新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範を作ることが重要との認識の下、二〇二二年以降、世界保健機構、ＷＨＯ加盟国間でいわゆるパンデミック条約の作成交渉が行われているところであります。 現在の条文案でございますが、国際的な感染症拡大の予防、備え及び対応といった観点から、各国の保健システムの強化や、またパンデミックに関連した医薬品等へのアクセス促進、こういった内容が含まれているものでございます。
国際的なこうした新しい、今回はコロナウイルスに端を発する、教訓を生かすということでありますが、様々な可能性がこれからますます増えていくということを含めて、今その教訓を最大限に生かすということで交渉を進めてきたところであります。 日本としても、極めて建設的な意見を主張しながら、何とかこれを調整に向けて前進しようと、そういう思いでこれまで取り組んできたところでありますが、今、アメリカからの主張のように、基本的なところでなかなか時間を掛けなければいけない点もあるということで、拙速に進めるより時間を掛けてもう一歩努力をしようと、こういう流れはこの間の交渉の中でも進めてきているところでありますので、今回は残念ながら達することができませんで
いわゆるパンデミック条約でございますが、先般の七十七回のＷＨＯ総会におきまして各国間で意見の隔たりのある論点が多く残されたことから交渉の延長が決定された、この経緯等につきましては今委員からの御質問の中でやり取りがあったところでもございます。 新型コロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に対しまして、国際社会が一致して対応する必要がございます。パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範、これを作ることが重要であります。 日本政府といたしましては、このような取組につきまして引き続き建設的に参加、貢献してまいりたいと考えておりますし、また、今後とも、国民の皆様に対しましても正確な情報提供にしっかり努めてま
ただいま御決議のありましたＳＤＧｓの取組につきまして、政府としては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部で改定されたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や誰一人取り残さない包摂社会の実現等を含め、具体的な取組を強化、加速していきます。 ＳＤＧｓアクションプランについては、昨年十二月に改定したＳＤＧｓ実施指針において、我が国におけるＳＤＧｓの広がりを踏まえ、より行動志向な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきたＳＤＧｓ実施に当たっての具体的な重点事項や取組についても、その主要な中身として重点的に記載していることも踏まえつつ、今後更に検討していきたいと考
ただいまの御決議への所信を申し述べます。 ガザ地区での戦闘が長期化する中、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、同時に、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。 我が国としては、先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の解放、全ての当事者が国際人道法を含む国際法に従って行動すること、人道状況の改善、事態の早期鎮静化を一貫して求めてきています。 また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。 引き続き、我が国として、関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において、ま
ただいまの御決議への所信を申し述べます。 ガザ地区での戦闘が長期化する中、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、同時に、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。 我が国としては、先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の解放、全ての当事者が国際人道法を含む国際法に従って行動すること、人道状況の改善、事態の早期鎮静化を一貫して求めてきています。 また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。 引き続き、我が国として、関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において、
今御指摘いただきました環境補足協定に基づきます日米合同委員会の合意につきましては、返還後の百五十日労働日前からの立入りについて規定されておりまして、返還される施設・区域ごとの事情を踏まえ、日米間で合意すれば、これより前からの立入りも可能となっている、そうした枠組みでございます。 現時点で様々な米側とのやり取りがございますが、その逐一を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知をしておりまして、これは、在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府といたしましては、現時点におきまして、在日米軍施設・区域の周辺に
先ほど、現時点で、環境補足協定、また既存の合同委員会の合意でありますが、これは改正する考えはございませんが、いずれにいたしましても、地元の方々の今ある関心につきましては、しっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。 既存の枠組みが適切に運用されていくことがまず重要であると考えております。在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるよう、関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
この件につきましては、地元の皆様の大変関心が高い、また不安を抱えていらっしゃるということでございます。 先ほど申し上げたように、既存の枠組みがございますので、その中におきまして、これを変えるということは今の段階では難しい状況でございますが、在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるようにということでありまして、関係省庁で連携をして取り組んでいく、この方針で臨みたいと思っております。
