ありがとうございます。 今、ＪＰＯ派遣制度ですとか中堅派遣制度、そして、潜在的候補者の発掘、育成という話をされました。 きょう、どうしてこの質問を私がさせていただくかといいますと、自分の経験に基づいていろいろ思うところがございましたので、そこも含めて、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんです。 自分も弁護士として仕事をさせていただいた後、海外に行ってやはり世界を見なきゃいけないということもありまして、弁護士の仕事をお休みして、海外に留学をさせていただきました。最初の一年目はロースクールに行って勉強させていただきまして、普通、弁護士の場合は二年目、向こうの法律事務所で働くということが一般的ではあるんですけれども、そうい
その前の年が八回で、ことしは十五回ですか、そういうふうに数はふやしていただいているという話ではありますけれども、しかしながら、自分のときには、ほぼほぼ、そんな話は多分なかっただろうと思います。自分が海外におりましたのがもう既に十年以上前ということになりますので。 そういう意味では、このＪＰＯ派遣制度というのは三十五歳より若い、そういう世代を対象にしているということでございましたので、僕も、何とか海外で働けないかということで、結局は、いろいろな人間関係を使って、向こうの会社で一年間働くことはできたんですけれども、この制度というものがあることを知っていれば、この制度を利用して、あと二年間海外にいて、もしかしたら、政治の世界に足を踏み
ありがとうございます。非常に心強いお言葉をいただけたというふうに思っております。 もっともっと、特に日本の中でまだ海外に出たことがないよというような人に対してこういったガイダンスをするのも、もちろんそういう目を持っていただくという意味では大事だと思いますけれども、もう既に海外で勉強をしているというような人たちにはもっともっとそういった話をお伝えいただければ、そういったところでチャレンジしたいというような方々がふえていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも取組を進めていただきたいというふうに思います。 それでは、二番目について伺います。 次は、では、その海外で自分は何をしてきたかというところでもありますけ
ありがとうございます。 今お答えいただきました本当に数多くの国々、特に発展途上国を中心といたしまして、そういった取組を行われているということでございますが、もちろん、そういった国々はいつまでも発展途上国ということではないというふうに理解をしております。 五年、十年ではなかなか変わらないかもしれないですけれども、二十年、三十年かけて、非常にビジネスということでうまくいくというようなことがあったときには初めて、日本のコンテンツを無償で提供していてよかったなというふうに思うようなときが来るんだろうというふうに思いますが、仮にそういうふうにならなかったとしても、無駄な取組に見えるかもしれないけれども、特にコンテンツの場合は数打ちゃ当
ありがとうございます。 今の河野大臣のお言葉は、恐らく、コンテンツ産業に携わる方々への大きなエールだというふうに理解をします。 もちろん、当然ながら、世界で力のあるコンテンツを生み出さなければ、それを幾ら後押ししたところで意味がないということだろうと思いますので、しっかりとその制作にかかわる方々にも頑張っていただきたいということを私からも申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。 それから、三点目に移らせていただきます。 今までの二問の質問とは少し傾向は変わります。中国の一帯一路構想というものがございます。これに対する日本の取組について少しお伺いをさせていただきたいと思います。 シルクロードというも
ありがとうございます。 そういう、個別具体的に一つ一つ、透明性ですとか、そういったものがクリアできるものについて具体的に進めていくというお言葉でございます。それは一つ一つやっていくということなんだとは思いますけれども、これは、ある意味、絶対に不可欠なことだろうと思います。 一方で、この一帯一路構想に向けて、日本として、そこまでずっと、もちろん、中身としてはそういうふうにやっていくんだと思いますけれども、これは見え方の問題、どういうふうな見せ方をするのが一番よいのかというのは、正直、自分の中でもまだまだ結論がついていないところではございますけれども、一つの言い方としては、シルクロードの終点は日本だ、日本もしっかりとシルクロード
ありがとうございます。 ちょっと自分の思いといいますか、それがなかなかまだ伝わっていないのかもしれないんですけれども。 もちろん、そういった共同での経済活動を進めていくというのは、具体的にこれから進展をしていくんだろうと思いますけれども、じゃ、一緒にビジネスをやります、人の交流ができるようになりますというふうなことを進めていくと、もちろん見方によっては、非常に返還が、事実上返還が近づいたというような評価もあるんだと思いますけれども、それでいいんだということであれば、この状態が固定化してしまうということにもつながりかねないという懸念もあるわけでございます。 それでもなお返還に向けて進めていかれるという、もう一言だけで結構で
時間が参りましたので、以上です。ありがとうございました。
みんなの党の三谷英弘です。 本日、大変お忙しいところ、お越しいただきまして、非常に貴重な意見をいただきました。ありがとうございます。 それでは、時間も限られておりますので、幾つか質問をさせていただきます。 ただいまさまざまな議論もありましたけれども、こちら岩手県盛岡市というところは、東日本大震災の、その当時の本当に深い深い悲しみというものも受け入れられているというようなところかと思います。 そういったところで、思い出されるのは、二〇一一年の三月十一日、それがどういう状況下であったかといいますと、統一地方選というものに向けて、それぞれの陣営が一生懸命準備をしていたというような状況だったというふうに認識をしております。
