三谷英弘

どうしてもこの具体的な数というのは、個別に聞いてもなかなか教えてもいただけないものですから。 　私はちょっと思っているところがありまして、対応能力、先ほども三木委員の方がそれを質問されておりましたけれども、やはり足りないのではないか。どう足りないかといいますと、海上保安庁なりの船を見つけると、そういった違法操業をやっているような船、漁船というのは、違法操業にまだ手を出していないとしても、わあっと逃げていくという話であります。 　わあっと逃げていくという中で、立入検査をするためにはどんどんどんどん追いかけていかなければいけないという話になりますよね。追いかけていって、追いかけていって、捕まえて、そして立入検査をやっている、その間じ

いや、実際問題、逮捕した人から話を聞くといったって、今、条約で仕方ないと思いますけれども、担保金を積まれれば早期に釈放しなければいけないという中で、本当にしっかりと取り調べができているのかというのも非常に私は疑問があるところであります。 　そういう意味で、対応に関しては、今の日本の法律のもとではしっかりやっていただいているというふうに私は理解をしていますけれども、しかしながら、残念ながら、装備が足りないし、人も足りない、それから法整備も足りないというような中で、現状なかなか追いついていないんじゃないかというふうに思っております。 　それから、安全保障委員会でございますので、やはり中国の今までのやり方ということを考えれば、まず漁船

私は、何か困ったら自衛隊というのはちょっと違うのじゃないかというふうに思っておりまして、まずはしっかりと海上保安庁において対応していただきたいというふうに思っておりますので、この点どうかよろしくお願いをいたします。 　それから、法案質疑でございますので、自衛隊の給与法についても若干質問をさせていただきたいというふうに思います。 　これは全く余談なんですけれども、私は、幼少期といいますか、昔、結構長らく青森県の八戸というところに住んでいたことがございまして、その意味では、近くに選挙区をお持ちの江渡大臣にはいろいろな意味で親近感を持っているようなところではあるんです。 　それはともかくといたしまして、この自衛隊の給与法、きょうの質

私もさまざまな方に話を伺いましたけれども、今回の給与法の改正というものに関しては、現場の自衛官の方々においては非常に好意的に受けとめられているということは理解をしております。 　その中で、自衛官と一般職国家公務員との差異というものについて、先ほど中丸委員も質問されておりましたけれども、改めてこの点について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　若年定年制というものがあるというふうに理解をしております。任期制というものがあるというふうに理解をしておりますけれども、そのほか、どういった点が主に違う点があるのかというところがあれば、簡単にお答えいただければと思います。

本当に、今お答えいただきましたとおり、さまざまな点が違うというような中でございます。 　さらに申し上げれば、住むところというのも非常に限定をされておりまして、特に、遠洋航海等々へ出る場合は、ずっとその艦船の中で居住をしなければいけないというのは当たり前のことでございますし、営舎内居住の義務というのは、原則、曹士の自衛官に関しては課せられている。そういった、本当に一般職の国家公務員とはかなり執務の内容というものに関して差があるというようなところではないかというふうに思っております。 　その意味で、自衛官の給与というものに関しては、あり方そのものを見直していくべきではないかというふうに考えているわけですけれども、この点についてお答え

以上です。ありがとうございました。

みんなの党の三谷英弘です。 　私は、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。 　個人的な話ではありますが、私の父親は海上自衛官でありました。防衛大学校において厳しい訓練を繰り返し、卒業後はＰ３Ｃのパイロットとして、米ソ冷戦の真っただ中において常に最前線で危険に身をさらす、決して楽ではない業務でした。訓練中に同僚が命を落としたこともあると聞いております。また、その生活も、基本的には官舎の中に居住し、ほぼ二年ごと日本国内を転々と引っ越しが続き、私がある程度育った後はずっと単身赴任を続ける、そんな生活を送っておりました。 　そのせいか、私も、生まれ育った一定の場所がなく

みんなの党の三谷英弘です。本日、二十分間の質問時間をいただきました。 　本日は、四時間四十分の長丁場となっておりますけれども、皆さん、お疲れさまでございます。 　本日は、内閣委員会ということでございまして、今回もまた山口大臣にお越しいただいておりますので、さまざまな質問をさせていただこうと思っております。 　私が弁護士から国会議員になったそもそものきっかけというものをちょっと振り返ってみると、さまざまな新しいビジネスというものがある中で、日本の規制によってなかなかそういったものが妨げられてしまっているというようなものを見てきたというところでございます。そして、日本のそういったビジネスがさまざまな規制によって足かせを受けている間

それを前提に伺いますけれども、同じ会社の中で、個人情報データベースと、いわゆるそういった個人情報の部分が一切捨象されたビッグデータ用のデータベースが、二つある。この二つが、運用上も規定上も別物ということで、アクセスというものが、両方に同時にアクセスできないよという場合には容易に照合することができないというようなことですから、個人情報データベースとビッグデータのデータベースは別物だから、ビッグデータ用のデータベースには個人情報保護法の規制がかからないというふうな理解でよろしいでしょうか。

規定だけをもって一律に否定をしろというふうに言っているわけではありません。先ほどのお答えの中でやはり一番問題だと思うのが、可能かどうかというような、これが判断基準となりますと、これは非常に厳しい状況に追い込まれるだろうというふうに思っております。 　二つのデータベースがあるという中で、先ほど申し上げたのは、規定上も運用上も厳格に双方へのアクセスが禁止をされているということでありますから、それによって、規定違反なり何なりがあった場合には、当然ながら、社内的に罰則なりいろいろな処分が下されることにはなるというような場合でも、どういうことに基づいて今お答えいただいているかというと、経済産業省がつくられているんだと思いますけれども、「「個

