お答え申し上げます。 国民の皆様の中にも、このオリンピックを開催することによって起きる人流、人の流れが感染拡大を引き起こし、それが医療への負担を引き起こすのではないかという懸念を持たれているということについては十分理解をしております。 その上で、専門家の皆様とはしっかりと連携をしつつ、医療への負荷を低減するためにどのような対策が必要かということについて、開催都市の地域医療を担う東京都、大会運営を担う組織委員会としっかりと協議をしていくものと承知しております。
先ほども申し上げましたとおり、開催都市の地域医療を担う東京都、さらには大会運営を担う組織委員会とよく協議をしていくものと理解をしております。
お答えいたします。 ホストタウンの登録については大会の延期が決まってからも少しずつ増えてきておりまして、二〇二一年四月二十七日現在で登録件数が四百五十六件、自治体数としては五百二十八となっております。そして、辞退した自治体の数でありますけれども、現時点のところございません。 以上です。
お答えいたします。 ホストタウンにおいては、選手と住民双方が安心して交流を行うために、選手の入国から出国まで、移動、宿泊、練習など場面ごとの感染防止策の実施、検査や行動管理などトータルでの環境整備を行うこととしております。 こうした対策を行った上で、選手と住民の交流は、入国後十四日間は選手との接触が生じない形、例えば練習見学などの交流を原則としております。そして、十四日を経過した選手とは、感染防止策を講じた上で、それぞれのホストタウンのニーズに応じた交流を実施することが可能となっておりまして、先ほどのそば打ちに関しましても、十四日以内はできない、十四日を経過した後のみできるというようなことと整理させていただいております。
まず、入国を認めないとした案件についてお答えさせていただきます。 東京大会関係者の入国に当たりましては、それぞれの必要性や緊急性等について確認をした上で、各省協議を行い、特段の事情による入国可否が検討されますが、個別の内容へのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 大学等における研究成果の権利化は、研究成果の社会での活用につながり、新たなイノベーションの創出につながることから、研究者自身が研究成果の権利化等の意識を持つことは非常に重要なことだと考えております。 現状では、大学等における特許権の出願件数は増加傾向にございますこと、そしてまた、特許権実施件数や収入額についてもおおむね増加をしているという状況にありますので、そういった今御指摘の問題意識については徐々に広がっているのではないかというふうに、理解が広がっているなというふうに考えております。 一方で、出願件数が必ずしも多くない、多くないというふうに言われるところはありますけれども、先生も弁理士として活動され
お答えいたします。 先ほど御指摘いただいたとおり、ゲーム性が高いですとか殺傷能力が高いというような点も御指摘のとおりあるのかもしれませんけれども、スポーツ基本法に基づいてまずお答えさせていただきますと、その前文において、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動ということがスポーツはということで書いてありまして、そういったものに照らしてどうかということを考えなければいけないと。 一般的にどのような活動がスポーツに位置付けられるかという点については、文部科学省が一概に判断する性質のものではありませんけれども、ただ、例えば、スポ
お答えいたします。 私自身、この船橋洋一先生の「フクシマ戦記」を全て読ませていただいたというわけではないですけれども、該当箇所は読ませていただいております。その上でお答えをさせていただきます。 文部科学省におきましては、東日本大震災からの復旧復興に関する取組について検証を実施させていただいております。平成二十四年七月に検証結果を公表させていただきました。そして、御指摘のＳＰＥＥＤＩに係る対応についても検証を行っております。その中において、事故発生直後にＳＰＥＥＤＩ計算結果を扱える立場にある文部科学省として、関係機関の間で計算結果の活用、公表に関する具体的な方法や役割分担等を協議し、その結果を明確に整理することに主体的役割を発
お答えをいたします。 まず、今国会におきまして、文部科学省から提出をさせていただきました法案、この文化財保護法の一部を改正する法律案の参考資料も含めてですけれども、その点におきまして記載の誤りがあったことにつきましては、改めておわびを申し上げたいと思います。 その上でお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、その時点で私も存じ上げておりました。
お答えいたします。 その点につきまして説明をさせていただきます。 本件につきましては、この法案審議の前日のうちに、当委員会の全理事の先生方のところに、確実にお耳に入るようにすべきであったというふうに考えております。また、それが不十分であった場合には、当然ながら、当日の理事会の前には全理事の先生方のお耳に入るように対応すべきであったということは十分理解をさせていただきました。そして、そのいずれについても結果が伴わなかったことについて、改めておわびを申し上げたいと思います。 なぜ、そういったことを申し上げることができなかったかについてなんですけれども、二十四日の朝の時点で、私も、この状況を改めて確認をさせていただいて、まだ御
今の御指摘を深く受け止めさせていただきたいと思います。今後は、そのようなことを思われることのないように職務に専念していきたいと思っております。 以上です。
