そうですよね。自治体、もちろん、待機児童の数え方によっては待機児童の数に増減が出るというのはありまして、果たしてゼロと言っているところが本当の意味で、全くもって、待機児童がいる、いないということにつながる、それを意味しているわけではないという話もありますけれども、少なくとも、数え方というものを変えればゼロになるぐらい進んでいるんだという意味はあるんだろう、その程度の一定の効果はあるんだろうというふうには思っております。 例えば、私の地元の世田谷区とか目黒区においても、待機児童の問題というのは多かれ少なかれあるわけでございます。待機児童がいますよ、そして、自治体でしっかりと対策を打っていきますよと言ったところで、どうしても、予算が
ですから、実情に合った取り組みというものが、結局、自治体の方でも一定の費用の負担を求めて、それで、国の方でもそれに応じて何らかの形で支援をする。この費用割合というものは五分五分ということであろうと思うんですね。具体的な負担の内容というのはまた改めて確認させていただきたいと思いますけれども。 結局、地方自治体の方で財政の状況が許さないというようなことであれば、待機児童の解消というのは、幾ら国がパッケージを準備して支援しますよと言ったって、実際問題、全然、この待機児童の問題というのが認識されてからもう何年たっているのかということを考えたら、今さら、あと三年で、または数年で解消するというふうに言われたって、多分、多くの人がほとんど信用
地方自治体に頑張っていただくということなんですが、では、地方自治体が頑張らなければ、平成二十八年なり、四十万人の待機児童をゼロにするということは達成できないということですよね。
ありがとうございます。非常に詳細なお答えも、隣からも聞こえておりますが、それはともかくといたしまして。 ですので、私が今何度もやりとりをさせていただいたんですけれども、幾ら国の方でさまざまなパッケージをつくって待機児童を解消していくんだというふうに言ったところで、自治体の方で予算を投じて、これは少なからぬ金額だろうというふうに思っておりますけれども、そういったものを投じて対応していかなければ、なかなか待機児童ゼロというものが達成できないという中で、この法律を拝見いたしますと、どうしても、こういう数値目標みたいなものをしっかりと設定して、それを達成させるということがなかなかできないんじゃないかというような思いもあるわけでございます
ありがとうございます。長時間労働を何とか是正していかなければというような話は、本当にそのとおりだと思います。 それに関連して、いただいている資料でなんなんですけれども、きょう濱村委員の使用された「ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の方が業績が良い傾向がみられる。」という資料もありましたけれども、これは卵が先か鶏が先かみたいな世界なのかなとも思っておりまして、必ずしもワーク・ライフ・バランスに取り組んだら利益率が上がったよということではないんじゃないかなというふうに思っております。 どちらかというと、非常に利益率が高い企業だからこそ、ワーク・ライフ・バランスにも、それを重視していこうかなというふうになっていくんじゃないかな
どうしても、例えば、政治の世界におりますと、数値目標なり、公約の中でいろいろなことを申し上げます。それを全く卑下するつもりも何もないんですけれども、言ったら言いっ放しで、実現されなくてもそのまま次に流れてしまうということは、それはもう、少なからずこの世界にはあるのかなというふうに思ってはいるんです。 一方で、民間企業における数値目標の意味合いというのは物すごく大きなものがあって、一旦立てた数値目標というのは何としてでも達成をしなきゃいけないというふうな、ある意味、相当なオブリゲーションが生まれてくる。例えば、今期の売上目標は幾らですと言ったら、それが達成できなかったら経営責任にもつながる、それぐらいの大きなものだったりするわけで
くるみんマークの認知度というのはどれぐらいあるか、そういう数値はお持ちでしょうか。
千九百六十四もの認定がなされているということですけれども、正直、勉強不足なんだと思いますけれども、私はよく知りませんでした。 ぜひともその認知度について、改めて、あるんじゃないですかね、どのくらい知られているかという数値があるんじゃないかというふうに思うんですが、お答えいただきたいと思います。（発言する者あり）では、後で。それは随時確認していただくとして。 結局、このくるみんマークというものに関して、どれぐらい効果があるか、どれぐらい知られているか。そもそも知られていなければ、そういった周りへの波及効果というのもなかなかないわけでございますから、ここの失敗を、失敗と言ったら現時点で言い過ぎなのかもしれないですけれども、欠点を
ありがとうございます。 時間もほぼ限られているというような状況ではないかというふうに思いますけれども、この女性活躍推進法というものを踏まえて、女性活躍担当大臣といたしまして、少子化対策もしくは女性の活躍というものに向けてどのように取り組まれていくか、最後にその辺の思いというのを述べていただければというふうに思うんです。
時間がなくなりました。最後はちょっとコンフリクトがあるのかなと思った部分はあるんですけれども、時間がありませんので、これで質疑は終了させていただきます。 ありがとうございました。
みんなの党の三谷英弘です。 本日、こちら文部科学委員会及び内閣委員会の連合審査会、質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、時間も七分と限られておりますので、質問に入らせていただきます。 まず、これは事実認識ということでございますけれども、オリンピック、ＩＯＣが特に重要視するこのレガシーとは一体何でしょうか。
