三谷英弘

神奈川八区、自民党衆議院議員の三谷英弘でございます。 　本日は、二十分の質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。まずもって御礼申し上げます。 　時間も限られておりますので、質問に入らせていただきます。 　きょうは、二つの点について伺わせていただきたいというふうに思っております。いずれも自動車。本当に、最近痛ましい事故が多発をしている。きょうも質疑でも取り上げておりましたけれども、大津での事故、本当に心が痛む事故でございまして、お悔やみを申し上げたいというふうに思います。 　昨今の技術の進展というものによりまして、交通事故というものによる死者数は、そうはいっても、全体としては減少傾向にはあるわけでございますけれ

ありがとうございます。 　今お答えをいただきましたとおり、本当にさまざまな、被害者の救済ですとか自動車事故の防止の事業が行われているわけでございます。しかしながら、もう既に国会でも何度も取り上げられておりますとおり、この自動車安全特別会計、特にこの自動車事故対策勘定というものが、これがもう枯渇をしてしまうかもしれないという危機があるということでございます。 　これはもう、最初、質問の形で聞こうかなというふうに思っていたんですが、時間の関係上、ちょっと短縮するために自分から申し上げさせていただきますけれども、過去に、実は、一般会計の方に一兆一千二百億円が組み入れられているということでございまして、それについて、その後、平成八年以降

辛うじて聞き取れるというぐらいのお答えだったのかなというように思っておりますけれども、本当に、もう喫緊の課題というふうに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。特に、私が先ほど申し上げたとおり、歩行者をしっかりと守っていくというのは車を使う全てのユーザーの義務だろうというふうに思っておりますし、そのための大事な財源でもあるわけでございますから、しっかりと戻していただきたいと思います。 　そもそも、この話が出たのは平成六年、七年ということでございまして、当時の羽田内閣というふうに伺っております。どうしても、これは歴史的に見れば、政争の具として取り上げられやすいような、特別会計が非常に悪さしているんじゃないか、それを一般会

ありがとうございます。 　今、特に警察庁の方からいろいろ示されました懸念点、それは当然ながら私も共有はさせていただいているところではございますけれども、しかしながら、例えば、日本でも話題となりましたセグウェイというものがあります。 　セグウェイに関して、どういうふうに話が展開していったかというと、もともとこれを使うには、やはり、いわゆる原付自転車というような形で、免許があって、そしてナンバープレートをつけて、そういった形をしていかなければいけないというような話から、実証実験をつくばで行うというような形にそれは広がり、そして、この前の、少し前ですけれども、法改正がありまして、この実証実験というのを全国広くできるようにしましょうとい

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の三谷英弘でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、この法律の改正ということでございまして、もともと、総理官邸の屋上にドローンが転がっているというようなところからこういった法律が導入されている、そういった経緯もございます。最近は本当にドローンをさまざまな機会で使うというような場面も、メディア又はイベント主催者等が使っているようなことも多くなってきましたけれども、やはりドローンの脅威というものは正面から認識せざるを得ない、そういった事態も多くなってきたのではないかというふうに思っておりま

ありがとうございます。 　本当に、同じようなケースを何回もきょう答弁をしていただくということで申しわけないんですけれども。あと、きのうの通告とはちょっと順番を変えさせていただいております。 　それで、具体的にそういったドローンを使って攻撃をするという例があるということで、やはり、テロにも用いられるということを想定しますと、人が集まるイベント、特に、ことしのラグビーワールドカップ、そして来年のオリンピック・パラリンピックの会場において、そういったドローンが用いられたテロが行われるんじゃないかというような危機意識を持つのは当然のことでございまして、そういう意味では、今回の改正というのは非常に意義のあることなんだろうというふうに思って

今回は、周辺地域ということで、会場から三百メートルというところについてはイエローゾーンということではありますけれども、正直、今のドローンの速度を考えると、普通のドローンでいうと大体時速六十キロということで三百メートルを通過するのに大体十八秒かかるということでございますけれども、物によっては、もう既に時速二百キロを超えているものもあります。それであれば、五秒、四、五秒で三百メートルを通過するということでございますし、今、物によっては音速のドローンというのもあるという話でございますので、果たして本当に三百メートルということで足りるのかということも、これは質問の中には入れておりませんけれども、しっかり、今後の技術の進歩を含めて、随時検討し

ありがとうございます。 　今お答えいただきました中に、空の産業革命というもの、お言葉がございました。いわゆる目視外飛行というものをしっかりとできるような環境をつくっていく、また、それと同時に、その目視外飛行を安心、安全に進めていくだけの技術革新というものも同時に進めていかなければならないんだろうというふうに思っております。 　この空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八というのが、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会というもので、いわゆるポンチ絵の形でありますけれども、ちょっともう時間も限られている観点から、ちょっとはしょらせていただきたいんですけれども、この表によりますと、二〇二〇年代前半にレベル４、有人地帯での目視外飛

自由民主党の三谷英弘でございます。 　本日は、連合審査会の場におきましてこうやって質問の機会を与えていただけますこと、与党、野党の理事の皆様、そして各委員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　この子ども・子育て支援法につきましては本当にさまざまな議論が行われておりまして、きのうも内閣委員会においては参考人質疑が行われました。さまざまな角度からの御意見というものは私も聞いていて非常に勉強になりまして、ぜひ本当に厚労委員会そして文科委員会の先生方にも、お時間があれば見ていただきたいなというふうに率直に思うわけで

