三谷英弘

その低出力云々かんぬんというところでございますけれども、このＳＩＯＭというところが、中国の中では人民解放軍とある程度つながっている、レーザー兵器技術開発というものも一部で手がけているというような組織であるという認識はございますか。

そこが、そういう軍事転用はしないということをちゃんと約束を守ってくれるということがもちろん大前提でこの共同開発なりは進めているというふうに思っておりますけれども、しかしながら、果たして約束は守られるのかどうかということもしっかり考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。 　そもそも、先ほどの、低出力装置ですか、そういったものを持っているというところが、このＳＩＯＭですか、それを持っているということでしたけれども、ほかの、例えばアメリカですとかヨーロッパですとか、そういった同じ自由主義諸国といいますか、そういったところにそういったものを持っているところはなかったんですか。

この内容について確認をしたところ、これは実際、改めて確認をしていただきたいんですけれども、ほかにそういった機器を持っているところはあるかもしれない、しかしながら、何でこのＳＩＯＭと覚書を締結するなりしてこういう開発を進めるということに至ったかというと、その担当する博士の方なりの、ちょっとその具体的な立場はわかりませんけれども、中国のこのＳＩＯＭがそういう機器を持っているからそことやろうとしたというふうに聞いているんですけれども、それでよろしいですか。

そうなんですけれども、しかしながら、しっかりと、本来的には、こういう技術開発なりなんなりというのは、そこで生じた、どのような成果物があるかというのはわかりませんけれども、それを軍事転用される危険性があるということは十分に理解をした上で、例えばアメリカですと、ＤＡＲＰＡという組織がありまして、そこでは、荒唐無稽なさまざまなアイデアを何とか形にしていこうというような形で莫大な予算が投じられている。それはアメリカの中で行われていることです。 　日本でも、そういった観点からさまざまな研究開発というものを、その実現可能性というのはさておいて、それを何とか実現していこうというような動きが最近は起きているんですが、海外とこういう研究を共同して行

もう時間もなくなりました。何も、排外的なことを言うつもりはありません。日本の安全保障の観点からも、日本が有する科学技術の漏えいというものは、これはしっかりと妨げていただきたい、それから、そういったものが漏えいした場合に軍事転用されるときの危険性というものを認識して、あらかじめ対処をしていただきたいということを改めて申し上げさせていただきまして、私の質問を終わりとします。 　ありがとうございました。

みんなの党の三谷英弘でございます。 　まずもって、小野寺筆頭理事、それから津村野党筆頭理事、そして理事、委員各位の皆様に、私がこの場でこうやって質問させていただけるということに関しては改めて御礼を申し上げたいというふうに考えております。 　政府それから与党というものに関しては、独善的に、そして暴走しかねないというような危機意識のもと、野党として、しっかりと野党連携を図っていくということに関しては、一般的には非常に重要である、私もそのように認識をしております。 　しかしながら、一方で、安全保障に関する問題というものに関しては、本当に危機的な状況、そして、いつ何どき何が起きるかわからないというような観点もあります。それから、国会で

とあるアメリカの有識者、ちょっと正確な名前は忘れてしまいましたけれども、これから六十日間がエボラ出血熱との闘いでは非常に大きな、左右する、そういう大事な時期になっているという言葉もありました。 　九月の安倍総理の国連でのあの発言の際は、スピーチの際は、正直まだ、はっきり言えば、西アフリカに対する支援という認識、むしろそういうところが大きかったのではないかと思いますけれども、正直な話、それがこれだけ広がっているというような状況の中で、支援というよりは、自分の国を守るために何ができるのかというようなことになってくるだろうと思っております。 　潜伏期間が最長で四十日近くにもなるというような話もありますので、空港等々で水際で阻止するとい

