三谷英弘

そこの見直しというのが、内容を私が申し上げるのもなんなんですけれども、初任給に関しては、今回、俸給全体については二％引き下げるところを、初任給等は引き下げをしない、その分、五十歳代後半層が多い号俸については四％引き下げる。やってはいるんですけれども、しかしながら、私が申し上げた問題意識というのは、その程度の差にはないわけです。 　もっとそこの給料の、もちろん、人件費総額というものを容易に動かすことができないという中で若い方々に給料を支払っていくためには、どこかを削らなきゃいけないわけです。そういう意味では、高齢者、長期間働けば働くほど給料に差が出るような仕組みというものをぜひとも導入するということも、前内閣委員会でも、そういった国

決して少なくない、むしろ多い数ではないかと思いますけれども、今の数字を受けて、大臣の御意見、そして、それの改善に向けての決意を伺いたいと思います。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　これで質問を終了いたします。ありがとうございました。

みんなの党の三谷英弘でございます。 　今回の報告を伺っておりまして、非常に勉強になりました。 　私からは、三点申し上げたいというふうに思います。 　まず、選挙権年齢の話がございましたが、ポルトガルにおきましての、実際に学校内で同じ学年に選挙権のある者、ない者が混在しても事実上混乱は生じていないという実例は、選挙権年齢を引き下げていくという上で非常に有益な御示唆をいただいたなというふうに感じております。 　それから、憲法を改正していくという点に関しましては、二点、私も非常に関心事がございまして、一つは緊急事態、それから、もう一つは財政規律の問題です。 　緊急事態に関しましては、ギリシャにおける緊急事態の中に、運用のあり方にあ

みんなの党の三谷英弘でございます。 　本日、三十分の時間をいただきました。 　内閣委員会に関しましては、私は、今国会からこちらに所属をさせていただいております。初めてということもありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それから、本日は所信に対する一般質疑ということで、多くの大臣に御列席をいただいておりますこと、こちらにも同時に感謝をさせていただきます。ありがとうございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、これは実はことしの本会議それから安全保障委員会においても取り上げさせていただきました、いわゆるサイバーセキュリティーといいますか、そういった問題について質問させていただきたいと思います。菅

ありがとうございます。 　今、調査に関して対応していただいているということでございますけれども、これからの機器の調達に関して取り扱いを変更したというようなことはございませんでしょうか。

ありがとうございます。 　いわゆるサプライチェーンリスクというものについてしっかりと御対応いただければと、そのような対応を随時進めていただいているというふうに理解しておりますので、引き続きそういった対応もお願いを申し上げます。 　それから、やはり情報の漏えいというものに関しては、どうしても意識がおくれてしまうというところは間違いないことではないかというふうに考えております。 　ここで一つ問題提起をさせていただきたいんですけれども、例えば携帯電話を使って電話をするということに関しては、憲法上いわゆる通信の秘密というものがありますし、それが基本的には保障されているという中で安心して会話をすることができる。例えばＧメールに関してはど

一応念のため確認ですけれども、それは機関として、国として、地方公共団体としてやるのではなく、一国家公務員の使用に関してそういった同様の規制があるというようなことであるのか。それから、いわゆる一般的なソーシャル・ネットワーク・サービスと、そういった表面上一対一通信に見えるようなメッセージ交換サービスというものに関して、何らかの取り扱いを変えるような、そういった指導がなされているのか。この二点について簡潔にお答えください。

お答えいただきましてありがとうございます。 　これは全くもって別の世界の話ではありませんで、例えば、自分自身がこういうサービスが危ないということで幾ら使用を制限しても、自分の友人または家族がこういったサービスを使うという場合には、そこの電話帳の中に入っている情報が全て集約されてしまうということでございます。 　ですので、さすがに、一人の名前と電話番号というのが同じものが幾つもあれば、当然ながら、その人の携帯番号はこの番号だということが明らかになっちゃうんです。自分が幾ら注意をしても、そういった自分のところではコントロールできない、携帯番号が外に漏れたから、では何だという話ももしかしたらあるかもしれませんけれども、そういった危険と

時間の関係上、これ以上ということは差し控えたいと思いますけれども、この今の香港の動きというのは、実は香港だけにとどまらない。日本と非常に近接な関係を持っております台湾においても、この香港のデモの情勢というのを非常に注意深く見守っているというような状況ではないかと思っております。 　台湾の方々は、彼らは彼らで、中国との関係をどのようにしていけばいいのかということについて非常に、今回のデモの対応を含めて、憂慮して見守っている状況ではないかと思っております。日本がこれからもそういったアジアの国々と仲よくしていくというためには、場合によっては踏み込んだ対応、意見の表明等々をしていただければということをお願いさせていただきます。 　それか

