三谷英弘

そこの政府というのは、内閣総理大臣という理解でよろしいでしょうか。

基本的な枠組みを理解しておらず、申しわけありません。 　内閣としてということでありますから、内閣間での理解のそごというものがあれば、当然ながら判断におくれが生じるというようなこともありかねません。そういう意味では、しっかりとその点について協議を内閣の中で進めておいていただければということをお願いさせていただきます。 　それから、時間も限られておりますので、日米ガイドラインの中身に関して質問をさせていただきます。 　先日も、この日米ガイドライン、質問をさせていただきましたけれども、ちょっとそのときにやり残してしまったこともありましたので、そこを中心に質問いたします。 　今回、この日米ガイドラインの位置づけなんですが、場所的な範

そうですけれども、やはり今回のガイドラインというのは、前回もちょっと質問させていただきましたけれども、両国の目的に合致するというようなことは書き切ってあります、そういうふうに読むこともできるんだと思うんですけれども、ただ、非常にアメリカの行動に引きずられてしまう可能性というものの懸念がやはり強くあるのではないかというふうに思っております。 　中身についてちょっと質問させていただきますけれども、例えば、ローマ数字の５というところで「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」とありますが、この中で、「日本に対する武力攻撃を伴わないときでも、日本の平和と安全を確保するために迅速で力強い対応が必要となる場合もある。」というような記載もありまし

これはガイドラインですから、比較的詳しく書いていただくことが必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけれども、このガイドラインを見れば、では、どういう場合に日本が参戦をしてよいのかということも、ある程度、その新三要件という枠組みというのはもちろん閣議決定で決められた重大なことですけれども、それを何らかの形、基準なりなんなりというものに落とし込んでいかないと、やはりガイドラインの中で新三要件に基づいて判断してくださいということでは現場は困っちゃうんだと思うんですね。 　そういう意味で、これからその中身を実際決めていくということになるんだと思うので、しっかりとそこら辺は内部で議論して、現場の方が困らないような、もちろん、最終的

以上です。ありがとうございました。

みんなの党の三谷英弘でございます。 　本日、この給与法の改正案につきまして、十五分いただいておりますので、しっかりと質問をしてまいりたいというふうに思います。 　まず、今般の給与の引き上げといいますか、今回の法律案、その趣旨について、有村大臣にお答えいただければというふうに思います。

今お答えいただきました。わかっていることではありましたけれども、改めて、ちょっと自分の質問に、ある意味、勢いを出すために答えていただいた部分はあるんです。 　何かと申しますと、今、民間の給与が上がったということによって、それで今回、公務員の給与も上げていくというようなことなんだろうというふうに思います。 　公務員における労働基本権が制約されている代償措置という部分はもちろんそうなんですけれども、しかしながら、昨今の経済情勢の急激な悪化というものの中で、果たしてこの後も民間の給与が維持されていくのか。高どまりという表現までは上がっていないとは思いますけれども、民間が上がっているというようなことではございますけれども、果たして引き続

では、仮定の話になりますけれども、来年の話を質問させていただきます。 　来年、もし民間給与が下がった場合に、もちろん、改めて人事院勧告なりなんなりが出て、給与を下げるだ何だというのが来年度以降あるんだろうとは思いますけれども、その場合に、多分この時期に審議がされるとすれば、やはり四月にさかのぼって遡及適用がされる。本来であれば払うべきでなかったものについて払い過ぎてしまったということですから、その分、支払ってしまった公務員から取り戻すというような措置をするんだろうというふうに思います。 　そのやり方について、現在、現職で、引き続き支払われている方についてはどうするのか。それから、その期間、やめられてしまった方、その方には、払い過

結局、今の答弁で明らかになったことは、これはささいなことなのかもしれないんですけれども、こういう取り扱いがされているんですよということをぜひとも国民の皆様に知っていただきたいと思うんですが、途中で退職された方、給料がふえる場合には、給料がふえた分、どこの口座に振り込めばいいですかということを全部確認して、それで追加で払うんです。やめられた方に対して、給料が下がる場合は、払い過ぎてしまったものを取り戻すということはやらないんです。 　これが、今後どういうふうな経済情勢になっていくかというのがまだわからないよという中だったら、それはもちろん、よくわからない中であるかもしれない。もちろん、それだけでも、利益は遡及させるけれども不利益は遡

そういう意味では、あくまでも時限措置ということでございますから、七・八％減額されたのが戻った。 　ただ、どうしても、七・八％、今回の四月で給料が、一般的には、額面としてはふえているわけです。その上でさらに給料をふやすということについて、これだけの消費税の増税というものが進んでいる中で、そして日本の財政状況が厳しいという中で、果たしてそれで理解が得られるのかということについても、改めて疑念を呈さなければいけないかなというふうに思っております。 　そもそも、公務員制度改革についてのお考えなんですけれども、前回の通常国会において、公務員制度改革、一定の前進を見たというふうに評価をしてよいのか、それとも、なかなか改革が進まなかったという

今後の取り組みに関してなんですけれども、我が党内でもいろいろな議論が正直ありました。 　例えば、公務員制度改革について、三歩前に踏み出さなければいけないというときに、三歩踏み出すまで頑張るか、それとも一歩踏み出した段階でとりあえずは手を打って、二歩目、三歩目はまた後ほど議論を重ねていく。どっちがいいのかというような話がありまして、最終的には、やはり我々としては、みんなの党というのは公務員制度改革というものをぜひとも行いたいという思いの中で結党された政党でございますから、そういう意味では、三歩踏み出すべきだというような考えというものをとらせていただいたというようなことではございます。しかしながら、一方で、一歩ずつ踏み出せばいいんじゃ

