お答え申し上げます。 子ども・子育て支援整備交付金、子ども・子育て支援交付金は市町村に対して費用の一部を補助するものでございまして、市町村は、市町村が適切と認めた者に委託を行うことができるものとしてございます。そのことから、防火・防災対策に要する経費につきましては、公的施設、民間施設にかかわらず、市町村が適切と認めた者に委託する場合も含めまして補助することが可能となってございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては重要なことでございまして、私どもといたしましても、市町村に交付要綱を発出する際に民間施設でも活用できることを通知するとともに、都道府県の説明会など各種会議で説明をするなど、あらゆる機会を通じまして、多くの市町村に活用いただけるよう周知してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、個別案件ですので、お答えの方は差し控えさせていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。 現在、大臣からも御答弁されましたとおり、二千五百を超える、二千六百前後の施設の方を精査しておりまして、しかるべく検討委員会の方に御報告させていただくよう、鋭意精査、分析を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 精査をしておるのは事実でございまして、先生がおっしゃられたように、半年も一年もかけて精査ということは私どもも考えてございません。極力急いでおります。 以上でございます。
お答え申し上げます。 事業譲渡は、助成要領の方で定めておりますとおり、「協会の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協会に返還させることがある。」ということでございまして、協会の承認のもとで行われておるところでございますが、企業主導型保育事業の施設整備の助成決定を受けた事業者が施設を譲渡し、収入があった場合には、助成要領に基づき、その収入の一部又は全部を育成協会に返還させることとしておりまして、事業譲渡につきましても、現在、二カ年の検証の中で精査を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 先生今御指摘の、過去の助成決定とのずれでございますが、制度が二〇一六年、二十八年四月に始まり、その後、各施設が開所して間もないことから、予算を下回る状況となっております。今後、定員の充足率など、事業の実施状況を注視していく必要はもちろんあると考えてございます。 私ども、企業の皆様から拠出いただいた貴重な財源を用いて事業を行っていることを肝に銘じながら、今後ともきちんと対応させていただきたいと存じます。
当該年度の翌年度に入った七月に決算をいたしまして、拠出金の方に戻してございます。
お答え申し上げます。 認可保育所と同じ基準でございまして、平米単価の方でございます、創設が三千八百万円、改修の方が二千万円となってございます。
大変失礼いたしました。 お答え申し上げます。 先ほど私が申しましたのは施設当たりということでございまして……（阿部委員「答えだけでいいです」と呼ぶ） 認可保育所と同じ基準になっておりまして、今、手元にございませんので、後ほど示させていただきます。（発言する者あり）
お答え申し上げます。 まず、休園でございますが、休園している施設につきましては、今月一日現在、一施設ございます。一でございます。なお、休園した七月時点に当該施設に通っていた子供はおりませんでした。 続きまして、閉園でございますが、開園後に虚偽の申請が判明したため助成決定が取り消された、閉園に至った施設が一ございます。一でございます。なお、当該施設に通っていた子供たちにつきましては、助成決定を取り消す前に、地元自治体の協力を得て、他の認可施設への転園が決まってございます。 最後でございますが、事業譲渡でございますが、確認したところ、これまでに事業譲渡された施設は二十八でございます。
お答え申し上げます。 先生がおっしゃられました、施設の整備を行ったものの、その後、事業者からの申出等によりまして事業の助成に至らないまま取下げとなった施設などにつきましては、先生も御案内のとおりの、開園後に事業者から休止の報告があった休園施設や、開園後に協会より助成決定が取り消され閉園に至った施設には含んでございません。 施設整備を行ったにもかかわらず運営していない施設の数につきましては、現在、これまで二年間で助成決定された施設の検証を行っておるところでございまして、その中で精査を行っていきたいと考えております。
失礼いたします。 先日、先生もおっしゃられましたように、検討委員会に取りまとめ骨子案をお示しいただいたところでございますが、これは、国会等における指摘事項、自治体や業界者団体、保護者の団体代表の方々からヒアリング、過去二回の検討委員会における御議論を踏まえて御提示したものでございます。 一方で、これまで二年間で助成決定された施設の検証を行うことは、私どもも大変重要なことだと考えてございます。検証結果を検討委員会に報告させていただくことを予定しておりまして、現在、報告に向けて最終的な精査を行っているところでございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 助成金に関する不正のおそれがある場合は、まず一般論で申し上げれば、まずは本事業の実施主体、補助事業者であります児童育成協会において、確認のための調査等を行い、その事実が判明した場合には、助成決定の取消しを行い、助成金の返還を求めることになります。 また、内閣府といたしましても、必要に応じ、補助金適正化法に基づく対応をすることになります。 お尋ねの件につきましては、内閣府から児童育成協会に対し、情報収集の上で必要な措置を講ずるよう指示をしております。
お答え申し上げます。 平成二十八年度に助成決定が行われました八百七十一施設から、運営費のみの助成を受けた九十九施設を除いた七百七十二施設のうち、土台からつくられました創設整備は三百十五施設、既存施設を改修した改修整備は四百五十七施設となっております。 また、助成金額につきましては、創設整備につきましては合計約百二十一億円、改修整備につきましては合計約九十三億円。平均しますと、一施設当たり、創設整備については約三千八百二十七万円、改修整備につきましては約二千八百八十万六千円となってございます。
お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、ちょっとただいまの数字、手元にございませんで。 済みません、先ほど御答弁申しました数字の方でございますが、一施設当たりで改修の方、私、二千八百云々と申しましたが、二千二十八万六千円の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。おわび申し上げます。
お答え申し上げます。 済みません。ただいま、譲渡の方でございますが、現在、二カ年の検証の最中でございまして、精査中でございまして、数字は手元にございません。
