三谷英弘

ありがとうございます。 　本当に、この風評被害への対策というのは、引き続きしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　いずれにしましても、原子力災害被災地域に関しましては、復興再生というのが本当にこれからが本番だというふうに考えております。本当に、福島の復興なくして日本の将来はないという、安倍総理もよくおっしゃっておりますけれども、その気持ちでしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思います。 　そして、最後に一点だけ、時間が限られておりますので、お伺いしたいと思います。 　その中で大事なことは、福島の未来を語ることだというふうに思います。この福島、復興の先にどのような場所をつくっていくのか。今、福島イノベーション・コ

時間となりました。私もこの政治の世界に籍を置かせていただいている一員として、しっかりと復興に取り組んでまいりたいと思います。 　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。

衆議院の三谷英弘です。 　本日は、この質問の機会をいただきまして、理事の皆様、そして委員各位の皆様、本当にありがとうございます。 　きょうは、二つの点、まずは新型コロナウイルスの点、そして、続きまして規制改革の点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　規制改革の点につきまして北村大臣にちょっと答弁をいただこうと思っている関係で、しばらくちょっとその場でお待ちいただくような形になりますので、どうぞ御容赦いただければと思います。 　きょうは、新型コロナウイルスということで、今ちょうど改正をしようというような話もありますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法についてちょっとお伺いもしようかなというふうに思ったんですが

ありがとうございます。 　マスクの供給量は、まず月産六億枚ということで、非常に大幅の増産をしていただいているということではあります。非常に心強いことではありますけれども、実は、確認をさせていただいたところによると、春節が始まったといいますか、その期間の二月の第一週には、一週間でマスクが九・五億枚販売されたというようなデータがございますというふうに聞いております。 　もちろん、その多くがその瞬間に使われたということではないと思っておりまして、今後のマスクの需要を含めて見込んで、それなりの方が実は買い占めて持っている、実際、在庫として抱えている方々が少なからずいるんじゃないかというような状況が見てとれるわけです。そういった方々は、自

ありがとうございます。 　経済産業省さんにおいては対応を行っていただいているというところでありますけれども、この要請の内容がちょっと気になるところでありまして、三月十四日以降、ネットオークション事業者においてということで、マスク等々の出品の自粛を要請しますということなんですが、先ほど申し上げたように、ネット事業者の中では、ネットオークションをやっている場合もあれば、ネットオークションというのは落札者が値段を決めるというものなんですが、ただ、それだけじゃなくて、例えばメルカリとかそのほかの転売サイトにおいては、自分が、販売をする人が値段を決めて、それをその価格で買いたいといえば買えるというようなことになる。それが一般的なネットの販売

ありがとうございます。 　その要請が実はそれなりに功を奏しておりまして、高値でのそういった販売というのは非常に今、制限をされているというか、極めて出品数も限られているような状況です。もちろん、出品数が限られているというよりは、そういった各ネット事業者が各自の努力を進めていただいていて、そういった出品があったら次々とその出品を削除していくというような対応をしていただいておりまして、その意味では、政府とネット事業者との連携というのは非常にうまくいっているのかなというふうに思っております。 　しかしながら、実はその点で少し問題が生じていることがあります。 　きょうちょっとこちらでお持ちしたんですが、これは実は、マスクなんですが、五枚

今のところ、口頭での要請というのはあるのかもしれないんですけれども、こういう形で明確に明記をされていないということもあるのかわからないんですけれども、残念ながら、そういった小分けでの販売が非常に多数、現時点でも行われておりますので、しっかりとその辺についての対策を進めていただきたいというふうに思います。 　実は、今回、先ほどの最初の内閣官房の回答の中にもありましたけれども、来週以降、総合的な対策を行っていただけるということであります。恐らくは、そこで考えられているのが国民生活安定緊急措置法、この二十六条なんだというふうに一般的には言われておりますけれども、そこで、マスクの転売をするということを、その行為自体を規制していく、しかも罰

ぜひとも鋭意検討を進めていただければというふうに思います。 　本当に難しい問題が多々出てくるだろうと思いますので、そこはしっかりと、アナウンス効果という意味では、チケットの転売の禁止をつくった段階でそういった転売が大分少なくなったという過去の例もありますので、そういうアナウンス効果は大きいんですけれども、実際にそういったことをつくった上で、それが機能するような形で、すり抜けるような、そういった悪い業者が出てこないような対策を進めていただければということを心からお願いさせていただきます。 　それから、一点目について大分時間が押してしまいましたので、ちょっと進ませていただきます。 　テレワーク等の進め方を支援を今していただいている

ありがとうございます。 　当面の資金繰りという観点に関しては、そういったセーフティーネットを拡充していただくということでよろしいかと思いますけれども、それに加えて、本当に売上げが減ってしまったというようなことで、本当に莫大な損害を抱えていらっしゃる方々も少なからずいらっしゃるということで、先日、自民党の政務調査会が提言を出させていただいております。 　新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策という中で、政府要請を受けての大規模イベントの中止に伴い損失をこうむる関係者への支援に努めることということを明記がされておりまして、その要請を政府の方にさせていただいているわけですけれども、そういったセーフティーネットの拡充に加えて、さまざ

