ありがとうございます。 それから、共同親権の行使の在り方についてお伺いします。 そこで言う単独で行使し得る急迫の事情というものについて、様々な意見があることは承知をしております。もちろん、急迫の事情における急迫性というものを余り狭く解釈すると、なかなか急迫の事情が認められないという懸念の声もこれまでたくさん頂戴をしてまいりました。 一方で、親権者の合意が必要な場合であっても、裁判所の判断に時間がかかる場合には、結果的に、急迫の事情によって、一方の親権者の判断により物事がどんどんと進んでいく事態が想定されるわけです。共同親権をといったところで、絵に描いた餅で終わってしまうということにもなりかねません。 だからこそ、裁判
ありがとうございます。 続いて、養育費と親子交流についてお伺いします。 両親から愛情を持って育てられることは子の利益に資するものでありまして、それを形にするのが養育費の支払い、そして親子交流だと考えています。これらは車の両輪であるということを前提に、以下の質問をいたします。 今回の改正では、養育費の支払いにつきましては、履行確保の観点から先取特権を認める内容が入っております。他方で、親子交流については履行確保の手段というものが特段入っておらず、しっかりと親子交流の履行を確保することについては別途考えなければなりません。 その中で、特段の理由なく親子交流を拒む場合、親権者の変更を求める、あるいは居所指定権者の指定を求め
ありがとうございます。 ただ、もちろん、それはもう究極的な場合でありまして、できることならばしっかりと自発的に親子交流が行われるにこしたことはありません。そういう意味では、親子交流の支援というものが地方自治体ですとか民間団体によって行われることが重要であるというふうに考えています。また、親子交流の重要性の理解を深めるためにも、こども家庭庁が実施をしております離婚前後の親支援事業が少しでも多くの自治体において実施されるように取り組んでいくべきと考えます。 これらの親子交流の促進と円滑な共同養育を進めていく上で、地方自治体の役割は大変大きいものと考えておりますが、こども家庭庁としてはどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 本当にこれからは地方自治体の役割というものも大きくなってまいりまして、実は、親子の関係に関しては、地方議員の方々の議員連盟というものも存在します。これも共同養育支援議連と同じように超党派で組成しているものですけれども、これから全国で地方自治体の各級の先生方が親子交流をしっかりと促進、推進していくための取組を進めていただくことを期待をしたいというふうにお願いを申し上げます。 それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 親子交流の頻度ですけれども、現在は月に一回が相場だというふうに言われています。しかしながら、離婚後の共同親権を導入した後は、重要な事項の決定に関与するということであれば、子
今答弁の中にいただきましたその視点というのが極めて重要になりますので、これから裁判所実務の中で、そういった視点を大切にしながら質とか量を決定をしていただきたいということを心からお願いをさせていただきます。 また、法定養育費について一点お伺いします。 今回、法定養育費制度が認められました。実は、これについては、別居親と話合いの機会も持とうとしない、あるいはひたすら関わりも絶とうとする、そういった親であっても法定養育費制度が、払われる、支払う側からすると、全く話合いにも応じてくれないにもかかわらず、養育費の支払いのみが強いられるのではないかといった不安の声も一部ではあると承知をしております。 もちろん、親である以上、養育費を
ありがとうございます。 続きまして、裁判所の体制整備についてお伺いをします。 現在既に、コロナ期以降、期日がなかなか入らない、今なお二か月に一度しか期日が指定されない、審理の進行が遅くなっている、そういった声、批判というものが強いところでございます。それに加えまして、今回の改正によって、親権者間の意見に相違が生じた場合ですとか、あるいは改正民法の施行前に離婚した夫婦から親権者変更あるいは指定が求められる場合など、多数の案件が新たに裁判所に持ち込まれることが想定されています。 司法が国民にとって利用しやすく、かつ頼りがいのあるものとするためにも、今後、改正民法が施行されるまでにどのような体制整備を行う予定か、裁判官や家事調
ありがとうございます。 時間も大分なくなってまいりましたので、一点だけ、事実関係だけ確認させてください。 拙速な議論だというふうに言われることもあります。しかしながら、前回の、平成二十三年の民法改正の採決の際にも、共同親権制度の導入についても一定の検討がなされた上で決議が付されたというふうに理解をしています。共同親権及び共同監護について、それを検討するという内容が附帯決議で付されているというふうに承知をしております。そして、その附帯決議については、全党一致で賛成をしたという記録がございます。それからもう既に十数年たつ中で、決して拙速な議論ではありません。 そして、最後に、今回の質疑で浮き彫りになりました親権者の協力義務の
はい。我々の世代で変えていき、よりよい社会を次の世代に引き継ぎたいということを思っております。しっかりとその思いを形にしていくべく進めていくことを祈念させていただきまして、質疑を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
衆議院議員の三谷英弘です。 本日は、質問の機会をいただきまして、理事の先生方、委員の先生方、本当にありがとうございます。御礼申し上げます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 先ほど小泉先生からも質問させていただいたとおり、犯罪被害者の支援というものをしっかりと行っていかなければいけない、そのような思いで、我々は本当に多くの被害者の方の話を直接伺ってまいりました。また、本当に犯罪支援に現場で携わられている弁護士の先生方からの質問等々もいろいろ伺って、様々な施策が実はあることということも理解をしましたが、でも、それが必ずしも犯罪被害者のところに十分行き届いているとは言うことができない現状というもの