この点については、いずれにしても事前の通告等々がなかったので、これからもこの問題はいろいろと聞かせていただければと思います。 　それから、次の問題に移らせていただきます。 　質問の中ではちょっと真ん中ぐらいの質問ではあったんですけれども、今、日米ガイドラインの改定、この中間の報告があった中で、「三カ国間及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進」というものがありますけれども、この三カ国間及び多国間の安全保障、防衛協力の推進といった場合に、ここに韓国という国が入るのかどうかということについて質問させていただきたいと思うんです。 　昨今、産経新聞の元ソウル支局長が名誉毀損ということで起訴をされている。はっきり言えば、朝鮮日報の記事を訳

今の岸田外務大臣のお答え、ありがとうございました。よくわかりました。 　特にそれに関連してですけれども、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　先日の所信の中で、協力していくべき国々の中に、これはどういったあれがあるかはわかりませんでしたが、韓国という国が文言としてはなかったというところもありましたが、だからといって韓国と協力しないという意味ではないというふうに思いますけれども、この一連の出来事について、価値観がしっかりと共通している国だというようなことで、一緒に自由主義を守っていく国だ、そういうふうな認識を持たれているのか、そして、懸念があるのか、憂慮をされているのかという、今の大臣の御認識についてお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　日本でも、いわゆる民主主義、そして三権分立というようなものは当初からあったわけではなくて、いわゆる大津事件、皆さんも御存じだと思いますけれども、そういった中で、政治的な圧力をはねのけて司法権が独立を守ったというような話もこれはありました。そして、裁判官、司法権に準ずる立場として検察官の独立というのも、日本では、そして各国では認められているわけですから、そういう政治的な動きというものに韓国の検察官なりなんなりが屈することなくやっていただくというようなことを私からも韓国の方々には申し上げたいと思いますけれども、今の両大臣のお答え、まことにありがとうございました。 　それでは、質問を続けさせていただきます。

シーレーンにおいて機雷が敷設された場合に、石油がなかなか、とまってしまうというような状況の中で、この法制局長官の答弁というものを前提にすると、例えば兵糧攻めという戦い方が戦国時代からあるわけでございます。直接的にドンパチやらなくても、その国を、周りを軍勢が囲って、とにかく何カ月もそれを囲っていく、そうすると、当然ながら、お城の中ではどんどん食料が尽きていくという中で、もちろんお城の中の兵士もそうですし、周りの、そこの農民なり兵士、そういった地域の方々も亡くなっていく状況になる。そういう状況の中にあれば、いや、それはそういう犠牲というものが発生するんだというような状況になるだろうというのは、これはもうそうなんだろうと思うんですが、石油

ありがとうございました。今、明確な答弁をいただけたのではないかと思います。 　内閣法制局長官の回答が「武力攻撃を受けた場合と同様」、そういうところで、どうしてもそこでいくと直ちに、武力攻撃があればその場で人が亡くなったりとかけがをしたりというようなことを想定しがちではありますけれども、少なくとも、それに限られないという理解だというようなことで承知をいたしました。しっかりと、こういったところがこれからも問題になるんじゃないかと思っておりますけれども。 　そして、今の集団的自衛権なり新三要件の理解を前提にいたしまして、このガイドラインというものは、これから一四年末に向けてしっかりと中を詰めていくというようなことになるというふうに考え

正直、率直に申し上げまして、一般的には、先にこのガイドラインというものをしっかりと詰めていかれて、ＳＤＣの中で詰めていかれるというのと同時並行して、政府内そして与党の中でこの法案というのは整備をしていくというようなことになるんじゃないかと思うんです。 　これは十七年ぶりのガイドラインの改定、見直しではありますけれども、十七年前も同じような感じではありました。これは別に今回が初めてではなくて、十七年前、九七年の九月に現行ガイドラインができまして、その後に、九九年の五月に周辺事態安全確保法というものができて、それから、その翌年に船舶検査活動法というものができた。ガイドラインができてから法案ができる、別にこれは、前回もそうだったから今回

