるために、情報提供、これを積極的に行って理解増進に取り組んでいただきたいと思います。 　これまでのフォローアップの資料はホームページ内の定例会議資料としてラインナップされて

とても大事なことです。働き方改革の中で、治療と、本当に仕事ができるように、そして負荷が小さくなるようにというのがこの医療用ＲＩを使った製薬の、治療に使われるものでありますので、是非期待に応えていただきたいと思います。 　昨年五月の二十七日の当委員会にて、ＲＩアクションプランに基づく実用化に必要な体制として、厚生労働省各部署の連携、内閣府との連携をと質問させていただきました。これに対し、厚労大臣からは明確に、連携を取ると明言されております。 　その後、具体的に整理された課題、そしてその課題へ向けた具体的に取組を進めてきた内容について伺いたいと思います。また、これから国産化への過程にある状況であるということは十分分かっておりますけれ

大変極めて明確で、かつ前向きな答弁をいただきました。どこかが途切れると、これが現場の患者さんに届かなくなってしまいます。是非そこに目を凝らしていただきたいと思います。 　前回の質疑にて、医療用ＲＩを用いたがん治療薬の開発には、細胞標的化合物、すなわちリガンドの確保、開発の進捗が重要であることを共有してまいりました。世界はリガンドの確保に力を注いでおります。日本が後れを取ってはなりません。その際、創薬ＡＩプラットフォームを活用する旨の答弁がありましたけれども、その後、具体的に進めた内容について伺いたいと思います。リガンド確保へスピード感を持って取り組んでいただけませんでしょうか。

我が国にとってチャンスだと思います。これまでがんの薬をたくさん作ってきたデータがたまってきています。ＡＩを活用をすれば、リバースエンジニアリングとして過去のものが花開く可能性がありますので、ここしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、いよいよ高分子だなというところでありますから、我々もしっかり応援したいというふうに思います。 　世界がしのぎを削り、開発、確保に取り組んでいるアクチニウム２２５を用いたアルファ線標的アイソトープ製剤には、高速実験炉「常陽」の運転再開が必須であります。世界も「常陽」に注目しております。これまで工事費用、研究費用を積み上げてきておりますが、運転再開への工事、そして段取りの進捗状況について、また、文科

こういうミッションがないと、これまでの経験積まれた原子力技術者であったり、また物づくりをしてくださっている方が途切れてしまうと、そういう実態があります。これを食い止めるということにも大変重要な役割を担っておりますので、是非、大臣のリーダーシップで、これをより加速できるようにお願いしたいと思います。 　加藤大臣に伺います。 　ＪＡＥＡの研究力、運用力が国産の医療用ＲＩ製剤の実用化の基盤として不可欠であります。予算を投じることこそワイズスペンディングであり、必要な投資でもあります。経済安全保障の視点からも積極的に予算を投入し、西側諸国唯一のアセット等としても活用できるように後押しを是非お願いしたいと思います。 　厚労大臣としても御

健康・医療戦略にも明確に記述をしていただきました。また、がん対策推進基本計画にも、また、がんの十か年の計画にも明確にこれらは記載をしております。まさに、国として強力に推進をするという取組でありますので、予算の確保をしっかりと我々も押し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちなみに、昨年、一昨年と電気代が高くて、国立開発研究法人の電気代が足りないから研究ができなかったという声もたくさん伺ってまいりました。ここは思い切って投資をしていかないと、人がいなくなってしまうというリスクをお金で解決をしなければいけないところにできなかったら未来はありません。是非、我々はこの決算委員会でありますから、来年の骨太に向けて

これ、世界で物すごい競争で確保に動いている状況です。 　城内大臣は経済安全保障担当でもあります。経済安全保障って、スローガンではありません。具体的なアクションがあって、そしてそれが実行できたといって、初めて国民の皆さん理解ができます。そういうその力を発揮してもらいたいと思いますけど、その決意、お願いします。

初めてこういう質問をしましたけれども、明確に答えていただいた。これがまさに経済安全保障の具体論の第一歩だという思いで我々も押し上げていきたいと思います。 　アクチニウムについて、二〇二六年度内に「常陽」を活用して製造実証を行うことになっておりますが、現時点では、その後の商業規模のアクチニウムの製造と供給、また創薬につながる長期的な事業化のめどが立っていないと聞いております。 　米国では、医療用ＲＩの確保に向け、ノーススター社及びテラパワー社等の民間企業の参画を得て、官民一体の取組が進んでいる状況であります。一方で、我が国は、幅広い専門性を持った民間の関与の在り方も含めて、供給、利用体制の構築に関する議論がいまだ十分になされていな

検討を進めるということを御答弁いただきました。 　福岡大臣に伺いたいと思います。 　今のアクションプラン以降、政府の取組と、予算を確保したゆえに医療界で議論が活発になって、学会を中心に現状把握し、課題も明確となってきております。厚労省、内閣府、文科省等で現場の関係学会との共通プラットフォームをつくり、意見交換と課題共有、克服への取組を行っていただきたいと思います。創薬メーカーとの連携、議論も必須であります。日本放射性医薬品協会、創薬メーカーも加えて構築をしていただきたいというふうに思います。 　さらに、国産の医療用ＲＩがＧＭＰグレードに即している品質を確保しているということが実用化には不可欠であります。医療用ＲＩの製剤化、現場

この主体的、とても大事なことかと思います。よろしくお願いします。 　これまでの議論で、インテグレーションの確保や中間事業体は厚労省、そして、厚労省所管となる医療、創薬、学術団体も含めて一体的な組織体であることが欠かせないということが明瞭となりました。これらを踏まえた体制になるように、城内大臣、是非リーダーシップを発揮していただいて整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

御明言いただいてありがとうございます。 　アクチニウム、モリブデン及びその他の核種の安定供給を長期的に目指すためには、「常陽」及びＪＲＲ３等の点検、停止時にそれを補う形で供給が継続できるように、医療用ＲＩ製造に活用が可能な原子炉を新たに建設し、確保することが必要だと考えます。 　昨年の五月の二十七日の本委員会にて、製造用原子炉の確保をと当時の齋藤経産大臣に質問させていただいて、高速炉の実証炉開発に取り組む過程で得られる人材、技術やサプライチェーンは、医療用ＲＩ製造を含む非エネルギー分野にも貢献し得るものであり、医療用ＲＩの製造に向けては、アクションプランに基づいて、今後の高速実験炉「常陽」を活用した医療用ＲＩの製造実証の成果など

大臣、ありがとうございます。 　文科大臣は、ここまで聞いていただけましたので、御退室いただいても結構です。

放射線リガンド療法の発展によって、世界的に治療までの待機時間の増加が問題となっております。我が国においても、核医学治療の潜在需要はいずれも増加しております。現状の体制では、外来であれ入院であれ、患者さんの二五％程度しか治療にたどり着けないのが医療現場での皆さんの実態だという声を伺っています。 　厚労大臣、本質的に改善、対処すべきであります。いかがでしょうか。