今までのケース、たしか前の国会におきましてグレーゾーン解消制度というものが経済産業省さんの鳴り物入りで導入されたというふうに私は理解をしておりますけれども、では、今まで、いわゆるグレーゾーン解消制度のもとで、もしくは具体的な問い合わせのもとで、これは会社を分ければ、ある意味、簡単なのかもしれません。しかしながら、会社を分けるか、一つの会社の中でやるかというのは、はっきり言えば法技術的な問題だけであって、同じ会社であってもしっかりそこは分けられているということであれば、それは特段問題ないと私は思うんですけれども。 　そういう形で、事前に照会をして、このデータベースは大丈夫ですよというようなお墨つきを下したケースというのはあるんでしょ

実際問題、今、ビッグデータの利活用というものが非常に議論されている中で、海外の事業者は、はっきり言ったら、こんなことを考えずに、どんどん同じ会社の中でビッグデータ化して、そのデータをつくって使っているというような状況がある中で、これは日本の企業だけというふうに言っても構わないと思うんです。 　もしあれば、海外の事業者に関して、個人情報データベースに当たるから個人情報保護法違反だということで何らかの対策をしたケースが過去にあったかどうか、教えてください。

これが現状だと思います。 　そういう意味で、どうしても日本の事業者というのは、こういう法律、法律までは我々国会議員も責任があると思うんですけれども、その法律をどう解釈するか、今回のような容易照合性の部分に関して、特定の誰か一人でも両方のデータベースにアクセスできればアウトだ、こんな厳格な解釈をする必要があるのかどうかということは、これは改めて考えていただきたいというふうに思います。 　その意味で、今回、個人情報保護法の改正というものが今検討されている状況だと思いますけれども、この点について、改正の検討状況、第三者機関というものを設けようとされているというふうに理解をしておりますけれども、その点について事実関係を確認させてください

ことしの六月にパーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱というものが出されておりまして、この中で、第三者機関については、パーソナルデータの保護及び利活用をバランスよく推進することを目的とするんだというふうになっております。そして、その中では、民間の自主規制ルールの認定等というものによって、プライバシー保護水準を、ちゃんとプライバシーを保護しているかというようなことを判断するんだというふうになっております。 　どうか、この具体的な進め方、運用の中で、今の、海外の事業者も全然普通にビッグデータとして使えるようなデータを、日本の事業者だけが、例えば、さまざまなデータを管理する事業者、顧客とのやりとりの中でやられる事業者はいっぱいありま

ありがとうございます。ＩＴ担当大臣として非常に心強いお答えをいただけたのではないかというふうに思っております。 　先ほど申し上げたＱ＆Ａというのは、実は、これは二〇〇七年の三月にできた回答なんですね。もう七年半たちますから、時代も変わっているということで、ここの書きぶりも変えていただければというふうに思います。 　それから続きまして、もう一つ大きな話としてありますのが、いわゆる旅館業法に関しての話です。 　今、クールジャパンという取り組みの一環として、逆の方向かもしれませんけれども、ビジット・ジャパンというのもあります。海外から多くの観光客をとにかく日本に、入ってきてくださいというようなことをやっているという中で、日本でどうい

今、国家戦略特区というものの中で旅館業法の規制の緩和というのも検討されているというところではありますけれども、しかしながら、海外のサイトを見ると、本当に数多くの物件が載っているわけです。しかも、先ほどお答えいただいたような国家戦略特区の中で認められる範囲だけではありません。そういう海外ではどんどん進んでいるというサービス、これは正直な話、こういうものは全部だめだということであれば、規制を海外の事業者にもかければいいんです。かけて、日本の事業者と同じような競争条件をつくっていただければ、それはそれで構わないというふうに思います。 　しかしながら、以前にもありましたけれども、具体的な名前を挙げてしまいますけれども、Ｇメールの場合に、そ

以上です。ありがとうございました。

みんなの党の三谷英弘でございます。 　いよいよ、憲法改正国民投票法制が整備をされまして、憲法改正というものが具体的な俎上に上ってきたということについては、まずもって賛意を示したい、非常に喜ばしいことだというふうに考えております。 　その上で、本日は、みんなの党の憲法改正に対する考え方として、九点述べさせていただきます。 　我々みんなの党は、みんなの日本二〇五〇というテーマを設定いたしまして、将来の日本のあり方というものをただいま党内で議論させていただいております。その中で、一人前の自由主義国家として必要な憲法の改正、法整備というものは積極的に行っていくべきだという立場でございます。 　まずは、天皇の位置づけでございますけれど

みんなの党の三谷英弘です。 　改めて発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今お話にありましたとおり、緊急事態法制の議論というのは、具体的に詰めていくと難しい部分があるかもしれませんけれども、各党がそれに対して共産党を除いて賛成をされているということであれば、しっかり進めていくという皆様の意見には私も賛同させていただきたいと思います。 　それから、先ほどの議論にありました国会のあり方に関して、こちらの憲法審査会の方でぜひとも議論させていただきたいというふうに思っております。 　先ほど衛藤先生にも御賛同いただきましたけれども、一院制というものもしっかりと見据えていくということ、それから、先ほど中谷先生に御指摘をい

みんなの党の三谷英弘です。 　本日は、山谷大臣に御質問させていただきますけれども、小笠原諸島におきまして本当に多数の中国の漁船が押し寄せているというような状況の中で、恐らく山谷大臣は非常にそちらの問題にも関心を強くお持ちであろうというふうに思いますけれども、きょうは法案質疑ということなので、その点につきましては日を改めて質問させていただきまして、中身について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、ＦＡＴＦ勧告というものがあります。ＦＡＴＦのホームページにも、「ＦＡＴＦ コールズ オン ジャパン ツー エナクト アディクエート アンタイマネー ランドリング アンド カウンター テロリスト ファイナンシング レ