そうなんです。後世にしっかりとポジティブなものとして残し伝えていくもの、このレガシーというものをどのように今回の二〇二〇年の東京オリンピックにおいて理解をしていくのかというのが非常に重要なことではないかというふうに考えております。 その中で少し質問させていただきますけれども、今回、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、国家予算というものを主に使われるのはどちらになるでしょうか、お答えください。
先日、九月の終わりのことになりますけれども、自民党の行政改革推進本部という中で文部科学省及びＪＳＣとの間で意見交換が行われたというふうにこちら伺っておりますけれども、その際に、今回の国立競技場の建設に要する費用、場合によっては二千億円を超えるような可能性もあるというふうな話を聞いております。この国立競技場の建設というものに今幾ら予定をしておりまして、その中で国が抱える、負うべき費用が幾らか、そしてその後の年間維持費は幾らというふうに今見積もられているか、この三点についてお答えください。
今、三億円の黒字というふうな話が、実際それが本当にお手盛りじゃないかどうか。今の国立競技場の年間の維持費は大体五億円から七億円というふうに伺っておりまして、その収入を今の七倍、八倍ぐらいに果たして本当にふやすことができるのか、これはもう明らかにお手盛りじゃないかというふうに思っております。 その中で、もう時間も限られておりますので、まずは文部科学大臣といいますかこの担当大臣に、レガシーという意味で負の遺産を残さないというようなことで、今の競技場の建設というものに対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 それから、時間が限られておりますので、官房長官に一点だけ質問させていただきます。 専従のオリンピック・パラリンピック担当大臣をこのたび新しく新設されるということでございますけれども、この中で、果たして、先ほども近藤委員の質問にもありましたとおり、どこまでの役割を持って、どれぐらいの仕事ができるのかというところにも一つ疑問はあるんです。 我々みんなの党といたしましては、官僚組織のあり方ということで、今回の担当大臣というものをつくる、そして今、オリパラ推進本部というものを何か下につくられるということでございますけれども、この推進本部を、オリンピック・パラリンピック推進庁ですとか、そういった省、庁に格上
ありがとうございます。もう今ので結構でございます。 行政庁のあり方というものについても、しっかりと我々みんなの党として目を光らせていきたいというふうに考えております。引き続きよろしくお願いします。 ありがとうございました。
みんなの党の三谷英弘でございます。 今、中丸委員の質問を聞いておりまして、なるほど、闇が深いなということを改めて実感した次第でございます。 やはり、中国という国に関しては非常に厄介な国、もちろん、全てが全て、全部悪と言うつもりもありませんけれども、その弊害といいますか、その抱えている問題というのは、これは今日本が考え得る中で最も厄介な国というふうに言ってもいいのではないかというふうに考えております。 その中で、今の小笠原の話を私もぜひとも質問させていただきたいというふうに思っております。 本日は、やはり小笠原の話というのは一つ大きなトピックであろうというふうに思っております。その中で、少しセンセーショナルになり過ぎて
今お答えいただきましたとおり、アカサンゴがとれる領域、海域というのは、基本的にはほぼほぼ全て領海の中にあるということであって、今、中国の船二百隻から成るというものがほぼほぼ、基本的には領海の外に停泊をしているというような状況、そこにいる限りはアカサンゴはとれない。一部領海の外に出ている部分もあるけれども、もちろんそこも監視の対象にされているということですので、入ってきたら違法操業がなされるかもしれないという意味で、ある意味、入ってこないようにしている限りにおいてはアカサンゴは守られるというふうには理解をしていいんですか。
では、より問題は深刻だ。 今の質問で何を確認しようかというふうに言ったかといいますと、先ほど中丸委員の話にもありましたけれども、これは、わかりやすく言うと、先ほどの例をかりて言えば、銀座のブランドショップの前に中国の方々がいっぱいいる、ちょっと警備員が目を離したすきにとろう、そういう、ある意味ヒット・アンド・アウエーでとろうというふうなことをたくらんでいる方々がいっぱいいるかもしれないというような状況にあるのではないかというふうに考えているわけでございます。 中国の、そういう、ブランドをある意味盗むというような方々に対して、なぜ簡単に日本の警察が手を出せないかというふうなことをいいますと、それはもちろん、実行の着手がないわけ
要は、外形的にも観光目的ではないわけですよ、遊覧船で来て、日本の小笠原近郊が非常に風光明媚だからと。もちろん、日本の領海というものは、先ほどお話しいただいたとおり、十二海里というところでございますので、この中には入れないというところかもしれませんけれども、その外であれば、別に操業目的でなければ、いること自体は別に構わないというふうには思います。もちろん立入検査等々は応じていただかなければならないわけではございますけれども。 しかしながら、そこの海域に来てずっとうろうろいるにもかかわらず、全く手が出せないというような状況で本当によいのかどうかということなんです。 明らかにこれは、目を盗んで、すきを突いて違法な操業をしてやろうと
