お答え申し上げます。 北方領土問題は、北海道内だけではなく国民全体の問題として、より多くの方々に意識していただくための取組が必要であるという黄川田大臣の問題意識の下、今回、委員の御質問にもございましたが、北海道に次いで元島民の方が多く住まわれる富山県で、青少年を対象に、船舶「えとぴりか」での合宿研修を実施いたしました。「えとぴりか」を活用した啓発事業はこれまでも実施してまいりましたが、「えとぴりか」での青少年の合宿研修は初めての試みとなります。 今回の研修では、御発案者である黄川田大臣も御参加の下、地元富山県の中学生のほかに、北方領土問題に取り組む北海道、宮崎県の高校生にも御参加いただき、船上で納沙布岬から北方領土までの距離
お答え申し上げます。 今回の宿泊研修につきましては、必要な検証、検討を行った上で、例えば、他の地域での同種の研修の実施や、他の事業に参加青少年を講師としてお招きし、今回の研修での経験をお話しいただくなど、成果の横展開を含め、前向きに検討していく考えでございます。 また、「えとぴりか」の活用につきましては、北方領土問題に関する関心や理解を広げるための取組を促進する観点からも「えとぴりか」の利活用は非常に重要であると考えておるところでございまして、そのため、昨年度におきましては、大阪港、函館港、下田港、高松港及び広島港で「えとぴりか」の一般公開を行うとともに、若い世代や教育関係者、後継者等を対象とした船内研修等を行ったところでご
お答え申し上げます。 北方領土隣接地域における啓発施設の改修等につきましては、令和七年度補正予算において、根室市の北方館及び羅臼町の羅臼国後展望塔の老朽化に伴う改修工事を実施するために、必要な予算を確保し、対応を進めているところでございます。また、令和八年度予算におきましても、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画を策定するため、必要な予算を確保し、検討を進めているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 その上で、北方領土隣接地域に所在する啓発施設は、隣接地域における啓発活動の拠点であり、重要な役割を果たしておりますが、他方で、施設自体の老朽化への対応や展示方法、展示物のリ
お答え申し上げます。 令和八年度予算におきましては、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定経費として二千万円を計上しているところでございまして、令和七年度補正予算におきましては、根室市の北方館、羅臼町の羅臼国後展望塔の老朽化に伴う改修工事の経費として一億二千三百万円を計上しているところでございます。
お答え申し上げます。 内閣府では、令和五年度実施、令和六年一月公表で北方領土に関する世論調査を行っており、同調査によりますと、北方領土問題の現状について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲について、パネル展や署名活動などの情報を積極的に探して参加したい、機会があればできるだけ参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となっております。 さらに、これらの認知度及び運動への参加意欲については、若年層において相対的に低い傾向があるところでございまして、黄川田大臣のイニシアチブの下、私ども北方対策本部においても若い世代
数字的にはそのようになろうかと存じます。
お答え申し上げます。 北方領土問題の解決には国民の関心と理解が不可欠でございまして、特に若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えておりまして、いろいろな取組を行わせていただいているところでございます。 例えば、一例では、御指摘をいただきました中学生を対象として実施している北方領土に関する全国スピーチコンテストでございますが、こちらは令和六年度には五千件を超える多くの応募がございまして、同事業に関わった教職員等に対するアンケートによりますと、全体として九五％以上の方から有意義だったとの御回答をいただいております。 また、道東への修学旅行は、若い世代が北方領土をじかに眺めたり元島民の方々からお話をお聞きしたりすることによ
お答え申し上げます。 国内の関係者間で実施計画をきちんと作っておりまして、ロシア側にもメールとファクスでお送りしております。
お答え申し上げます。 北方対策本部では、国立及び私立も含め学校教育の現場において北方領土について積極的に取り上げられるよう、北方領土問題に関する教育、学習に係る研修等の各種事業や教材集等に係る周知を行っているところでございます。今後とも、北方領土問題に関する出題につきましても積極的に取り上げていただけるよう協力をお願いするとともに、関係機関とも連携しながら北方領土学習の充実に取り組んでまいる所存でございます。
お答え申し上げます。 内閣府におきましては、現在、有識者の方々に意見をいただいております北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議を開催しておりまして、現在、中間取りまとめ素案を議論をしていただいております。 その中でも、啓発施設につきまして、きちんと交流人口を増やし、地域振興にも資するようにという観点から御議論をいただいておりまして、そのような形で、内閣府といたしましても、精いっぱい地域振興考えていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和七年十一月十九日水曜日に北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議の第四回が開催され、中間取りまとめ素案が議論されたところでございます。 その中で、御指摘の北方領土館につきましては、特に、北方領土館、標津町については、老朽化が著しいことから、建て替えに向け、新たな施設の基本構想、基本計画の検討、策定のための経費を令和八年度内閣府予算の概算要求に盛り込んだところであるなどの記述がなされたところでございます。