ありがとうございます。 　もちろん、現時点でお答えできるのはそのところまでということは十分理解をしておりますので、さまざまな状況の変化に伴って各事業者の声というものにぜひ耳を丁寧に傾けていただいて、必要な対策を講じていただければということはぜひともお願いをさせていただきたいと思います。 　本当にさまざまな対策を今進めていただいているということであります。本当にテレワークも、総務省さん、経済産業省さん、そして厚生労働省さんにおきましてさまざまな対策を進めていただいているということについても心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　職住近接というものが進められればというふうに考えておりますし、そういった観点、家で仕事ができ

大臣、極めて力強いお答えをありがとうございます。しっかりと進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 　その上で、きょうは少し具体的に一点だけ取り上げさせていただきたいと思いますけれども、さまざまな規制等々がある中で、一つ最近出てきたものが、電動キックボードというものがあります。いわゆるスマートモビリティーという中で、マイクロモビリティーですね。その中で、キックボードにある意味モーターがついて、乗っているだけで進めるというようなものがあるわけですけれども、そういったものを、これは実は世界では広くもう既に走っているような形になっていますけれども、日本でこれから導入させていこうという動きがありまして、なかなかそれが現行

時間となりましたので、これで終了させていただきたいと思いますけれども、あとはもろもろ個別の御相談をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

ありがとうございます。自由民主党、神奈川八区の衆議院議員の三谷英弘でございます。 　まずは、私にこういった質問の機会をいただきましたことにつきまして、理事の各位の皆様、そして委員の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　そして、本日は、少し、この委員会室を振り返ってみますと、残念ながら、一部の野党の皆様の出席が得られておりません。本当に残念なことだろうと思います。特にＩＲの問題は本当に有権者の関心も高く、そして本当にさまざまな困難な課題というものがある中で、しっかりと正面からそういった課題に取り組み、それを一つ一つ乗り越えていくというのが政治家としてあるべき姿だろうと思っております。その責任に基づきま

ありがとうございます。 　およそ今言ったスケジュールの中で粛々と進んでいくわけでございますけれども、その中で、各自治体がＩＲに向けて手を挙げていくというような時期があります。 　現時点で全国で八つの自治体が手を挙げるというふうに見込まれておりまして、その中で、私が住んでおります、そして選挙区としております横浜もそのうちの一つでございます。 　ＩＲといいますのは、やはり全体像を知っていただけると、どれだけそれが魅力的なものかというのは感覚的に実感をしていただけるわけでございますけれども、現時点で、具体的にどうというのは、ＩＲ事業者からまだ提示されていないということもありまして、口頭だけでなかなかその魅力を理解していただくのは難し

ありがとうございます。 　そして、このカジノ管理委員会のほかに、ＩＲ整備法というものが成立したのと同じタイミングで、実は去年、ギャンブル等依存症対策基本法という法律が制定されました。 　今まで、日本ではなかなかギャンブル依存症に対する対策が進んでこなかったということもありまして、諸外国に比べて、実はこのギャンブル依存症の割合が高い状況にあるわけです。 　ちょっと、従前の質問の中を一部はしょりまして、結論だけ聞きたいんですけれども、このギャンブル等依存症対策基本法におけるギャンブル等の中にパチンコが含まれているかどうかについて、お答えいただきたいと思います。

これは非常に大きいことだと思っています。 　今まで、パチンコというのは遊技ということで、賭博ではないというのが日本の昔からの刑法上の理解でございまして、当然ながら、ギャンブルというのは賭博を英語に言いかえたものでございますので、本来的には、パチンコというのはギャンブルではないはずなんですが、これはあくまでも建前のことでございまして、本当のことを考えますと、やはりこのパチンコで苦しんでいる人たちにどう寄り添っていくかということを考えていかなければ、ギャンブル依存症対策は成り立ちません。 　今、日本のギャンブルの全体の市場規模は、実は二十五兆円ぐらいございます。その中で競馬が占める割合は、わずか一〇％弱の二・三兆円。実は、二十五兆円

ありがとうございます。 　一方で、ＩＲというものを成功させるためにさまざまな手を尽くしていかなければいけないということも別途あるわけですから、ちょっとそちらについて移らせていただきます。 　このＩＲというのは、ＩＲ事業者から本当に多くの予算をある意味投資として引っ張ってくる。そこで魅力ある施設をつくっていかなければ、当然ながら、ＩＲが本来持っている魅力を出すことはできないということでございます。そのためにも、地域の住民との、地域との良好な関係を構築しなければいけないというのが基本方針の中にも含まれているわけでありますし、各地方自治体は地域の住民からの理解を得られるように努力を重ねていかなければいけないのは、改めて言うまでもありま

聞きたいのは、そういった補償の規定をどういうふうに、どちらがそのリスクを負うか、そういう取決めをすることができるんじゃないですかということが聞きたいんです。

つまり、自治体としては、協定を結びますと、その協定の中の契約の文言として、そういった不慮のリスク、政治リスクが顕在化した場合に今までの投資の損失をどちらが負うか。当然ながら、自治体の方が呼び込む側、そして、カジノ事業者としてなりたい側はそういったリスクを負ってでもやりたいというふうに考えるのが一般的でありますから、自治体においてそういったリスクを負わなくて済むという契約にすることすらできるということですよね。ということですので、しっかりとこれからの契約の中で考えていかなければいけないと思っております。 　さまざまな質問を考えているわけでありますけれども、ちょっと時間になってしまったので、本当にさまざまな、江原ランドとか、いろいろ失

以上です。ありがとうございました。