三谷英弘

技能実習生への日本語教育の話を聞くと、必ず、受入れ団体に対してはちゃんとインセンティブを設けていますというふうに答えをいただくんですけれども、このインセンティブというのは、全体がどれぐらいのうちのどの程度のインセンティブなのか、ちょっと事実関係を回答ください。

一生懸命、企業が自分のところの技能実習生に日本語を勉強させる、そうすることによって、その技能実習生が日本の社会で溶け込んで生活できるようになる、周りの方々にとってもプラスしかないものに対して、現状は四点しかインセンティブがないということで、企業が自分の費用でやろうなんて思うはずがないわけですし、技能実習生の方々に対してちゃんと日本語教育をさせようというふうに持っていかないと、これは本当にいつまでたってもどうしようもない状況が続くんじゃないかというふうに思っています。 　日本語教育の実態についてはちょっとこれぐらいにして、次に移るんですけれども、やはりこの仕組みを含めてちゃんと見直していかないと、登録日本語教師の制度をつくったところ

これは繰り返し申し上げますけれども、今本当に、四万人いるうちの半分がボランティアです。もうほとんど地域の善意の方々によって日本語教育というのは成り立っていると言っても過言ではないわけです。その現状を脱していくためには、もっともっと日本語教育に対していろいろな形で投資をしていかなきゃいけない、お金を出していく仕組みというのをつくっていかなきゃいけない。 　そのためには、まずは、日本で働きたいとか日本で生活したいという外国の方には、自分のお金で日本語を勉強してもらう。これは一つ、大前提です。でも、それができないんだったら、企業がせめて、働き手として外国の方を日本に入れるんだったら、企業がそこに対してお金を出していくという形にしなきゃい

以上です。ありがとうございました。

衆議院議員の三谷英弘です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員、理事の皆様、本当にありがとうございます。 　それでは、早速ではございますけれども、質問に入らせていただきます。 　今回、孤独・孤立対策をしっかりと進めていただくということにつきましては、本当にうれしく思っております。 　先日発生いたしました例の和歌山の爆発物投げ込み事件の件から最初まず紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　今回、投げ込みされてから爆発するまで少々時間があったので、多くの人がけがをするということはなかったということでございましたけれども、実はあのとき、私もその現場におりました。総裁遊説の遊説局長として

今お答えいただいたとおり、一般的には主観的なものが孤独で客観的なものが孤立ということではあるわけですけれども、ただ、その中身というのは本当に多種多様なものでありまして、正直、この法律ができて、いろいろなことを推進していくということになるかと思いますけれども、では、具体的に何をやったらよいのかというのが必ずしも明確になっているわけではないのではないか、そういったことも思うわけであります。 　そういった意味で、本当に難しい課題だと思いますけれども、まず、大臣にしっかりとお答えいただきたいと思います。今回、孤独・孤立対策、この対策を推進していただきたいというふうに思っておりますけれども、その対策の重要性、そしてその意気込みについてお答え

小倉大臣には是非お願いをしたいと思っております。 　少々個人的な話になりますけれども、小倉大臣は、私が卒業した中学、高校の同じ卒業生ということもございまして、いろいろなＯＢの方々含めて、小倉大臣のお人柄、能力については伺っております。非常にみんな期待をしておりますので、是非とも、今お話をいただいた御決意をしっかりとこれから形にしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、続いての質問に移らせていただきますが、その大臣も今四十一歳、私は今四十六歳でございまして、世間的に言えば、ちょうど就職氷河期の世代に該当をいたします。 　この就職氷河期の世代、いろいろな方に、忘れられた世代だと

ありがとうございます。 　本当に、今お答えをいただきました実態把握に関する全国調査の結果というのが極めて示唆に富んだものだというふうに認識をしております。 　といいますのも、一般的に就職氷河期に対する施策といいますと、正規社員で雇ってください、そういったことがよく言われるわけですけれども、実は、今回の全国調査を見ると、働きたいけれども働けないという方は非常に孤独、孤立を感じるというパーセンテージが高いんですけれども、正規雇用と非正規雇用では、そこについては実はそんなに大きな有意な差はないという今回の調査があります。 　本当に、小倉大臣、この後も何度か私からも申し上げたいと思いますけれども、ＥＢＰＭを重視されている、そういった活

ありがとうございます。 　引きこもりの方々へのそういった対策というものが行われている。ただ、引きこもりの方々というのは、実は自ら望んで引きこもっているという方々も少なくない。どちらかというと、自分で引きこもっている。家族がいる場合は、その家族がもっともっと外に出るようにと促しても、自分で選んで引きこもっている。 　これは調べていただきたいんですけれども、実は、引きこもっている人というのが全てみんな孤独、孤立を感じているわけではないんだろう、むしろ、引きこもっている人を抱えている家族の方が孤独、孤立を感じているのではないか、そういった意見もあるところでございます。 　是非とも、引きこもっている家族を抱えている周りの家族への支援と

