三谷英弘

警察の意見を聞くこともある。警察の意見を聞くこともあるけれども、手続保障を欠くと思いませんかという質問に対してはどうですか。

なので、法務省の方でぜひひとつ、この手続保障のあれは、不利益処分に対して手続保障をするというのはそもそも大原則ですから、この大原則が今この制度上ないということについてどういうふうに法務省としてお考えなのか、事務の方で構わないので、お答えいただきたいと思います。

いや、ですから、私が申し上げたいのは、ＤＶ等支援措置はいいですよ、それは市町村が決めて保護するものだから。それに対して、人権をつかさどる法務省として、それに余りにも手続保障がないというふうな問題意識は持ちませんかというのが私の質問です。どうですか。

もう全く答弁になっていないので、ちょっとそこはまた改めて伺いたいと思いますけれども、取消し訴訟の中で、そもそもＤＶがあったかなかったかというのを説明する機会が与えられないんですよ。なぜなら、警察なりＤＶのシェルターなり、そういったところがこういうことを言われました、以上なんですよ。裁判所は必ず被害者、被害者じゃない、ここで言うと訴える側から話を聞くなんという制度になっていないんですよ。なぜなら、そういうふうなものが記載がありました、こんなにＤＶです、やられていますというふうに書いてあるもので、ＤＶ等の不開示決定ができるんですから、住民票の。だから、私は、余りにも手続保障がないんじゃないかという話をしているんです。 　それで、次に行

今おっしゃっていただいたとおり、どちらが今まで監護をしていたかというのは大事な視点ですよ。 　しかしながら、ここで言っているのは、離婚をするというような状態になって初めて別居するわけですよね。当然ながら、ずっと一緒に住んでいて離婚する場合もありますよ。しかしながら、よし、離婚しようと思って連れ去っていく、そこから生じた生活に基づいて判断するというのは適切ですか。 　それまで、イクメンだ何だ、それはお母さんの場合もあるでしょうけれども、お父さんもお母さんも一緒になって一生懸命子供を育てていた場合にでも、どっちかが離婚したいと思って連れ去りました、そこで連れ去った後に離婚調停が始まるわけです。調停前置主義ですから、日本では、必ず調停

そういうふうな答弁にならざるを得ないというのは、それはそうなんだと思うんですけれども、そもそもが、一緒に住んでいて一生懸命育てていたという中で、これは単独親権だからこそ問題になるんですよ。 　なぜかというと、継続性の原則に加えて、もう一つ何があるかというと、子供の意思なんですよ。 　子供の意思って、何で問題になるかというと、これは単独親権です。当然、子供を連れ去った側は親権が欲しいんです。そうすると、一緒に生活している間、半年なり一年の間に、お父さんの悪口を吹き込むわけですよ。あなたのお父さんはこんなにひどい人だからね、私はもう一緒に住めないよ、あんたどう思う。三歳、四歳はわかりませんよ、五歳、十歳の子かわからないですけれども。

ありがとうございます。ぜひ考えていっていただければというふうに思います。 　本当に、共同親権と共同養育の問題というのは別だというふうにおっしゃるんですけれども、これは先ほど申し上げたように分けられないんです。まず、親権をとるという段階で、一生懸命相手の悪口を言うことが事実的にあるわけです。その結果、じゃ、お父さんならお父さん、お母さんの方ならお母さんに親権になった後に、じゃ、親権が渡されたけれども面会交流しましょうよと言ったって、もうさんざん悪口を吹き込まれている相手に、しかも、親権者でもない相手に……

何で会いたいと思うんですかというふうな問題も、これは共同親権の問題と共同養育の問題はかぶるので、ぜひとも、そういう問題もあるんだということも含めて、御検討いただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　近年、音楽コンサートを中心とするライブエンターテインメントの市場規模は大きく拡大してきており、平成十三年から平成二十九年の間で市場規模が約二倍に拡大したとする民間団体による調査結果も公表されているところであります。 　一方、音楽コンサート等の興行の入場券が転売目的で購入され、興行主の同意を得ずに定価を大幅に超える価格で第三者に転売される例が後を絶たず、興行入場券の適正な流通が阻害されていること等が大きな問題となっております。 　このような転売行為については、各都道府県の条例等に違反する

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案の起草案につきまして、起案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　近年、音楽コンサートを中心とするライブエンターテインメントの市場規模は大きく拡大してきており、平成十三年から平成二十九年の間で市場規模が約二倍に拡大したとする、民間団体による調査結果も公表されているところであります。 　一方、音楽コンサート等の興行の入場券が転売目的で購入され、興行主の同意を得ずに定価を大幅に超える価格で第三者に転売される例が後を絶たず、興行入場券の適正な流通が阻害されていること等が大きな問題となっております。 　このような転売行為については、各都道

