三谷英弘

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、父母の双方が適切な形で子供の養育にかかわるということは極めて重要である。 　養育費の問題に言及していただきましたけれども、もちろん、その養育費の支払いというのも重要であるということは当然のことでありますが、それと同時に、しっかりと面会交流を行っていくということも、実は、これは一般的に大事だと言われているだけではなくて、国連において、対日審査総括所見ということで、非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保するということが日本に対して求められておりますし、そういったことが必ずしも遵守されていないということで、ＥＵからの非難決議がなされて

御質問にお答えいたします。 　日本原子力研究開発機構におきまして、昨年の令和元年十一月の管理区域内における物品の盗難事件など、トラブルが続いておりますことにつきましては、地元を始めとする国民の皆様に御心配をお掛けしていることにつきまして大変遺憾に考えております。 　文部科学省におきましては、原子力機構においてトラブルが発生した場合、速やかに情報を収集し、必要な対応の指導を行うとともに、特に組織体制やマネジメントについて検証が必要と判断した場合、副大臣をチーム長とする日本原子力研究開発機構特命チーム、これは政務官もこのチーム長代理となりますけれども、におきまして、原子力機構の防災危機管理体制についての改善事項を検討し、再発防止策の

お答えいたします。 　御案内のとおり、来年開催されます東京大会に向けました最大の課題は新型コロナウイルス感染症対策だというふうに理解をしております。 　このため、九月以降、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきまして、アスリート、大会関係者、そして観客の三つのカテゴリーについて、出入国や輸送、ホストタウン、選手村、競技会場など、それぞれの場面ごとに議論を進め、現在、実効的な対策を検討させていただいているところでございます。 　この調整会議におきましては、これまで五回開催をしておりまして、その中では、大会に参加するアスリートには検査や行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置を講じること、アスリート向けの保健衛生

今、白委員の方から御指摘いただいた答弁、安倍総理の議事録でございますけれども、それに関しましても、菅総理が先日のバッハ国際オリンピック委員会の会長との表敬訪問の際に申し上げた内容と符合しておりますもので、その際には菅総理大臣の方から、バッハ会長の訪日を歓迎するとともに、来夏の東京オリンピック・パラリンピックの競技大会に関しては、人類がウイルスに打ちかったあかしとして、そして東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する復興オリンピック・パラリンピックとして東京大会の開催を実現する決意であるということを述べさせていただいております。

お答え申し上げます。 　白委員の様々な御指摘、ありがとうございます。 　先日の菅総理とバッハＩＯＣ会長との面談の中でも、具体的に菅総理の方から、例えば、もう現在でも、スポーツ大会に参加する外国人選手が入国後十四日間の待機期間中に当該大会に参加できる仕組みというものも実際に運用されているということも御紹介させていただいております。 　また、先日は、この日本でも、野球になりますけれども、規制の上限を上げた技術実証も行わせていただいておりまして、東京大会では観客の参加を想定して規制の上限や防疫措置の在り方について検討しているというような話を御紹介させていただいた上で、総理とバッハ会長が、来年の東京大会の開催を必ず実現すると、そして安

委員の先ほどからの御質問の趣旨はよく理解をしております。しっかりと国民の皆様からの理解を得られるようにしていくというのは当然のことでございますけれども、それと並行してしっかりと大会の準備を進めていくということを行わせていただいているところでございます。安心、安全に大会を実施できるようにしっかりと、アスリート、そして大会関係者、そして観客の皆様、の方々が安心に大会に参加する、あるいはそれを楽しんでいただくための準備を現在進めさせていただいております。

内閣府大臣政務官の三谷英弘でございます。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当いたしております。 　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

この度、文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました三谷英弘でございます。 　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、スポーツの振興及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、太田委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

このたび、文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました三谷英弘でございます。 　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、スポーツの振興及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、左藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

自由民主党の三谷英弘です。 　きょうは、こういった質問の時間をいただきまして、理事の皆様、各委員の皆様、心から御礼申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、早速ではございますけれども、質問に入らせていただきます。 　今回の改正法、二つございます。一つ目のマンション管理適正化法の改正についてからお伺いをさせていただきたいと思います。 　最近、分譲マンションをめぐりトラブルが増加していると言われておりまして、その中でも多いのが、修繕積立金が不足しているというトラブルでございます。 　一説には、三分の一のマンションでは修繕積立金が不足しているという調査がありまして、先ほどの広田先生の質問の中でもあったような気がしますけれ

ありがとうございます。 　私も、以前、マンションを購入させていただいたことがありまして、そのときにやはり気になるのが、マンションの値段とともに、固定費として発生する修繕積立金、これを幾ら毎月支払わなければいけないのかというのは非常に気になるところでありますけれども。 　修繕費の積立方式というのは、毎年同じ金額を積み立てる均等積立方式というのと、最初は少ない金額だけれども徐々に値上げをしていく段階増額積立方式という二つの方法がありまして、最近の新築マンションを販売する際には、やはり見た目の安さというものを積極的に示すために、段階増額積立方式が採用されるという例が多いというふうに聞いております。 　この場合は、時間がたてばたつほど