それでは、次の質問に移らせていただきます。 　先ほどは中年の孤独、孤立について取り上げさせていただきましたけれども、続いて、子供の孤独、孤立について取り上げさせていただきます。 　一般論といたしまして、孤独や孤立から子供を守るというのは極めて大事だということは論をまたないわけでございますけれども、そういった子供の中には、両親が離婚をして心に傷を負う、そういった子供が少なからずいらっしゃる。そういった子供は孤独感を感じやすいというふうにも言われておりますが、両親が離婚をした後の子供の孤独・孤立対策としては、何か政策を、具体的な施策を講じられておりますでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　今お答えいただいたのはまさに肝だと思っておりまして、子供本人の周りに信頼できる他者がいる、そして多様な居場所をつくっていくということをしっかりと進めていくことが、子供の孤独・孤立対策として有効に機能していくのではないかというふうに思っています。 　もちろん、子供、ちっちゃい頃はともかく、中学生、高校生になると反抗期ということも起きてくるでしょうから、自分が今住んでいる家の中の親と折り合いが必ずしもいいとは限らないですし、家に居場所がないというふうに感じられるお子様も少なからずいらっしゃるというのは当然ですが、家ではないところに居場所をつくっていく。そういった自分の家以外での居場所をつくるという意味では、

ちょっと今のところはこだわらせていただきたいんですけれども、今、法務省の法制審で取り上げられている、議論をされているのは、あくまでも共同親権という、離婚後の親の権利、あるいは子供の監護義務といったものをどちらが負うかという話、制度論の話であって、この共同養育とは全く関係がありません。共同親権になろうが、今のままの、離婚後の単独親権のままであろうが、この今の共同養育の重要性というのは変わらないというふうに理解をしております。なので、今お答えいただいたその議論を待つ必要はないと思っております。 　先ほど私が申し上げたのが、共同養育というのは、自分の家以外に子供にとって大事な信頼できる他者との居場所をつくっていくという効果があるのではな

では、一つだけこだわらせてください。 　いろいろな事情があるし、いろいろなアプローチがあると思っていますが、共同養育というのもそのうちの一つになるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。現状、でき得る限りで最大のお答えをいただいたと認識しておりますので、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　こういった孤独・孤立対策を進めていくという上で、先ほど最初に申し上げさせていただいたとおり、本当に多くの施策というのが考えられるわけです。ある意味、どんな施策でも、子供でも中高年でも、男性でも女性でも、あるいはＬＧＢＴの方でも、いろいろ本当にその局面局面で孤独や孤立というものを感じるとしたら、それを解消することが求められていく。本当にいろいろなことが今回の孤独・孤立推進法案の中で考えていける話なのかなというふうに思っております。 　ちょっとお伺いしたいのが、現状で孤独

ありがとうございます。 　今、六十億円を超える規模を確保していただいているというお答えをいただきましたけれども、本当に、この孤独・孤立対策、その六十億円で足りるのかどうか、一つ一つの施策の効果をどう検証するかという課題とともにしっかりと考えていかなければいけないわけですけれども、でも、この孤独・孤立対策の施策を進めていく上で、その財源として考えられるのは、実は、国の予算だけではなくて、休眠預金もこれは考えられるところであります。 　御案内のとおり、休眠預金等活用法に掲げられている公益に資する活動、これは三つあるんですけれども、そのうちの二つ目に、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動というものがありまし

ありがとうございます。 　今お答えいただきましたとおり、約百億円近く、今、休眠預金を社会的課題の解決に使っていく、そのうちの大体半分ぐらいの金額を孤独、孤立に関係する施策のために使っていただいているということで、実は結構、それはそれでちゃんとやっていくことができているという形になります。 　ただ、実は、この休眠預金を活用していくというのは一つ大きな課題というものがございまして、何かといいますと、実は、この休眠預金を使って施策をするというのは、この法律を作るときに言われていたんですけれども、行政の手が届かない社会的課題を解決するために休眠預金等を使っていくという大命題があるんです。 　今回、孤独・孤立推進法ができて、国の施策とし

是非ともよろしくお願いいたします。 　孤独・孤立対策、しっかりとお金を、予算を投じていくという流れが止まらないようにということでお願いをできればというふうに思っています。 　ただ、これはもう繰り返し繰り返し、昨日は本会議場でも太委員も御質問されましたけれども、ＥＢＰＭというものを本当に大事にしていかなければいけない。どういう施策を打てばどういう効果が生じるかということについて、是非とも科学的なアプローチというものも行っていただきたいというふうに思っております。 　その意味で、いろいろ自分の方でも調べました。以前、文部科学大臣政務官を私も務めさせていただいて、科学技術を担当させていただいて、大学の意義とかそういったものもいろいろ

第四分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、教職員の働き方改革及び処遇の改善、児童の不登校やいじめ問題への対応、給付型奨学金等、高等教育の修学支援制度、社会的要請に応じた大学教育の改革、デジタル人材の育成、文化庁の京都移転、障害者スポーツの振興及び二〇二五年デフリンピック東京大会の開催等であります。 　以上、御報告申し上げます。

これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。

これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田統彦君。