ありがとうございます。 そういう意味では、当時の暮らし、例えばガソリンがなかったとか、むしろ、本当に食料すら際どかった、そういう状況だったかと思いますけれども、どれぐらい困窮していたかということも含めて、もう少し詳しく教えてください。
ありがとうございます。 それでは、引き続きまして、相沢さんにお伺いをいたします。 その当時の状況、そういう意味では、選挙が宮城県では延びたというふうに理解をしておりますけれども、延びたということで、実際、選挙がしっかりと戦えるようになったか、逆に言うと、四月の時点で選挙があったら、ちゃんと選挙ができたのかどうかということについて、お考えを改めて伺いたいと思います。
ありがとうございます。まさに私も同じような思いでございます。 その意味では、これから、南海トラフですとか東京の直下型地震という、さまざまなそういった震災等々が起きるというような状況のもとで、やはり緊急事態法制、衆議院が解散されて、それから次の総選挙の間にそういった震災が起きたときにどうするか。 私も、当時、地方選を応援する立場でございましたけれども、自粛自粛で、ガソリンカーを走らせてはいけないとか、夜、電気をつけて車が走ったらそれだけで批判される。正直、そんなのじゃ選挙にならないというような状況でございました。 そういったことも踏まえて、しっかりと、この憲法ではそういう緊急事態法制がありませんので、何らかの形で手当てをし
ありがとうございます。 それでは、小林先生に、若干、もう時間も限られておりますので、お伺いをさせていただきます。 先ほど、憲法九条があるから日本は平和を守っているんじゃない、そういう力強いお言葉がありました。軍隊を持つ国、世界で幾つもあります。ドイツにもイタリアにも、そういう、第二次世界大戦で日独伊三国軍事同盟という形で組んだところだって、ある意味、軍隊を持ち、そして集団的自衛権を、ＮＡＴＯという形でそれを行使し得る環境にある。そういった国がどうして今戦争を起こさないというふうにお思いか。その点についてお考えを披瀝していただければと思います。
ありがとうございました。 私の方からの質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。
みんなの党の三谷英弘です。 本日は、お忙しいところお越しいただきまして、さまざまなお話、貴重な御意見を伺うことができました。本当にありがとうございます。 幾つも質問させていただきたいという点はございますけれども、時間の関係もございますので、その中から幾つかということで質問させていただきます。 先ほど畑委員も質問されておりましたけれども、やはり日本の場合の働き方を見ると、どうしてもサービス過剰というようなところがあるんじゃないかなというふうに思っております。長時間労働というものをやめさせるためには、サービス過剰ということに対する意識を変えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。 というのも、先ほ
本当の意味で女性の活躍というものを推進していくためには、男性の側も、勇気を持ってお客さんからのサービスの提供の依頼を断るということも必要なんじゃないかというふうに思っております。 また弁護士時代の話なんですけれども、メールが来たら三十分以内に返答しろ、まず何でもいいから返事をする、何時に来ても返事をしろ、休みであっても返事をしろというふうに言われております。それで、できるだけ次の日の朝には何らかの形でレスポンスをするという、本当にこれは二十四時間働けという話なんですよ。 ただ単に、女性の勤務時間、労働時間を短くするということだけが先走ってしまうと、はっきり言ったら、女性だからしようがないかというふうな話になっちゃうんです。こ
お答えいただきましてありがとうございます。 どうしても、正規雇用、非正規雇用という話を考えると、今の就職のあり方、そこから多分問題になってくるんだろうというふうに思っております。みんな就職活動をします、大学を卒業する一年、二年前に、リクルートスーツを着て、みんなで一生懸命、どこでもいいから、ある意味、就職活動をしていくわけです。用意ドンで入社をして、そこから働き始めるわけです。 会社から見たら、はっきり言ったら、基本的には、採用の時点で個性がないわけですから、どのポジションに誰を当てはめるかというのはその後の話になってくるわけです。だから、みんな、よりよいポジションに置いてもらいたいということで、とにかく会社への忠誠心という
時間が終わりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
みんなの党の三谷英弘でございます。 本日は、この質疑者の方々の一覧を見ておりますけれども、午後は男性が私だけという中ではございますけれども、午前中の中谷委員そして濱村委員の勇気に私も鼓舞されながら、この質問、三十分頑張ってまいりたいというふうに考えております。 こちらにも肖像画が飾られておりますけれども、土井たか子衆議院元議長が先日亡くなったということにつきまして、私は先日、本会議における質疑の中で触れさせていただきました。 伊吹議長が報道各社に対してコメントとして発表した中では、女性初という枕言葉がふさわしくないという、本当にそういう方だというふうに表現をされておりましたけれども、本当の意味で能力があり、本当に活躍をさ
今お答えいただきました、これは実は本会議でも確認をさせていただいたことなんですけれども、今の話ですと、ここ数年内に待機児童がゼロになるというような話になっているようではございますけれども、済みません、その前提としてちょっと一点確認をさせていただきたいんです。 先日、先日といっても少し前になりますけれども、横浜市の方で待機児童ゼロが宣言をされたというような話がございました。それに触発されて各自治体で待機児童の解消に向かってさまざまな施策を打っているんですが、この待機児童ゼロというものを行っていく、ある意味その責任主体といいますか実施主体というのがどうしてもよくわからなくなってしまうんですが、自治体にあるのか、国にあるのか、これはど