ありがとうございます。 　自分の経験上、自分が理事を務めていたときはそんなこともなかったんですけれども、やはり、修繕積立金とかそういったものが、たまに、予定どおり払われていないというようなこともあるわけです。そういった場合に、顔が見える、そういった関係をつくっていればつくっているほど請求しづらくなる部分もありますので、そういった際に、ぜひ、行政の側の支援というかサポートを含めてお願いをさせていただきたいなというふうにも考えております。 　今回導入を検討されております管理計画認定制度ですけれども、修繕の内容ですとか資金計画、管理組合の運営状況、そういったものを見ていただけるということですが、これは継続的にそういった適正性を保証して

ぜひともお願いしたいと思います。 　そして、この管理計画認定制度というものがしっかりと我々の中に広く認知されるに至って、そういう認定を得ているマンションだから安心して買えるよねということで、それが市価にしっかりと反映されるような形になることをまずは期待をしているわけですけれども。 　その狙いの上でちょっとお伺いしたいなと思うんですが、駅に近いですとか、間取りがいいとか、新しい古いというのはもちろん大事なんですが、その後、本当のマンションの価値というのが、管理組合が適正に運営されているかとか、修繕積立金がちゃんと積み立てられているかとか、そういったことが大事だということであるんですが、そういうことを踏まえて、管理計画認定制度によっ

まだ施行までに時間があるということですので、積極的に後押しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、マンション建替え円滑化法、二つ目の法律の改正の内容について移ってまいりたいと思います。 　こちらのマンション建替え円滑化法については、老朽化が進んでいる、修繕が困難なマンションがふえているということですが、その中で、今までは、耐震性がないマンションというのは比較的除却等々がやりやすかったということですが、耐震性があるマンションについても、今回の法改正で、外壁の剥落等により危害が生じるおそれのあるマンション等についても五分の四の同意があればマンションの敷地を売却するということができるよう

ありがとうございます。ぜひとも客観的な、明確な基準をというふうにお願いしたいと思います。 　そして、この法律に関して、もう一つ重要な改正がございます。 　私の地元横浜はまさにベッドタウンでございまして、私の横浜市青葉区、緑区に関しても、たまプラーザ団地ですとか竹山団地とか、大規模な団地というのが本当に極めて多数存在いたします。 　それらはいずれも一九七〇年前後に建てられまして、老朽化が進んだというものも多いということで、団地をいかに活性化するのかに関して、地域の住人が主体的にさまざまな検討を進めているというところで、本当にいろんな動きがあるわけでございますけれども、その中で、私の地元に桜台団地というものがありまして、これは一九

ありがとうございます。 　先ほど申し上げた桜台団地というのは四百五十六戸、過去最大級というふうに言われております。それはしっかりと進めていきたいと思いますけれども、この法改正を期待している方も多くおりますので、よろしくお願いします。 　最後に一点だけ、御法川副大臣に質問させていただきます。 　以上の質疑をさせていただきましたけれども、今回の法改正というのは極めて重要なものだと思っております。それをしっかりと進めていただきたいと思っておりますけれども、副大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。

以上です。ありがとうございました。

自由民主党の三谷英弘です。 　まず、この質問の機会をいただきましたことにつきまして、理事の皆様、そして委員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　そして、あしたがあの震災の日から丸九年ということで、犠牲となられた方々に追悼の意を表するとともに、被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。 　先ほど大臣がおっしゃられたとおり、あしたの追悼式典、これがなくなってしまったということではございますけれども、私としても、個人的に、その時間、二時四十六分には黙祷をささげたい、このように考えております。 　最初の質問の中で小田原委員が話をされておりました。誰しも私の三・一一というものがあるんだろうというふうに思っております。 　私

ありがとうございます。 　そして、先日、いわき市に伺ったときに、自分はこれは本当に勉強不足だったなと思うんですけれども、常磐道の双葉インターチェンジというのがこの三月七日に開通、もう現時点で開通をしているわけですし、また、今度の十四日、常磐線が全線を開通する。先日は、上野から乗りまして終点がいわき駅ということだったわけですけれども、そのまま仙台まで行けるようになった。当然、その途中には、双葉駅を含む三駅も再開されるというようなことだというふうに伺っております。 　当然ながら、常磐道ですとかこの常磐線というものは、海側を通るということでありますので、福島第一原発のそばを通らなければいけないということでもあろうというふうには思います

ありがとうございます。 　本当に、我々として何をしなければいけないかといいますと、震災の記憶というのが、残念ながら風化をしていってしまっているというような状況がある一方で、実は、当時の得た記憶がそのまま残ってしまっている、その後の状況の進展について、これを踏まえて我々の記憶もアップデートしていかなければいけない、このように思っております。 　特に、私の地元横浜でありますが、横浜に住む我々としても、さまざまな状況が進み、除染が進み、そして福島により多くの人が訪れていくということが、それはもう、十分に楽しんで福島を訪れようというようなことができる状況なんだということをしっかりと伝えていかなければいけない、このように考えております。