三谷英弘

現時点では、いずれにしても、検討中ということ以上のお答えはなかなかいただけないというのは理解をしておりますけれども、そういうものが必要だというような結論というのも十分に視野に入っているのではないかと勝手に推察するわけでございます。 　質問はその次へ、許容性の議論というものに移らせていただきたい、このように考えております。 　この許容性というのも幾つか論点はありまして、法律家の観点からいいますと、現行の憲法のもとでそれが認められるのかどうか、解釈によって集団的自衛権というものを認めるのか、もしくは、そういったものを認めるためには憲法の改正まで必要だというさまざまな議論があろうかと思いますけれども、本日は、その点については割愛といい

ぜひとも検討をしていただければと思います。 　それから、二つ目の論点といたしまして、集団的自衛権を行使したときには、他国と一緒に自衛隊を運用していくという形になるかと思いますけれども、これも現在の認識だけで構いません、仮にアメリカとともに集団的自衛権というものを行使したときに、自衛隊はアメリカの軍の統制下に入るのか、それとも自衛隊は自衛隊として独立の統制というものを行っていくことができるのか。この点についてのお考えをお答えいただければと思います。

今のお答えというのは、非常に心強いお答えでございます。 　どうしても、集団的自衛権を行使するという話になると、アメリカが日本の自衛隊を一番危ないところに送り込むんじゃないかみたいなことを、いや、こちらは後方支援しかしないとか、このところだけしかやらないというふうに言っているにもかかわらず、どんどん前線に出されちゃうだ何だというような、極論を言われる方がおりますので。そういったところについて、そうではないとしっかりと、それはもちろんこれからの議論になるんだろうと思いますけれども、その点について十分、現行の日米同盟というもとでも、そういったことではないということを今考えていらっしゃるということですので、非常に心強いお答えではないかと思

済みません、今のお答えにつき、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、朝鮮戦争が再開された場合には、国連軍が戦っているというような形に整理をされるという理解がまず正しいのか、間違えているのか。それと、国連軍として戦っているというような場合に、アメリカ軍が、アメリカ政府として集団的自衛権なりの行使の要件となる被攻撃国の要請というものを行うことができるのかということについて、一応念のため確認させてください。

お答えありがとうございます。 　きょうは論点出しということで、一つ一つこれ以上深く御質問させていただくことは別の機会に譲りまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、もう一つ大きな話といたしまして、どうしても懸念をされる側からすると、集団的自衛権というものを認めることによって、とにかく日本という国が、物すごく世界での争乱なり戦争に巻き込まれてしまうんではないかというようなことをおっしゃる方がいるわけです。そういう方々、もちろん懸念として、どういうふうな評価をしてもいいんですけれども、しかしながら、私としては、しっかりと精緻な議論というものをしていかなければいけないというような観点から、ちょっとこの点について質問をさせていた

ありがとうございました。 　本日の持ち時間が終了いたしました。 　集団的自衛権の議論というものは丁寧な議論を重ねていただくということは必要だというふうに思っておりますけれども、安全保障、日本の将来というものを守るために、しっかりと議論をしていただきたいということを述べさせていただきまして、質問を終了いたします。 　ありがとうございました。

みんなの党の三谷英弘でございます。 　本日も、小規模企業振興基本法、この質問、二十分しっかりと質問させていただきたい、こんなふうに思っております。 　先ほど木下委員の話にもありましたけれども、きょうは松島副大臣にもお越しいただいておりまして、実は、前回、ちょっとある方から、天下の副大臣の名前を間違えるなんて失礼だというようなお叱りをいただきまして、そういうつもりでもなかったんですけれども、きょうはちょっと正面から、そういう意味では誤解のないように申し上げたいなと思うんですが、すてきなお召し物でございますね。きょうもよろしくお願いいたします。 　それでは、質問の中身に移らせていただきたい、このように考えております。 　今回の小