お答えいたします。 東電福島原発事故から間もなく十年となりますが、時間が更に経過することに伴い因果関係の認定等も困難となることから、まだ賠償を請求されていない被災者の方々にはできるだけ速やかに請求を行っていただくことが重要でございまして、文部科学省といたしましては、被災者の方々に早期に賠償請求を行っていただけるよう、関係機関と連携し、広報や無料相談などの取組を精力的に行ってきております。 また、時効特例法提出時の立法事実でございました避難生活を余儀なくされたことによる証拠収集の困難さ、賠償の請求に要する時間の問題などの状況は変化してきております。先生もこの原発事故の様々な問題に取り組まれてきたということは承知しておりますけれ
お答えいたします。 今御質問いただきました大学ファンドにつきましては、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的として、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行うということを基本的な考え方としております。 今委員が御指摘の、海外の事例でもございますけれども、本当に海外は、寄附金を原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有、運用して、その運用益を長期安定的に人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しております。このような長期にわたる取組が我が国と欧米との研究環境の差の一因となっているというふうに認識をしております。 したがいまして、今回、大学ファンドをつくらせていただく
お答えいたします。 ＩＬＣ計画、これは全長数十キロメートルの直線状の加速器を造り、宇宙創成の謎の解明を目指す壮大なプロジェクトでありますけれども、これは巨額な経費を要する国際プロジェクトでございます。技術的成立性や国際的な分担を含め、様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られることが必要であると認識しております。 また同時に、現在、国際研究者コミュニティーにおきまして、ＩＬＣに関する国際協力体制を含めた検討が行われていると承知しております。そのため、現時点におきましては日本誘致の表明には至っておりませんけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、国内外の研究者コミュニティーによる議論も注視しつつ、またアメ
お答えいたします。 国際教育研究拠点につきましては、与党東日本大震災復興加速化のための第九次提言におきまして、福島イノベーション・コースト構想の具現化を図っていくために、既存の関連施設、大学等とも連携を取り、横串の入った形で調整機能と司令塔機能を持つものとして、最も重要な政策課題とされていると認識しております。 その認識の下で、文部科学省といたしましては、福島の復興創生に貢献していけるよう、国際教育研究拠点の実現に向けまして、復興庁としっかりと連携してまいります。
御質問ありがとうございます。 まずもって、上杉先生の、熱意を持って福島の復興に取り組まれているその姿に敬意を表したいと思います。 その上で、お答えを申し上げます。 東日本大震災から約九年が経過した現在におきましても、原発事故に伴う風評の払拭やいわれのない偏見、差別の解消には今なお課題があると認識しております。児童生徒が放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組について理解を深めることは引き続き大変重要です。 このため、文部科学省においては、児童生徒の放射線に関する科学的な理解の一助となるよう、放射線副読本を全国の小中高等学校等に配付するなどしているところであります。 この見直しの予
お答えいたします。 まさに上杉先生の御指摘いただいたとおり、まずは時点の問題ですね。復興がより進んだ姿というものをしっかりと示していくということが重要な視点ではないかと考えております。 それから、先ほどの、ＩＣＴ化に伴うさまざまな対応。ＵＲＬが書いてあっても、それを文字どおり入力して出すという人はなかなかいないわけですから、しっかりとタブレットで読み込めるような形へと更新していくことも重要だと思っております。 いずれにいたしましても、よりよい放射線副読本となるように、関係府省庁等とも連携をさせていただきながら、引き続き検討を進めてまいります。 以上です。
復興大臣政務官の三谷英弘でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
復興大臣政務官の三谷英弘でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
串田委員の質問にお答えいたします。 まず、このアニマルウエルフェアですとか子供の権利、本当に、みずから声を上げられない、あるいはなかなか声を上げにくい、そういった立場の方々に寄り添う活動をされていることに関して、まずは敬意を表したいというふうに思います。 その上でお答えさせていただきますと、子供の学校行事に関して、なかなか問い合わせてもそれについて答えてくれないというような現状があるということでございますが、一般論といたしまして、離婚後に単独親権になった場合や婚姻中に別居した、そういった場合におきましては、父母の双方が適切な形で子供の養育にかかわるということは、子供の最善の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに考