北朝鮮への対応を含めまして、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓の緊密な協力が今ほど必要とされるときはございません。これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして、現下の厳しい安全保障環境につきましての認識、これを共有しているところでございます。 御指摘の韓国との外務・防衛閣僚会合、２プラス２でありますが、これを実施するか否かにつきましては、現時点で決まっていることはございませんが、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしながら、具体的な連携協力、これにつきまして検討してまいりたいと考えております。
本件につきましては、本年五月の日韓首脳会談におきましても短いやり取りがございました。 日本側からは、我が国として、韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進する、そういった立場にいささかも変わりはないということ、そして、今般の、今説明がございました総務省の行政指導につきましては、これは、重大な漏えい事案を受けまして、あくまでセキュリティーガバナンスの見直しを求めるものである、この点につきまして改めて説明をしたところでございます。 引き続き、必要に応じまして、韓国政府とは丁寧に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
昨年来、尹政権との間におきましては、日韓の対話と協力は、政治、安全保障、経済、文化など様々な分野におきまして、質、量共に力強く拡大してきているところであります。現下の厳しい戦略環境の下におきまして、日米韓の間におきましての連携も重層的に進展をしているところでございます。そうした協力の拡大は、日韓双方にとりましても大変有意義なものと考えております。 御指摘いただきました来年は、日韓国交正常化六十周年、これを迎えるところであります。先月、日韓首脳会談におきまして、両首脳は、日韓国交正常化六十周年を迎える来年に向けまして、日韓がお互い準備を進めていく、このことで一致をしたところであります。 こうした首脳間の合意を踏まえまして、新た
今防衛省から説明があったとおりでございまして、御指摘のＥＡＢＯにつきましては、あくまで作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものでございます。特定の事態、また具体的な状況を想定したものではないと承知をしております。 米側の具体的な運用の内容につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるものでございまして、一概に申し上げることについては困難でございますが、いずれにいたしましても、在日米軍のいかなる活動も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われるものと考えております。
御指摘の事案でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でございまして、そうした行為を是認、助長するような動画が作成をされ、拡散されるようなことは、受け入れられるものではないと考えております。 そうした観点から、この事案につきましては、外交ルートを通じまして、中国政府に対し、我が国の国民感情の観点からも受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、冷静な行動を取るよう、注意喚起することを要請をいたしました。 今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携して、適切に対応してまいりたいと考えてお
本事案につきましては、アジア大洋州局長から在京中国大使館公使に対して行ったところでございます。
この韓国側の意図についてお答えをする立場にはございませんが、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土でありまして、韓国側によります一連の行動につきましては到底受け入れることができないものであります。 日本として、竹島問題についての日本の一貫した立場に基づきまして、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めてまいります。
今のような御質問でございますけれども、それに対してどう考えるかという御質問については、意図もございますので、お答えする立場にはございません。 しかし、竹島は、今申し上げたとおり、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土でございまして、韓国側による一連の行動は到底受け入れることができないものであります。 こうした一貫した立場に基づきまして、引き続き韓国側に対しましては適切な対応につきまして強く求めてまいります。
昨年の十月のハマス等によりますイスラエルに対しましての攻撃以降、日本は一貫して、人質の即時解放、また人道状況の改善、事態の早期鎮静化、紛争の波及の防止、これを求めてまいりました。私自身、日本が築いてきたイスラエル、またパレスチナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえ、安保理やまたＧ７の一員として関係国とも緊密に連携をしつつ、環境整備に取り組んでまいりました。 特にイスラエルに対しましては、四月以来、カッツ外相との三度の電話会談を含めまして、累次の機会に働きかけを行っております。国際人道法を含む国際法の遵守、持続可能な停戦の実現、また人道状況の改善等につきまして、こうした電話会談等を通じて求めてまいりました。 六月三日であ
先ほど申し上げましたとおり、この局面におきまして、米国を始め関係国と緊密に連携をしながら、人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けまして、まさに外交努力を粘り強く積極的に行い続けるということであります。 様々なバイの会談、またマルチの会談がございます。また、国際的な場裏の中におきましても国連中心の動きもありますし、また、Ｇ７を始めとして様々なチャネルの中で、こうした姿勢を共に共有をしながら、ワンボイスでしっかりと伝えていく、このことが大きな鍵になると私は思っております。
お尋ねの外務省の報償費でございますが、これは、公にしないことを前提とする外交活動において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。 今、委員から、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用途に使われていたことということでの御質問がございました。これに関しましては、いわゆる外務省の機密費流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところであります。それ以上の詳細につきましては、報償費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降は、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはございません。