ありがとうございます。 　そういう中で、次々と、今会社を畳む方が少なからずいるというわけでございます。将来的には、不死鳥は自分が年老いると火山の中に飛び込んでまた新しく生まれ変わるというような話もありますけれども、一旦終わらせて次に生まれ変わる、死というのはそのための一つのステップだというような、そういう捉え方もあるわけでございますが、どうしても今の日本だと、会社を畳むとか、清算する、倒産するということに対して、もちろん社会的にはネガティブに捉えられますし、それだけではありません。やはり、人に迷惑をかけたんだから、しばらくはちょっとおとなしくしろよというような、そういう雰囲気もあるのではないかと思う方も少なからずいるところだろうと

ありがとうございます。 　自分が今までずっと弁護士として仕事をしてきたときには、いわゆる企業法務というふうに言われる仕事をしておりまして、中小企業、そういったことをこれから立ち上げていく二十代、三十代の社長の方々とのつき合いもそこそこあったわけでございますが、ああいう方は、どんなに失敗しても、もう一度立ち上がって頑張っていこうというようなマインドを持たれていらっしゃる方が多いとは思います。 　一方、この世界に入っていろいろな方とおつき合いをさせていただく中で、自分で会社を運営している、それこそ五十代、六十代の方々が、なかなかお金がうまく回らなくなってきた、そして本当に借金がたまってきてどうしようもないというような中で、倒産しても

ありがとうございます。 　本当に、今申し上げたとおり、若い方は、ほっておいても再チャレンジや頑張っていくというような方々はそこそこいるとは思うんですが、ある程度の中高年の方々で会社を畳まざるを得ないという方に対して、どのように次にもう一度頑張ってもらうというような支援をしていくのか、これが本当に難しいことではないかというふうに思っておりますので、この点について引き続き検討を重ねていただければということをお願いさせていただきます。 　それから、みんなの党といいますか、我々としては、歳入庁というものを設置して、税金だけではない、社会保険料というものをしっかりと徴収をしていかなければいけない、徴収漏れというものが十兆円に上る額としてあ

今、るるお答えいただきましたけれども、では、実際上、徴収漏れというものが起きているのか起きていないのかというところだと思いますね。 　今お話をいただいたとおり、実際、そういう分割納付を申し出ているところに対しては、そうやって分割でというような話はされているということでございますし、保険料の補助率を上げるという対応もあるというところではございますが、一方で、徴収漏れ、しっかりと本来は徴収すべきものが徴収できていない、そういうような分割納付の申し出もされていないというものもあるんじゃないですか。

この点についてはしっかりと、中小企業、特に今回の法案で申しますと小規模企業というものを経営されている方々に、本当にストレスなく今までどおり経営をしていただくという観点から、本当の意味で、本音と建前を使い分けるという形ではなくて、しっかりと、取れるんだったら取る、取れないんだったら取れないということを、見逃すみたいな話ではなくて、それを正面から捉えていただいて、対応していただきたいなということはお願いさせていただきます。 　時間も大分過ぎてまいりましたが、幾つも質問はありますが、もう一つ、今回の、中小企業庁の中の組織についての質問もさせていただきたいと思います。 　中小企業庁というもの、今回、基本法をつくるんだ、そして今まで以上に

ありがとうございます。 　質問の時間も基本的には終わってしまったというところではございますが、きょうは、せっかく松島副大臣にお越しいただいていたにもかかわらず、御答弁をいただく機会がなかったということで、次回以降に期待したいと思います。 　まさに多産多死というようなところがありますが、先に政党の方がまさに多産多死状態になっているんじゃないかというような状況でございますが、我々みんなの党としては、あくまでも、持続的発展ではなくて成長発展を目指して頑張りたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

みんなの党の三谷英弘でございます。 　本日は、安全保障委員会と外務委員会の連合審査会におきまして質問の時間をいただけるということにつきまして、本当にありがたく思っております。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　先ほど渡辺周委員の質問を伺っておりまして、これは質問通告にはないことでございますが、簡単に質問させていただきたいというふうに思うんです。 　岸田大臣に伺いたいと思います。 　私も本日、こちらにブルーリボンをつけさせていただいておりますし、大臣もブルーリボンをつけていらっしゃる。ふだんは小野寺大臣もつけていらっしゃると思います。何とか北朝鮮から拉致被害者を奪還していく、その思いというものは共通しているかと思い