お答えいたします。 　本法案において規制対象となる特定興行入場券とは、議員御指摘の要件の全てに該当するものをいいます。 　また、特定興行入場券につきましては、購入時に本人確認措置が講じられることとなっておりますが、その際、公的身分証の提示等による確認を必ずしも求めるものではありません。 　もっとも、その販売の際に本人確認措置が講じられていれば、仮に不正転売されたものを購入したとしても、入場の際に本人確認をすることで、その購入者は入場を拒まれる可能性があるということは、委員御指摘のとおりであります。 　ただし、入場の際に本人確認措置を講じているかどうかということについては、特定興行入場券の要件となっているわけではありません。

お答えいたします。 　本法案におきましては、入場資格者又は座席が指定されているということを特定興行入場券の一つの要件としております。 　お尋ねいただきましたように、代表者が複数枚のチケットを購入したという場合につきましては、例えばそれらが座席指定されたものであるというときには、購入者である代表者の本人確認措置が講じられているというものであれば、特定興行入場券に当たり得るものと考えられます。

お答えいたします。 　先生御指摘のボットを使った買占めができるチケットにつきましてですけれども、それが、もちろん特定興行入場券に当たるための三要件というものを満たしていないということであれば、これは適用対象外ということになりますけれども、ボットを使ったチケットだからといって、それがゆえに当然に特定興行入場券に当たるための三要件を満たしていないということではありません。 　また、本法案が成立すれば、三要件を満たす形でチケットが販売されるようになることが想定されます。もちろん、販売されるチケットがこの三要件を満たすものかどうかというものにつきましては、厳格に判断されるということになるものと理解をしております。 　その上で、本法案で

お答えいたします。 　本法案で禁止される特定興行入場券の不正転売は、第二条第四項で、「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」というふうに定義をされております。 　そして、ここに言う「業として」という点につきましては、反復継続の意思を持って行うことを意味しております。偶然の事情がたまたま数回重なって、その都度転売したというようなケースも、その販売継続の意思がなければ、業としての要件にはそもそも該当しないということが考えられます。

自民党、神奈川八区、横浜から参りました衆議院議員の三谷英弘です。 　きょうは、十五分という限られた時間ではありますけれども、しっかりとさまざまな質問をさせていただきたいと思います。 　きょうは、大きく三点質問させていただきたいと思います。 　まず、今回、サイバーセキュリティ基本法の改正案というものに対して質問させていただくわけですけれども、そもそもサイバーセキュリティ基本法の目的というのがどこにあるか、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　このサイバーセキュリティーというものにつきましては、本当に技術の進歩というのは非常に進む、これはもう常日ごろどんどんどんどん進んでいくというものでございまして、実は私も、このセキュリティーに関しては非常に関心を持っております。 　二〇〇五年当時だったと思いますけれども、当時、ＩＰＡが設けておりました情報セキュリティアドミニストレータ、そういう試験がございまして、当時のセキュリティーに関する最も難しい試験であったのですが、一応勉強をして、資格を取らせていただいたという経緯もあります。しかしながら、そこから十三年たって、今でも私はセキュリティーを知っているというふうに言ったら、本当にばかにされるような話だと

ありがとうございます。 　そういう意味で、情報を共有していくというような観点から、情報が他に、第三者に漏えいしたりとかいうことのないような対策を講じていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういった対策としてどういったことをやっているか、お答えいただけますでしょうか。

大変失礼いたしました。 　質問は、情報を漏えいするということに対する備えとして秘密保持義務というものを課すということになっているかと思いますけれども、そういう理解でよいか、そして、それを漏えいした場合にどのような処罰があるかというこの点についてお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　もちろん、情報の内容、セキュリティーの情報においては、例えば、特定秘密に該当するような情報というのもあるんだろうと思いますけれども、基本的には、この協議会において、そこまでの機微な情報は取り扱わないというような理解でよいかということについてもお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思いますけれども、このサイバーセキュリティーというものをしっかりと考える上では、情報通信機器というものとどう向き合っていくかというのが非常に重要な観点になっております。 　その中でも、産経新聞がことしの八月二十六日に、ＺＴＥとファーウェイ、この二社の企業名を名指しした上で、日本の政府においてこういった二社の情報通信機器を締め出すというような報道が行われました。 　さすがに日本政府においてこの二社の名指しをするということはなかなか難しいのではないかと思いますけれども、これから政府調達をする上で、どのような情報通信機器に対する対策を講じていらっしゃるか、