ありがとうございます。 続いて、生活保護の点に移らせていただきます。 生活保護受給者が、犯罪被害者給付金、犯罪を受けると、犯給金、犯罪被害者に対して給付金が支払われるんですけれども、それを受け取った場合に、それが収入認定されてしまって、それまで受けていた生活保護というものが、その資格を喪失してしまったり、あるいは、そういった生活保護の資格を喪失することを恐れて、実は犯罪被害者給付金というものを受領しないということが間々行われているという声が現場から上がっています。 実は、災害の場合には、義援金等を受領しても、それを、広く生活を再建するために使うお金だということで、収入認定しないというような取扱いが行われているという例も間
是非ともそこを広く、これまで以上に緩めていただいて、これから犯給金の金額を引き上げるという議論も別途、警察庁の方で行っていこうというふうに思っておりますけれども、それをすることで生活保護というものを受ける資格を喪失したりとか、それが怖いから、せっかく引き上げた犯給金をもらわないみたいなことになってしまったら元も子もありませんので、是非とも今お答えいただいたとおりのことをしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、これは難しい問題であることは重々承知はしているんですけれども、生活保護の申請をすることがなかなか犯罪被害を受けた直後は難しいということで、例えば、意識を失ってしまったり、入院したり、
これは本当に難しいのはよく分かって質問をさせていただいたんですけれども、だからこそ、今、犯罪被害者支援弁護士制度ですとか、様々な、各自治体でのコーディネーターというものをしっかりとつくって、そういった申請ができるだけ早くできるようにというような、周りの支援というものも厚くしてまいりたいというふうに思っておりますので、今の点を踏まえた上での対応というものを進めてまいりたいと思っています。 それから三点目なんですが、ＤＸ化についても一点だけお伺いしたいと思います。 これからマイナンバーカードと保険証というのは一体化させて、マイナ保険証というものができてくる。そういった中に、犯罪被害者であるという情報を入れていただいて、その上で、
時間になっておりますけれども、最後一言だけ、伊佐副大臣にも、この犯罪被害者施策、厚生労働省としてもしっかりと進めていくという決意をお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
衆議院議員の三谷英弘です。 今日は、御質問の時間をいただきましたこと、委員各位の先生方、そして理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。 差し替えでこうやって質問の機会をいただけるというのは本当にありがたいことでございまして、この法案については非常に、いろいろと私なりにも思い入れがございます。 先ほど柴山先生から、超党派議連、日本語教育推進議連、今こちらにも、中川先生とか笠先生を始めとして、本当に多くの、超党派で進めてまいりました。柴山会長の下で本当に超党派で進めていく、やはり教育というのはそういうことなんだろうというふうに思っております。 自民党の中にもそういったＰＴというものがありまして、ずっと宮内秀樹文
ありがとうございます。 そうですね。本当に、今お答えいただいたとおりなんだろうというふうに思っておりまして、しっかりと日本語教育を行っていく受皿というのをまずはつくっていく、その中で、しっかりと、日本語教育をされる方々にもちゃんとした日本語を勉強していただきたい、そのように考えております。 その上で、ちょっと日本語学習の実態についてお伺いをしていきたいと思います。 現在、多くの方が日本に滞在をされております。様々な理由があるわけですけれども、それの事実関係の回答をお願いしたいんですけれども、現在の在留外国人の数、そして、そのうちの技能実習生の数、特定技能在留外国人の数、そして留学生の数はそれぞれ何人か、お答えいただけます
一方で、お伺いしたいんですけれども、現在の日本語学習者の数は何人でしょうか。
今お答えいただきましたとおり、今、在留外国人の数が、三百万人を超える方々がいらっしゃる。そのうち、留学生の方だけで約三十万人いる。技能実習生三十二万人、特定技能在留外国人は十三万人。在留外国人が三百万人いて、日本語学習をされている方が二十八万人しかまだいないということを、まずは目を向けるべきなのかなというふうに思っています。留学生の数も三十万人いる。留学生の数は三十万人いるんだけれども、日本語学習をされている方が三十万人ということなんですね。 私も海外留学経験がありますけれども、一生懸命、それなりに自分で英語を勉強していきました。それなりにＴＯＥＦＬの点数を取ってもいきました。でも、海外に行って、向こうのロースクールに通う前には
今お答えいただいたとおり、本当に、潜在的なニーズというのはまだまだ非常に多くあるんだろうと思いまして、今回の法律を作ることによって、ここで勉強すればちゃんと日本語が勉強できるんだよという、安心できる受皿というものをしっかりとつくっていただける法案だと思っておりますので、非常に期待をしているところでございます。 その上でお伺いをしたいんですけれども、かといって、今のお答えというのは、勉強がしたいと思っているんだけれどもどこで勉強したらいいかよく分からないというような人は、なかなか日本語学習者の中には入らないんですよという答えではあるんですけれども、でも、それだけで本当にいいのかという問題意識もあるわけです。 といいますのも、先
ありがとうございます。 特定技能の方については一定の日本語のレベルを現時点でも確認をしているということを回答いただきましたけれども、技能実習生については、先ほどお答えいただいたとおり、そういう、日本語教育を行うことという義務が課されているわけでありますけれども、私が確認をしているところによれば、何時間、日本語を勉強させるという要件はございません。また、日本語を勉強させた後に、どの程度まで日本語を学習したかという水準についてのチェックもありません。 そういったことで、果たして、本当にしっかりと日本語教育をさせているというような現状があるのか、また、そういった、受入れをしているところが技能実習生に対して日本語教育を行わせる何らか