ありがとうございます。まさにオール・ジャパンでこの問題に取り組んでいければ、私もそのように考えております。 　それでは、質問通告させていただいた中身について移らせていただきます。懸案のいわゆる集団的自衛権の問題でございます。 　私は、自分の父親が海上自衛官だったというようなこともございます。そういう意味では、もしかしたら、一般の有権者からすると、安全保障に対する考え方というのは非常に関心がある、非常にさまざまな取り組みを今までも前向きに考えてきたというところはあろうかと思いますが、その一方で、やはり、もし有事が起きた際には、真っ先に命を失うというような立場が自分の家族、家庭の中にあるということでは、もちろん、有事ですとか武力の発

ありがとうございます。 　それでは、集団的自衛権の必要性の議論に移らせていただきます。 　先ほど来、桜内委員がさまざま指摘をされました。この集団的自衛権に関するさまざまな議論というのを聞いておりまして、個別的自衛権で対処できるんじゃないかですとか、警察権の行使ということで対処できるんじゃないかとか、そういうような議論というものがされている。そういう方々がいらっしゃるのは、私も理解をしております。しかしながら、この点こそが戦後日本が犯してきた過ちの上に基づく議論じゃないか、私は率直にそのように感じております。 　これはどこから端を発しているかというと、個人的には、憲法九条の問題、憲法九条において武力を持たないというようなことが書

個別的な自衛権というような国際的な解釈というものがあるわけでございますが、国際的な解釈からすれば、その個別的な自衛権、米艦が何らか侵害を受けた、艦船に対する侵害というのはその国に対する侵害とほぼほぼ同視できるものだというふうに考えておりますけれども、その中で、それは日本に対する侵害だというふうに認めることができるのかどうか。 　そういう議論を仮につくるとしたら、日本の艦船または日本のそういった船籍がそういう米艦にどれぐらいの距離に近接していなければいけないのか、そういった議論とかも当然出てくるわけですし、本当に時宜に応じた反撃というものを行うことができなくなってしまうのではないかというふうに思うわけでございます。 　ほかにも、シ

今のお答えは、本当に全くもってそのとおりだと思うんですね。今の、我々はあくまでも国際協調主義をとっていく、世界の中で認識されている解釈に基づいて自衛権というものも解釈していく、これは当然のことです。日本だけが独自の解釈をとって、それでその権利を行使するなんということをしていったらどうなるか。日本が何をする国かわからないと、本当に信頼を失いますよ。 　だからこそ、我々は、国際法というものをしっかりと遵守するという中で、これは冷静な議論をするためには、本当に集団的自衛権は認めないということであれば、そういう米艦防護ですとか機雷の除去、これは諦めないといけないんです。諦めるのか、それともやらなきゃいけないのか。やるんだったら、集団的自衛

みんなの党の三谷英弘です。 　本日は、十五分間時間をいただいておりますので、小規模企業振興基本法を含め、しっかり質問させていただきたいというふうに思います。 　ふだんから、この経済産業委員会はいわゆる茂木学校と、先ほども福田委員からお話がありましたけれども、中国語、論語から、ギリシャ語、きょうはサンスクリット語まで、全世界、広く教えていただく、本当に貴重な経験をさせていただいておりますし、私は、以前質問させていただいたときには、消費税の転嫁対策のポスターをいただいたわけでございますけれども、きょうは、光栄にも米倉涼子さん、間違えました、松島副大臣がいらっしゃっておりますので、しっかりと質問をさせていただこうと思っております。

ありがとうございます。 　いわゆる先日お経読みをいただいたというところの中身につきましても、今、全国で三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者、単純計算すると三百万余りという形になるかと思いますけれども、そういったいわゆる小企業、小規模企業に対して光を当ててしっかりと施策を打っていかれるということで、本当に今、こういう施策というのは極めて重要ではないかというふうに考えているところでございます。 　続いて質問させていただきますけれども、いわゆる中小企業憲章というものがあります。 　これは、二〇一〇年だったかと思いますけれども、閣議決定をされたというところでございます。政権交代前のことであるかとは思いますけれども