もちろん発症した場合というところではございますけれども、今回のエボラ出血熱の本当の一番の脅威は何かといえば、感染してから発症するまでの期間が極めて長いというところにあるわけでございます。まだ発症する前には感染をしないというような考えもありますけれども、発症するまで感染しないということでは片づけられないような事象も起きているようでございます。いろいろな症例を私もさまざまな情報で見ておりますけれども、そういった例もあるようでございます。 　ですので、国内に入ってきたら食いとめていくというのはもちろんそうだとは思いますけれども、国内でエボラ出血熱の発症をした人が出たという時点で、では、潜在的に感染した人はどれぐらいいるんだというようなこ

ぜひとも、時間の関係上もありますし、あと個別の話はもしかしたら厚生労働委員会でということになるかもしれませんので、引き続き、この問題、しっかりと取り組ませていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。 　それでは、続きまして、松島大臣にお伺いをしたいと思います。 　松島大臣は前回の国会までは経済産業委員会で副大臣としていらっしゃって、質疑等々でいろいろなやりとりをさせていただいたというところでございます。今回に関しては、内閣委員会ということもございますので、特定秘密保護法についての質問をさせていただきたいというふうに考えております。 　これは特段資料としてお配りはしておりませんけれども、各党合意というものが

ありがとうございます。もう少し最初の答弁で踏み込んでいただいてもよかったのかなと思ったんですけれども。 　そこで、「独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関」というものなんですが、本日の民主党の近藤委員の質問の中でもありましたけれども、やはり一番重要なことは、国家機密といいますか、本当にこれを漏らしてはいけないセキュリティーに関する情報というものがあるんだという一方で、それに関係ない情報というものはしっかりと国民に対して知る権利として出していくというようなことが、これは重要になってくる。 　これはもう明らかに車の両輪といいますか、車の両輪というよりも、一部の情報、本当に出してはいけない情報以外は基本的

ともかくも、この運用基準というのは、昨日これが公表されたということ、閣議決定されたわけですから、その内容につきましてはこれから十分に検証、検討させていただきたいというふうに考えておりますけれども、これは事前の検討のみならず、今後の運用ということについても非常に重要な問題でございますから、我々としても、四党合意というものの中でしっかりとこの特定秘密保護法というものが運用されるかということについては引き続き注視をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　もしかしたら松島大臣には物足りない質問だったかもしれませんけれども、御容赦いただければと考えております。 　それから、三点目でございます。次の問題に

ちょっと、塩を送ってしまったような状況になってしまって反省をしているんですが。 　本当は、そうではなくて、実は、特に山口大臣におかれましては、恐らく、地方のいろいろな文化とかそういったものも世界に発信していくというような状況にも興味を持っていらっしゃるんじゃないかと思いまして、いろいろ私も調べているんですけれども、日本酒を世界に売っていく。 　これは、酒蔵は日本全体で千二百ございまして、その中で日本酒とあるんですけれども、一〇〇つくられるうち、日本で、国内で消費するのが九七で、三％しか国外に輸出されておりません。一方で、ワイン、フランスの方では、一〇〇つくるうちの七〇が海外に輸出されているというような状況もございます。 　文化

関連してですけれども、そういった強く発信をするということであれば、国が竹島の日をつくるというのも一つの考え方ではないかと思いますけれども、その点について御認識を伺いたいと思います。

甘利大臣にお越しいただいているので、時間の関係で一言だけお伺いしたいと思います。 　ＮＰＯ税制に関して、これがなくなる、見直されて非常にＮＰＯに対する寄附がしにくくなってしまうんじゃないかというふうに懸念をされているという方が多くいらっしゃいます。先日、その院内集会も開かれました。このＮＰＯ税制、税額控除を引き続き行っていくということについて、甘利大臣の御認識を伺いたいと思います。それで終了いたします。

ありがとうございました。

みんなの党の三谷英弘です。きょうもよろしくお願いいたします。 　通常、安全保障委員会は、生活さんの質問が始まりますと、生活さん、共産さん、社民さんという、同じような系列の質問が長く続くのではないかと思っておりますけれども、そこにみんなの党が間に入るということで、若干毛色の違う質問が入るかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　先日も、中国の船がベトナムの船に衝突をして沈没させた、そういう映像が報道でも流れておりました。こういうのを見ると、やはり、周辺諸国の緊張関係が非常に高まっているということは広く知れ渡ってくるのではないかというふうに考えております。 　前回の外務委員会との連合審査会で、私も言及させていただ

ありがとうございます。 　今の、しっかりと検討を進めていただけるという上で、本日さまざまな質問をさせていただきたいというふうに思います。 　前回の連合審査会の質問の中では、集団的自衛権という問題を議論する上では、必要性と許容性という二つの側面から議論するべきだというようなことをお話しさせていただきました。 　必要性という意味で、個別的な自衛権ですとか警察権では対応し切れない、もしくは、これで対応しようとすると逆に国際法違反のリスクを負ってしまうというようなものがあるのではないかというようなお話というのが、お答えとしてもあったかというふうに理解をしております。 　そのような場合に、現行の法制下で対応できないもの、先日の例として