お答え申し上げます。 まず、額につきましては二千万円でございまして、内容につきましては、北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定を行うために必要な経費としてございます。
申し訳ございません、北特法の立て付けについての御説明をさせていただきたいと存じまして、もう委員御案内のとおり、第十二条で主務大臣というのが規定されておりまして、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する事項については国土交通大臣となっております。
お答え申し上げます。 省令の内容につきましては個々の法律ごとに今後検討を行うこととなってございますが、これまでの障害者に係る欠格条項の見直しの経緯や前例も踏まえますと、一つのイメージといたしましては、精神の機能の障害により、それぞれの業務を行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者といった……済みません、大変失礼いたしました。大変失礼いたしました。申し訳ございません。 今回の法案では、成年被後見人等に係る欠格条項を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定、個別審査規定へと適正化することとしてございます。 具体的な審査の方法に
お答え申し上げます。 今回の見直しは、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項を適正化することを目的としております。具体的な個別審査の方法につきましても、こうした改正の趣旨や、障害者権利条約、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、各資格等にふさわしい方法を、当該資格等を所管する各府省庁において検討を行っていただくことになります。 一方で、今回の見直しは、百八十八本という多数の法律を改正するものであり、対象となる資格、職種等も幅広いものとなってございます。このため、個々の審査の方法に関してはさまざまな方法が考えられ、今先生がお示しになられました、一律に何らかの基準を省令やガイドラインで
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、個別審査規定に基づく障害者の雇用の場面においても、今回の法改正の趣旨等を踏まえると、合理的な配慮が提供されるべきであると考えております。 この点につきましては、例えば御指摘の障害者雇用の分野におきましては、既に、障害者雇用促進法に基づき、厚生労働省におきまして、障害者差別禁止指針と合理的配慮指針が策定されておりまして、平成二十八年四月からこれらの指針による取組が実施されていると承知してございます。 内閣府といたしましても、個別審査規定に基づき障害者の雇用の場面について合理的配慮がなされるよう、法成立後には、今回改正の趣旨等につきまして各省庁に周知するとともに、個別の分野におけるさらな
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、障害を持つ方の症状は必ずしも固定的ではないということから、今回の改正の趣旨等や障害者の方の特性に配慮した判断を行う必要があると考えてございます。 これにつきましては、例えば、現行の医師法施行規則などでも、個別審査規定におきまして、その人が現に受けている治療等により障害が補われ、別の、障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならないといった規定を置くものがあると承知してございます。 内閣府といたしましては、法案の閣議決定時に、今回の改正案の趣旨を踏まえれば、こうした規定をあわせて整備することが望ましい旨、所管省庁等にも依頼したところでございますが、仮に法案が成立した場合には、この点
お答え申し上げます。 今回の見直しを御議論いただいた成年後見制度利用促進委員会では、個別的、実質的な審査によって事務量が大幅に増加する場合にはどのように考えるかといった論点も検討されました。 この点については、今回の改正の趣旨が成年被後見人等の職業選択の自由に係る基本的人権に関するものであること等を踏まえ、各法律の所管省庁等における実務の実態に照らし、成年被後見人制度を利用しているか否かといった画一的、形式的な審査が引き続き必要であるかどうかということについて、より厳格に判断することとされております。 ちょっと言葉遣いを改めますと、平成十一年の民法改正時に行った欠格条項の見直しでは、大量の書面審査を要するなど、欠格条項に
お答え申し上げます。 今回の法案は、成年後見制度を利用していることを理由として各資格等から形式的、一律に排除するという仕組みを改めるものでございます。今後は、成年被後見人等についても、制度を利用していない人と同様、各資格等にふさわしい能力の有無等が個別的、実質的に審査、判断されることとなります。 先生御指摘のとおり、こうした個別的、実質的審査のあり方や具体的運用については、成年後見制度を利用する人が不当に排除されることのないよう、各制度を所管する府省庁において、今回の改正の趣旨を踏まえた適切な対応がなされるものと考えてございます。
お答え申し上げます。 放課後児童クラブは放課後等に適切な遊びと生活の場を提供するものでございまして、子供の安全と安心を守る観点から、防火・防災対策は重要であると考えてございます。 建物の耐火工事、耐震工事等の防火、防災に要する経費につきましては子ども・子育て支援整備交付金で対象としておりまして、また、非常ボタン、ヘルメット等の防火・防災対策に必要な設備の整備、備品購入に要する経費については子ども・子育て支援交付金で対象としているところでございます。 今後も、放課後児童クラブにおきまして、子供の安全のために防火・防災対策に努めてまいりたいと考えてございます。