ありがとうございます。 　そういう意味では、ぜひこれからも、我々としてはしっかりと前向きな公務員制度改革のあり方というものを引き続き提案させていただきたいというふうに思っております。 　それから、もう一つ、どうしても我々みんなの党といたしましては、公務員給与の二割削減というものは結党以来訴えております。国家公務員だけではありません、国会議員の給与、報酬の削減というものも三割、そして、ボーナスに関しては五割というようなことは訴えさせていただいております。 　そういう意味では、なかなか公務員の皆様からの評価というのは厳しいものがあるのは理解をしておりますけれども、その中で、でも、我々として、若い方々への配慮というものはしっかりやっ

二千円というのは大幅なんですけれども、ただ、一方では、スズメの涙というような評価もあるところではないかというふうに思います。 　そういう意味では、しっかりと本当に働いた方が報われる、しっかりと実績を残した方がしっかりと評価をされていくというような、そういう公務員制度というものをぜひとも実現していただきたい、これはもう有村大臣に心からお願いさせていただきまして、本日の私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

みんなの党の三谷英弘です。 　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案等について、反対の立場から討論をいたします。 　このたび政府は、人事院勧告に基づき、本年四月にさかのぼって給与水準の引き上げを行おうとされておりますけれども、近時の急激な経済指標の悪化を踏まえ、今後も民間給与の水準が維持される蓋然性は極めて低いと言わざるを得ません。 　来年民間の給与水準が下がった段階で改めて公務員給与の水準を下げるから問題ないとの考え方もあるかと思います。しかしながら、先ほど質疑でも確認させていただきましたとおり、一旦支払われた給与のうち、払い過ぎた部分を取り戻すことは退職公務員についてはできません。も

みんなの党の三谷英弘です。 　本日は、二十分間、前回に引き続いて、主にサイバーセキュリティーというようなことを中心に取り上げさせていただきたいというふうに考えておりますが、一点、きょう、重大なことを知りまして、これは通告はないんですけれども、前回の木下委員の質疑にけんかを売るわけではないんですけれども、その点に関して山口大臣の御認識をちょっと伺いたいところがございます。 　何かといいますと、前回の木下委員の質疑の中で、東京オタクモードさんがクールジャパン機構の出資を受けますというような話があって、でも、その中で、アニメとか美少女とかのフィギュア、こんなものが取り扱われているんですよというような質疑をやって、そのときにいらっしゃっ

すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　私も、海外でアニメですとか漫画ですとか、それを具体的にはアメリカで売る仕事の手伝いをしていたものですから、現地で売るのが、マネタイズするというのがいかに難しいかということは理解をしているつもりです。その中でビジネスの幅を政府が関与することによって狭めてしまうということになったら、逆にこれは角を矯めて牛を殺すことになりかねませんので、そこら辺については御配慮いただきたいと思いますし、そういった御答弁がいただけたというふうに理解をしております。ありがとうございます。 　それでは、内容に移らせていただきます。 　まず、サイバーセキュリティーに関してなんですが、先日、日中韓での

ありがとうございます。 　もちろん、日中韓と場所的にも近接している国がいろいろな協議をするということはよろしいかと思いますが、サイバーの世界ですから、インターネット上の世界ですから、場所的な近接性というのは正直余り大きな問題ではない。それだけ大きな案件があり得る関係なんだというふうなことを認識されているんだろうというふうに思っております。 　この点、一点だけ事実関係を確認させていただきたいんですけれども、二〇一一年の七月です。私が当選する前のことでございますけれども、全衆議院議員のメールサーバーのパスワードというものが漏えいをしたということで、一定期間、衆議院議員の授受されているメールが、そのサーバーに残っているメールが、全て他

ここで中国という名前が出てきたからといって、直ちに中国がやったんだと言うつもりはもちろんありませんけれども、しかしながら、こういった情報もあります。 　サイバー攻撃というものが多数毎年行われているわけですけれども、警察がインターネット上に設けているいろいろなセンサーというのがあるんですね。そういったものに対して探索行為をしてくるのに、どこから探索をしてくるんだというような情報、これを調べますと、その大半、多くが中国から来ているというような情報もあります。 　実際のサイバー攻撃というのはいろいろな踏み台を経て来ますから、一義的には、中国から直接に来る、接続先に指定されるということは余りないようではございますけれども、しかしながら、

ありがとうございます。 　隣にある大国というものとどうつき合っていくかというのは非常に難しい問題でございます。 　このサイバーセキュリティーも一つの問題だと思いますし、もう一つ、これは、今そこにある危機といいますか、こういった事態が実際行われているんじゃないかということに関して言いますと、いわゆる技術漏えいというものについても、今まで以上にしっかりと目を光らせていかなければならないのではないかというふうに考えております。 　私のところにも、中国のそういったところに取引を邪魔されたというふうに言うと、また平たい言い方に過ぎるかもしれませんけれども、そういった方々からの御相談なりなんなりがありまして、いろいろ聞いてみると、確かに、

今、最後のところ、理研が持っていない研究機器を使ってそれを研究開発できるというふうな話がありました。具体的にはどういう研究機器のことを想定されているんでしょうか。