一二％ということです。そして、二百六十万円までというようなことが一般的と言われております。 　二百六十万円という家庭においては、恐らく現時点でも例えば共働きになっている、あるいは、シングルマザーあるいはシングルファーザーの家庭というような場合にはもう既に働いているわけでありまして、この法案が通る通らないにかかわらず、既に保育の必要性が極めて高くて、現時点でも保育施設に子供たちを預けているというようなことが一般的なのではないかというふうに思っております。 　そういう意味では、この法律が通ったから慌てて、じゃ、得だから預けよう、例えば、もっともっと収入が多い家庭で現在専業主婦なりをしている家庭が、この法律が通ったら働いて子供を預けよ

ありがとうございます。 　その中で、今回非常に懸念をしているところが、不正受給というものがあり得るのではないか。特に、今までの保育園なり幼稚園に関して言うと、子供を実際に預けています、もちろん保育の必要性があるから子供を預け始めるわけですけれども、途中で保育の必要性がなくなった、あるいは低くなったということで、月に一回、二回しか子供を預けませんというようなことが出てきた場合に、例えば今までの認可施設であれば、当然ながら施設の側にもさまざまな補助金が入るなりしているので、子供を預けなくなった時点で、本当に保育の必要性が現在でもあるんですかということを各家庭に対して問合せをするというのが一般的にあるわけでございます。 　ただ、これか

ありがとうございます。 　今お答えいただいたとおり、ぜひそういった調査をしていただきたい、監督をしていただきたいと思うわけですけれども、一方で、今回の認可外施設を広く含むというようなことは、捉え方によっては、危険だ危険だというだけではなくて非常に前向きな側面もあるんじゃないかというふうに私自身は考えておりまして、きのうも内閣府の方々とさまざまな意見交換をさせていただいて、ちょっといろいろな意見の相違みたいなものもあったはあったんですけれども。 　つまり、今回、例えばベビーシッターを利用できるというようなことがあるわけですけれども、ベビーシッターというのはあくまでも保育機能が前提とされるサービスではありますけれども、ある意味これは

ありがとうございました。 　非常に意欲的な御答弁をいただけたように思っております。ありがとうございます。 　幾つか質問の準備をさせていただいたんですけれども、ちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問に移らせていただきたいんです。 　今回の法律というのは、保育の必要性が高いというような家庭に救いの手をある意味差し伸べることでその負担を軽減していこうというようなことなんだろうというふうに思っております。ただ、負担を軽減するという観点からいいますと、やはり育児というものにかかわることができる人を家庭内においてふやしていくということは極めて重要な観点ではないかというふうに思っております。 　その意味では、今、産休、そして女性に関

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自民党の衆議院議員の三谷英弘です。 　きょうは、予算委員会、この分科会の中で三十分、非常に貴重な時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 　そして、今大臣が少しお手洗いに行かれていますけれども、本当に遅い時間までお疲れさまでございます。 　委員長もまたお疲れさまでございます。この後まだ分科会ということで。 　きょうは、私の方で時間をいただいているということでございますので、貴重な時間ですので、中身に入らせていただきたいというふうに思います。 　またこの後、大臣が戻られた際にも、ちょっともう一度申し上げたいと思いますけれども、先日の二十五日に行われました予算委員会におきまして、串田委員が共同親権に関する質問をされま

そうなんです。そもそも、その決定を出すに当たっては、告知、聴聞の機会というのもありますし、事後的に即時抗告でも争うことができるということでございますので、しっかりと手続保障というのがあるということでございます。 　ただ、必ずしも全ての事案に関して裁判所を介在させるというのは現実的ではないということでございますので、ＤＶ被害者を守っていくという観点ではいろいろな仕組みがあるわけでございますけれども、その中の一つとして、例えばＤＶの被害者の、訴える方が、子供を連れてどこかに転居した、どこに行ったかわからないというような、いわゆる子供を連れ去るというような、連れて出ていくというような事案において、どこにいるんだろうというふうに思うのは当

そうなんです。今お答えいただきました裁判所の保護命令の決定書だけではなくて、警察ですとか配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関というふうにおっしゃいました。 　これは実は、歴史的に見て変遷があるわけです。もともとは、最初にこのＤＶを、しっかりと被害者を保護しなければいけないという観点で、平成十六年の五月三十一日に「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について」という通知が出まして、その際にどうなったかというと、この必要性というのは、まずは警察の意見を聞き、確認すると。最初にここから聞いてくださいねというふうに出たのが警察です。ただ、警察の意見を聞く以外の適切な方法がある場合には、その方法により確認することとしても差し支え

今お答えいただきましたとおり、拒否の決定に対しては取消し訴訟を提起することができる、それはそのとおりなんです。しかしながら、私がここで実は問題だと思っているのは、その中身なんです。 　開示を不許可とする決定をする、どこから何について争えるかといったら、その不許可決定に瑕疵があるかないか。不許可決定に瑕疵があるかどうかというのは、その前に、市町村がＤＶ等支援措置ということを講じていれば、それに基づいて決定をしていれば、違法ではありません。ＤＶ等支援措置というのがないのに開示を不許可という決定をしたら、これは違法ですという話になるんですが、この取消し訴訟の中で、そもそも、ＤＶ等支援措置というもの自体が、それが適法かどうか、本当にそれが

そこなんですよ。相当と認めるかどうか、それは裁量の範囲です。私が申し上げたいのは、その判断というものが、どういう事実認定であろうが、その機関が相当だと認めれば相当なんですよ。 　これは、何が私は申し上げたいかといいますと、実は、ＤＶ等支援措置というものの有効性そのものを争えれば、これはもちろん、当然ながら、その次の不開示決定というものはないわけでございます。しかしながら、そもそも、極めて広範な、これは行政庁の裁量権の範囲内の話なんです。 　私が申し上げたいのは、裁判所がＤＶの保護決定をする場合には、その保護の中身について正面から争えるにもかかわらず、裁判所ではない、例えばシェルターですとか、例えば女性を保護する団体の方々がいろい