今のお答えは非常に心強いものではありますけれども、一方で、ちょっと質問の順番をどうしようかなと今考えているんですけれども、では次に、もう一つだけ進めさせていただきたいと思います。 　この六章の中に、今回の見直しによって、「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」を行うものとし、日米が国際の平和と安全に広く寄与するというふうにされておりますけれども、この中には国連という枠組みというものは触れられていない。そして、そういう中で、日本の安全に直結しないというようなものに関しても日米二国間で協力する姿勢を明確にしたというふうにも理解できるんです。 　これは日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの中の範囲を超えることになるん

もちろん、国連というものに触れられていないわけではないというのは私も承知をしておりますけれども、国連の枠組みのもとでですとか、そういったことであればわかりやすいんだろうと思うんですが、それ以外のところにも今回のガイドラインの見直しが及んでいきかねないというような懸念というのはやはり拭い去ることはできない。 　それはなぜかといいますと、そもそもの序文の書き方が非常に私は危惧があるところでございまして、どう書いてあるかというと、今回の指針の見直しというものは、「日米両国の戦略的な目標及び利益と完全に一致」するというふうに書いてあるわけであります。 　つまり、今回のガイドラインで、見直されました、いろいろ内容が変わりましたといったら、

ガイドラインの中身につきましてはまだまだいっぱい質問させていただきたい点はございますけれども、ちょっと時間の関係もありますので、話を別のところに移させていただきます。 　もう一点だけ質問したいと思いますけれども、我が党の、みんなの党の代表の浅尾慶一郎が今回の代表質問の中でさせていただいた点に関して、改めて確認をさせていただきます。 　日本が今国連の常任理事国に入るべく、いろいろな、さまざまな活動をされているということは、私も元来からそうだと思いますけれども、その際に、やはり、集団安全保障というものにどのように向き合っていくのかということは考えていかなきゃいけないわけです。 　集団安全保障には参加しません、でも集団安全保障に関し

以上です。ありがとうございました。

みんなの党の三谷英弘でございます。 　本日は、人事院勧告についての質疑、十五分、限られておりますので、早速入らせていただきます。 　我々みんなの党は、結党以来、行政改革をうたわせていただいております。その中で、公務員の人件費を二〇％、二割カットしていくということを選挙の際にも掲げさせていただきました。そういった旗を現在もしっかりと掲げさせていただいているところではございます。 　そうはいっても、ただ単に削れというふうに申し上げているわけではございません。 　今回の人事院勧告の内容を拝見いたしますと、大きく二点ある。 　一つは、今般のさまざまな経済状況に鑑みて、民間の給与水準も上がっているんだから公務員の給与の水準も上げるべ

今お答えいただきましたとおり、七・八％そういう意味では上がって、それは削減幅がなくなったということではございますけれども、さらに今回の給与引き上げということでございます。 　国家公務員の給料というものが極めて低いんだ、その激務に対する対価としては非常にこれは見合わないというような声というものは、私もよく私の周りからも聞いているところではございます。 　しかしながら、そこには幾つかの誤解がある。これはもう何度も、恐らく、もしかしたら総務委員会のやりとりの中でも指摘をされているところではないかと思いますけれども、私もこの点についてはもろもろ申し上げていかなければならないかなというふうに思っておりますが、大企業におきましても、中小企業

そういう意味では、お答えとしてはそういったものになるというふうには理解をしておりますけれども、ぜひともこういった問題提起というものは引き続き続けていきたいというふうに考えております。 　ただし、先ほどの維新の山之内先生の質問の中にもあったかと思いますけれども、やはりこれは、世代間格差というようなところも一つあるのではないかというふうに考えております。 　基本的に、入省してしばらくの間というのは、本当に低い給与水準の中で働かざるを得ない。しかも、そういう若い方々が基本的には物すごい残業を強いられているというような状況もあるわけでございます。 　これも個別の調査というものをもとにお話をした方がよいのかもしれませんけれども、国家公務